JX金属发布2027年3月期2027年3月期第1四半期业绩并上调全年业绩预测

2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2026年８月６日
上 場 会 社 名
ＪＸ金属株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
5016 URL https://www.jx-nmm.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 林 陽一
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) コミュニケーション部 (氏名) 米山 学 (TEL) 03-6433-6088
開示担当課長
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する 包括利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2027年３月期第１四半期 260,604 36.2 81,446 175.5 79,644 179.9 60,418 160.0 53,070 181.3 76,356 506.7
2026年３月期第１四半期 191,276 12.1 29,558 21.8 28,459 21.3 23,242 32.7 18,865 27.8 12,585 △69.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2027年３月期第１四半期 56.80 56.06
2026年３月期第１四半期 20.35 20.32

（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2027年３月期第１四半期 1,670,135 725,433 642,361 38.5
2026年３月期 1,505,337 838,258 726,488 48.3



２．配当の状況
年間配当金

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2026年３月期 － 6.00 － 25.00 31.00
2027年３月期 －
2027年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は2026年５月11日の取締役会において配当方針の変更を決議いたしました。2027年３月期の配当予想よりこれを適用しています。
詳細は、同日（2026年５月11日）公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。


３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する １株当たり
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭

通期 1,025,000 15.9 232,000 32.6 221,000 30.7 174,000 35.2 141,000 34.7 155.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正に関する事項については、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び添付資料の3ページをご参照く
ださい。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 －社（社名） － 、除外 －社（社名） －

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無

（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2027年３月期１Ｑ 953,183,210株 2026年３月期 928,463,102株

② 期末自己株式数 2027年３月期１Ｑ 2,288,019株 2026年３月期 2,337,181株

③ 期中平均株式数（四半期累計） 2027年３月期１Ｑ 934,301,891株 2026年３月期１Ｑ 927,243,602株


※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無
監査法人によるレビュー
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これ
らの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又は資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク
などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方若しくは両方
がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………６
（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………11




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１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）においては、世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う
資源・エネルギー価格や物流面への影響、米国の通商・関税政策を巡る不確実性等を背景に、先行き不透明な状況が続
きました。国際的な通商・投資環境においては、関税措置や輸出管理・投資規制の強化等が複合的に作用し、企業活動
を取り巻く環境は引き続き不安定なものとなりました。このような状況のもと、世界経済は成長率の下振れリスクを抱
えながら推移しました。国内経済は、中東情勢や米国の通商・関税政策を巡る不透明感が続いたものの、所得環境の改
善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、内需を中心に緩やかに回復しました。
円の対米ドル相場は、期初に１ドル159円で始まり、政府・日銀による円買い介入を受けて一時的に円高が進行したも
のの、米国経済の堅調な推移に加え、日銀の追加利上げ後も日米金利差が高水準で推移したことなどから、円安基調が
継続し、当期末には１ドル162円となり、期中平均では前年同期比14円安の１ドル159円となりました。
銅の国際価格(ＬＭＥ〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初に１ポンド当たり557セントで始まり、銅精鉱の需給逼迫
やＡＩデータセンター・電力インフラ関連需要の拡大への期待等を背景に、概ね上昇基調で推移し、2026年5月13日には
史上最高値となる１ポンド当たり639セントを記録しました。その後は、米国での利上げ観測やドル高等により価格が下
落する局面もありましたが、概ね高値圏で推移した結果、当期末には１ポンド当たり605セント、期中平均では前年同期
比172セント高の１ポンド当たり604セントとなりました。
半導体市場は、旺盛なＡＩ関連投資を背景に、データセンターにおけるＡＩサーバやネットワーク機器向け需要の拡
大に加え、メモリ市況の上昇もあり、大きく成長しました。ＡＩサーバ向けを中心に、高性能半導体やメモリの需要が
高水準で推移するとともに、ネットワーク機器向けでは光通信関連需要の拡大もみられました。情報通信市場は、メモ
リの需給逼迫や価格上昇に伴う部材調達・コスト面での制約を受け、スマートフォンやパソコン・タブレットの出荷が
前年比で減少したものの、部材調達力の高いブランドの製品や高価格帯モデルは底堅く推移しました。
これらを背景に、当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学的リスク等による不確実性が継続し
たものの、ＡＩ関連投資の力強い拡大に支えられ、総じて堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円安及び銅価上昇による増収効果に加え、半導体用スパッタリングター
ゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比36.2％増の2,606億円となりました。営業利益は、前
年同期比519億円増の814億円となりました。金融収益と金融費用の純額18億円を差し引いた結果、税引前四半期利益は、
前年同期比512億円増の796億円となり、法人所得税費用192億円を差し引いた四半期利益は、前年同期比372億円増の604
億円となりました。なお、四半期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が531億円、非支配持分に帰属す
る四半期利益が73億円となりました。


