JX金属开始销售铜原料100%再生的压延铜箔，但无订单与销量增量、对3万亿日元市值仅属软性ESG产品扩展

Integrated Report
2026
JX Advanced Metals
ＪＸ金属 統合報告書

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
1
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
私たちが明日を照らす朝日となれるように。
絶え間なく、私たちは挑戦を続け、未来をひらきます。
日立駅前より望む、太平洋の水平線と日立の街を照らす朝日

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
2
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環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
ＪＸ金属グループフィロソフィー
東京証券取引所プライム市場への上場という大きな節目を機に、自らの存在意義（Purpose）や価値観（Way）を改めて明確にすることで、
当社グループ全体が一丸となり、これまで以上に高い価値を社会に提供することができると考えました。
創業以来、社会のニーズに応じて果敢に自らを変革し、時代ごとの「より良い未来」につながる価値を創出してきた歴史と精神を受け継ぎながら、
本フィロソフィーをグループのあらゆる活動の拠り所として、新たな価値創出に挑戦し続けます。
価値をつくる。未来をつくる。
技術で、情熱で、創造力で。
Our Purpose
Our Way
積極進取
枠にはまらず、
変化や失敗を恐れず、
より良いものを追求すること。
相互尊重
共に歩む仲間を尊重し、
人と人の結びつきを
大切にすること。
仕事本位
価値の創出を第一に考え、
垣根を越えた自由闊達な議論で
課題を解決すること。
共存共栄
持続可能な事業活動を通じて
社会に貢献し、
社会と共に発展すること。

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
3
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環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
価値をつくる。未来をつくる。
技術で、情熱で、創造力で。
私たちが考える価値とは、人々の暮らしをより良くすることにつながる、あらゆる「もの」や「こと」を指します。
材料や金属という目に見える製品だけでなく、サービス、事業構造、経営手法、社会貢献活動といった形のないものまでも、
暮らしを豊かにするものであれば、それは私たちにとっての価値なのです。
創業以来、私たちは常に時代ごとの「より良い社会」の姿を見つめ、その実現に向けた価値を生み出し続けるべく、
事業領域の枠を超え、挑戦を続けてきました。これからも、変化の激しい世界の中で、過去の常識にとらわれず、
より良い未来をつくる、そんな価値を社会へ届け続けます。

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
4
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環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
共に歩む仲間を尊重し、
人と人の結びつきを
大切にすること。
相互尊重
銅鉱山事業をルーツに持つ当社では、
同じ鉱山で働く人全てが家族であり、人
の和を大切にするといった「一山一家」
の気風が培われてきました。人と人の結
びつきこそが会社の原動力であるとい
う信念の下、会社は従業員を大切にし、
従業員は会社や仕事に対する当事者意
識を持つことで、お互いの対話が積み
重なり、持続的で力強い価値創出につ
ながると考えています。
枠にはまらず、
変化や失敗を恐れず、
より良いものを追求すること。
積極進取
創業当初から事業の成長のために失敗
を恐れず、大胆な経営手法を推進し、さ
まざまな挑戦をし続けてきました。私た
ちには、過去の常識にとらわれず、現状
に対して常に疑問を投げかけ、変化や
不確実性を過度に恐れることなく、貪欲
に成長機会を追求する気概が、受け継
がれています。
価値の創出を第一に考え、
垣根を越えた自由闊達な議論で
課題を解決すること。
仕事本位
「仕事を通じて価値を生み出すために
は、年齢や職位といった垣根を取り払っ
て忌憚なく意見を交わす」という考え方
を大事にしてきました。一人ひとりが当
事者意識を持ち、上も下も横も一緒に
なって議論し、さまざまな課題に誠実に
向き合っていくことが価値創出に向けた
最初の一歩だと考えています。
持続可能な事業活動を通じて
社会に貢献し、
社会と共に発展すること。
共存共栄
鉱山はその性質上、地域に根差して事
業を展開する必要があるため、創業当
初から地域社会との協調と信頼関係の
構築に力を注いできました。そして現在
では社会の要請に応えるべく、製品・技
術の提供を通じ、多様なステークホル
ダーと価値を共創しています。ステーク
ホルダーとの信頼関係を基盤に、価値
をつくり共に未来をつくることが大切と
考えています。

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
5
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
目次
イントロダクション
カバーストーリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
編集方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
At a Glance・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
グローバルネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
トップメッセージ
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
価値創造戦略
マテリアリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
価値創造の軌跡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
価値創造モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
価値創造の源泉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
特集1 高度情報化社会の実現に貢献する先端材料の提供・・・・21
特集2 社会に必要不可欠な材料を持続可能な形で提供・・・・・・23
担当役員メッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
セグメント別戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

⿟フォーカス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

⿟ベース事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
サステナビリティ推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
環境・社会課題への対応
地球環境の保全・再生への貢献

⿟地球環境保全・再生に向けた「三本柱」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

⿟脱炭素に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

⿟資源循環・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

⿟ネイチャーポジティブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
社会的責任の遂行

⿟人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

⿟サプライチェーンマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

⿟地域コミュニティとの共存共栄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
持続的成長を支える基盤の強靭化
人的資本の強化