セグメント別の概況は、次のとおりです。


［半導体材料セグメント］
ＡＩ関連需要の拡大は継続、データ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等のニーズが高ま
り、先端ロジック半導体やメモリ需要は高い水準で推移しました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットを
はじめとする主要製品の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比34.2％増の
521億円となりました。営業利益は前年同期比59億円増の144億円となりました。


［情報通信材料セグメント］
堅調なスマートフォン需要を受けた圧延銅箔の増販及びＡＩサーバ需要の急速な拡大を背景とした高機能銅合金であ
るチタン銅の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比19.1％増
の931億円となりました。営業利益は前年同期比54億円増の131億円となりました。


［基礎材料セグメント］
資源事業における鉱山の減産等による減益要因があったものの、銅価等の上昇に加え、2026年４月に実施したSCM
Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上等を主因に前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比65.1％増の
1,237億円となりました。営業利益は前年同期比422億円増の568億円となりました。



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（２）当四半期の財政状態の概況
① 資産 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び現金同等物等の増加を主因として、前連結
会計年度末比1,648億円増加の１兆6,701億円となりました。
② 負債 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、転換社債型新株予約権付社債発行に伴う社債及び借
入金、その他の金融負債等の増加を主因として、前連結会計年度末比2,776億円増加の9,447億円となり
ました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,123億円増加の4,366億円となり、また、手元資金等を控除し
たネット有利子負債は同403億円減少の2,176億円となりました。
③ 資本 当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、その他の資本の構成要素等の減少を主因として、前
連結会計年度末比1,128億円減少の7,254億円となりました。
(注) 2026年６月30日時点では自己株式の公開買付けによる決済が完了していないことから、自己株式購入の義務を
「その他の金融負債」として認識し、それに伴う資本の変動を「その他の資本の構成要素(その他)」に計上し
ています。なお、2026年７月９日に自己株式の公開買付け(普通株式57,300,112株を1,949億円で取得)による決
済が完了しています。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比9.8ポイント減少し38.5％、１株当たり親会社の所有者帰属持
分は前連結会計年度末比108.91円減少の675.53円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前
連結会計年度末比0.02ポイント改善し、0.34倍となりました。


（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、資源事業における天候不良による鉱山の減産影響を見込むものの、フォーカス事業
において、ＡＩサーバ関連需要の拡大を背景とした増販及び販売単価改善が進展していることに加え、前回予想の前
提比で円安及び銅価格の上昇が見込まれることを踏まえ、以下のとおり、2026年５月11日に公表した2027年３月期の
通期連結業績予想を修正いたします。なお、本連結業績予想は、銅の国際価格（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり586セ
ント（７月以降580セント）、円の対米ドル相場；157円（７月以降160円、10月以降155円）を前提としています。
連結業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。


2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
基本的
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 １株当たり
帰属する当期利益
当期利益

前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2026年５月11日発表） 930,000 190,000 178,000 114,000 125.97

今回修正予想（Ｂ） 1,025,000 232,000 221,000 141,000 155.80

増減額（Ｂ－Ａ） 95,000 42,000 43,000 27,000 29.83

増減率（％） 10.2 22.1 24.2 23.7 23.7

（ご参考）前期実績
884,638 174,967 169,082 104,645 112.94
（2026年３月期）


（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて
います。実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。




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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)

前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日) (2026年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物 66,306 218,978
営業債権及びその他の債権 164,237 160,667
棚卸資産 345,075 365,968
その他の金融資産 1,802 10,453
その他の流動資産 24,294 28,746
売却目的で保有する資産 21,480 4,783
流動資産合計 623,194 789,595


非流動資産
有形固定資産 406,816 402,832
のれん 8,477 8,510
無形資産 18,654 18,968
持分法で会計処理されている投資 372,153 375,446
その他の金融資産 55,739 65,227
繰延税金資産 16,107 4,649
その他の非流動資産 4,197 4,908
非流動資産合計 882,143 880,540
資産合計 1,505,337 1,670,135