⿟人的資本経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
知的資本の強化

⿟技術戦略・知財戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

⿟DXの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
ガバナンスの高度化

⿟コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

⿟役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

⿟社外取締役座談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

⿟リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

⿟情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

⿟品質管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

⿟コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
会社概況
財務・非財務データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
会社概要・株主情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
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持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
6
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環境・社会課題への対応
イントロダクション
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報告対象期間

⿟2025年4月1日～2026年3月31日

⿟最新の状況をお伝えするため、一部報告対象期間以降の活動内容も
記載しています。
報告対象組織

⿟ＪＸ金属株式会社および国内・海外の連結対象グループ会社
発行時期

⿟2026年9月
参考にしたガイドライン

⿟IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

⿟経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」
将来の見通しに関する注記事項
当報告書に記載されている将来の業績に関する予想、計画、見通し
などは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断し
たものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、記載されて
いる予想、計画、見通しとは大きく異なることがありえますことをご承
知ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品
需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・
慣行の変更などが含まれます。
ストーリー性
統合報告書
有価証券報告書
IR決算説明会資料
決算短信　など
サステナビリティ
サイト
情報の網羅性
財務
非財務
編集方針
「JX⾦属 統合報告書」は、当社グループのサステナビリティを
重視した経営と成長戦略の進捗状況について、分かりやすくご説
明することを目的に作成している年次報告書です。顧客、株主・
投資家、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーとの
コミュニケーションツールと位置付け、価値創造ストーリーに加
え、事業戦略や環境、人材、コーポレート・ガバナンスに対する取
り組みなどの情報を中心に構成しています。
サステナビリティサイト
https://www.jx-nmm.com/sustainability/
IR情報
https://www.jx-nmm.com/ir/
 
█情報開示体系 
当社グループは以下の媒体で財務および非財務情報を開示しています。
 
█IR情報 
最新のIRニュースをはじめ、各種IR関連資料をまとめて掲載しています。
 
█サステナビリティサイト 
当社グループのサステナビリティに関する取り組みや関連情報は、専
用の「サステナビリティサイト」にて網羅的に開示しています。統合報告
書とあわせてご覧いただくことで、当社の持続可能な価値創造に対す
る全体像をご理解いただけます。

600
400
200
100
0
2025年
2026年
3月19日
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月末
時価総額
8,115億円
（2025年3月19日時点）
時価総額
3兆751億円
（2026年3月末時点）
※時価総額は自己株式を含む発行済株式総数を基に算出
※2025年3月19日時点の株価を100として指数化
※有価証券報告書ベース
※1 当社推定
※2 富士キメラ総研「2024 エレクトロニクス実装ニューマテリアル便覧」（2023年実績、FPC向けのみ、出荷数量ベース）
※3 当社推定。スパッタリングターゲット向け含む
ＪＸ金属グループは、銅やレアメタルなどに関する先端材料のグローバルプレイヤーとして、
さまざまな分野で半導体材料・情報通信材料を供給し、社会の豊かさを根底から支え、発展に貢献していきます。
At a Glance 
上場後1年間の株価推移
主要な高シェア商品（世界シェア）
約50%
約65%
FPC用圧延銅箔
InP化合物
半導体基板
半導体用
スパッタリング
ターゲット
高純度
タンタル粉
約78%
約40%
ＪＸ金属
TOPIX
※1
※1
※3
※2
価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
7
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
営業利益  1,750億円
2026年3月期売上高  8,846億円
営業利益率 
19.8%
YoY成長率（営業利益） 
55.6%
自己資本比率 
48.3%
自己資本利益率（ROE） 
15.6%
創業
1905年
従業員数
10,450人
事業拠点数
70拠点（うち海外33拠点）