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(単位：百万円)

前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日) (2026年６月30日)

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 119,703 105,707
借入金 145,976 32,513
リース負債 2,820 2,707
未払法人所得税 21,921 14,869
その他の金融負債 7,123 198,237
引当金 4,248 3,300
その他の流動負債 49,864 35,834
流動負債合計 351,655 393,167


非流動負債
社債及び借入金 178,274 404,067
リース負債 14,774 13,939
その他の金融負債 16,157 16,230
退職給付に係る負債 26,102 26,609
引当金 54,014 55,132
繰延税金負債 22,905 31,965
その他の非流動負債 3,198 3,593
非流動負債合計 315,424 551,535
負債合計 667,079 944,702


資本
資本金 75,000 75,000
資本剰余金 46,409 111,018
利益剰余金 518,498 548,308
自己株式 △2,219 △2,178
その他の資本の構成要素 88,800 △89,787
親会社の所有者に帰属する持分合計 726,488 642,361
非支配持分 111,770 83,072
資本合計 838,258 725,433
負債及び資本合計 1,505,337 1,670,135




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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日 (自 2026年４月１日
至 2025年６月30日) 至 2026年６月30日)

売上高 191,276 260,604
売上原価 149,287 201,856
売上総利益 41,989 58,748
販売費及び一般管理費 25,917 28,943
持分法による投資利益 13,643 32,854
その他の収益 1,386 20,719
その他の費用 1,543 1,932
営業利益 29,558 81,446
金融収益 687 543
金融費用 1,786 2,345
税引前四半期利益 28,459 79,644
法人所得税費用 5,217 19,226
四半期利益 23,242 60,418


四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,865 53,070
非支配持分 4,377 7,348
四半期利益 23,242 60,418

(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 20.35 56.80
希薄化後１株当たり四半期利益 20.32 56.06




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（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日 (自 2026年４月１日
至 2025年６月30日) 至 2026年６月30日)

四半期利益 23,242 60,418


その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
773 1,581
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △14 △49
持分法適用会社におけるその他の包括利益 23 △5
合計 782 1,527


純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △12,499 4,491
キャッシュ・フロー・ヘッジ △353 8,374
持分法適用会社におけるその他の包括利益 1,413 1,546
合計 △11,439 14,411
その他の包括利益合計 △10,657 15,938
四半期包括利益 12,585 76,356


四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,893 67,553
非支配持分 1,692 8,803
四半期包括利益 12,585 76,356




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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
キャッシュ
利益 を通じて公正価値
資本金 資本剰余金 自己株式 ・フロー・
剰余金 で測定する
ヘッジ
金融資産
2025年４月１日残高 75,000 48,093 432,121 △1,000 4,751 △700

四半期利益 － － 18,865 － － －

その他の包括利益 － － － － 806 1,097

四半期包括利益合計 － － 18,865 － 806 1,097

剰余金の配当 － － △16,712 － － －

株式報酬取引 － 73 － － － －

利益剰余金への振替 － － 28 － △49 －

非金融資産等への振替 － － － － － △1,907

その他の増減 － △652 － － － －

所有者との取引額等合計 － △579 △16,684 － △49 △1,907

2025年６月30日残高 75,000 47,514 434,302 △1,000 5,508 △1,510


その他の資本の構成要素

親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の 非支配
合計 に帰属する持分 資本合計
の為替換算差額 再測定 持分
合計

2025年４月１日残高 57,032 － 61,083 615,297 96,457 711,754

四半期利益 － － － 18,865 4,377 23,242

その他の包括利益 △9,854 △21 △7,972 △7,972 △2,685 △10,657

四半期包括利益合計 △9,854 △21 △7,972 10,893 1,692 12,585

剰余金の配当 － － － △16,712 △650 △17,362

株式報酬取引 － － － 73 － 73

利益剰余金への振替 － 21 △28 － － －

非金融資産等への振替 － － △1,907 △1,907 － △1,907

その他の増減 － － － △652 101 △551

所有者との取引額等合計 － 21 △1,935 △19,198 △549 △19,747

2025年６月30日残高 47,178 － 51,176 606,992 97,600 704,592






……【正文过长已截断:原文共 29,414 字,dossier 仅保留前 20,000 字。如需关键细节,按需读取上方列出的原始 PDF/本地披露文件的相关章节,不要整本读入。】