価値創造戦略
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
8
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
イントロダクション
カバーストーリー　目次　編集方針　At a Glance　グローバルネットワーク
TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG ●
TANIOBIS USA LLC ●
eCycle Solutions Inc. ★
JX Nippon Mining & Metals
Exploration Peru S.A.C. ★
エスコンディーダ銅鉱山
韓国ＪＸ金属株式会社 ●
台湾日鉱金属股份有限公司 ●◆★
Toho Titanium America Co., Ltd. ◆
TATSUTA USA, Inc. ◆
JX Metals Philippines, Inc. ◆
Nippon Mining of Australia Pty. Ltd. ★
ＪＸ金属（上海）企業管理有限公司 ●◆
上海日鉱金属有限公司 ●◆
日鉱金属（蘇州）有限公司 ◆
上海拓自達商貿有限公司 ◆
上海拓自達商貿有限公司 蘇州テクニカルセンター ◆
常州拓自達恰依納電線有限公司 ◆
ヨハネスブルグ事務所 ★
カセロネス銅鉱山
ミブラ鉱山
ロス・ペランブレス銅鉱山
チリ事務所 ★
JX Metals Chile SpA ★
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司 ◆
日鉱商事（香港）有限公司 ●◆
深圳日鉱商貿有限公司 ●◆
TANIOBIS Co., Ltd. ●
Materials Service Complex (Thailand) Co., Ltd. ◆
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd. ●◆
Tatsuta Electronic Materials Malaysia Sdn. Bhd. ◆
JX Advanced Metals Singapore Pte. Ltd. ●
●半導体材料セグメント
◆情報通信材料セグメント
★基礎材料セグメント
Nippon LP Resources UK Limited ★
JX Advanced Metals Europe GmbH ●
フランクフルト事務所 ●◆★
JX Metals Circular Solutions Europe GmbH ★
Advanced Metal Industries Cluster and
Toho Titanium Metal Company Ltd. ◆
TANIOBIS GmbH ●
Materials Service Complex Vietnam Co., Ltd. ●◆
MATERIALS SERVICE COMPLEX INDIA Private Limited ●◆
JX Advanced Metals USA, Inc. ●
磯原工場 ●
茨城事業所（ひたちなか地区）●
倉見工場 ◆
日立銅箔工場 ◆
東京電解（株） ●
タニオビス・ジャパン（株）水戸工場 ●
フルウチ化学（株）筑波工場 ●
ＪＸ金属コイルセンター（株）倉見事業所 ◆
ＪＸ金属コイルセンター（株）館林事業所 ◆
ＪＸ金属コイルセンター（株）那須事業所 ◆
タツタ電線（株）本社・大阪工場 ◆
タツタ電線（株）タツタテクニカルセンター ◆
タツタ電線（株）京都工場 ◆
タツタ電線（株）仙台工場 ◆
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場 ◆
東邦チタニウム（株）日立工場 ◆
東邦チタニウム（株）八幡工場 ◆
東邦チタニウム（株）若松工場 ◆
東邦チタニウム（株）黒部工場 ◆
（株）大阪合金工業所 ◆
一関製箔（株）◆
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所 ★
ＪＸ金属製錬（株）日立工場 ★
日本鋳銅（株）佐賀関工場 ★
ＪＸ金属製錬ロジテック（株） ★
ＪＸ金属髙商（株）白河工場 ★
ＪＸ金属商事（株）高槻工場 ★
ＪＸ金属環境（株） ★
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株） ★
ＪＸ金属三日市リサイクル（株） ★
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ敦賀（株） ★
春日鉱山（株） ★
海外事業拠点
ＪＸ金属グループは、世界各地に拠点を展開しています。
緊密な情報共有と連携強化により、お客様のニーズにお応えします。
グローバルネットワーク 
国内製造拠点

価値創造戦略
イントロダクション
会社概況
9
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
挑戦を通じて新たな価値を創造し、
持続的な成長による企業価値向上を
実現します。
トップメッセージ
2025年3月の東証プライム市場上場から約1年、
JX金属グループは「2040年長期ビジョン」の実現に向けた成長戦略の展開を加速してきました。
先端材料を軸とする強靭な収益基盤の確立のため、着実に歩みを進めています。
ＪＸ金属株式会社
代表取締役社長
林 陽一

価値創造戦略
イントロダクション
会社概況
10
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
上場から約1年、獲得した「手応え」と自社への「誇り」
株式市場上場からの1年間、株主、投資家をはじめとするステークホル
ダーの皆様にJX金属グループの実力をお見せしたいと強く意識してきまし
た。逆にいえば、当社を正確に理解してもらえれば、相応の評価がいただけ
る自信もありました。この1年を振り返ると、生成AIの普及によりデータセ
ンター投資が世界的に加速し、半導体市場は前年比20％以上と大幅に成長
し、情報通信インフラ関連市場も力強い拡大を示しました。その中で、当社
製品の半導体用ターゲットや圧延銅箔、結晶材料などが脚光を浴び、半導
体製造に不可欠なキーマテリアルとして存在感を示す機会が増えました。
「JX金属という会社は、先端材料で社会に貢献するグローバルトップ企業
を目指すにふさわしいトップシェア製品を持っている」、また「それらを支える
資源・製錬事業などサプライチェーンにも強みがある」、そして「これらによっ
て独自の強いビジネスモデルを確立している」、そのような理解が大いに広
がったのではないかと思います。株価も好調に推移し、現在の株価は、当社
の中長期的成長に対する期待が織り込まれたものと受け止めています。ス
テークホルダーの期待に応えることはもちろん、期待を上回る成長を実現
し、さらなる企業価値の向上を果たしていきたいと思っています。
また、このたびの上場では、社外だけでなく社内に与えた影響も非常に
大きなものとなりました。当社は2002年9月の新日鉱ホールディングス
株式会社設立に伴って上場を廃止し、以来、20年余り非上場企業として事
業を行ってきました。そのため、自社の客観的な評価を認知することが難
しい状況にありました。長期ビジョンを公表した2019年以降、技術立脚
型企業への転換を方針に掲げ、装置産業型事業からの脱却、先端材料事
業領域へのシフトを行ってきましたが、広く社会に向けて、自分たちの挑
戦を知らしめる機会は十分ではなかったように感じています。
今回、IPO（新規株式公開）に踏み切った狙いの一つが社内、従業員に
対する効果です。私は、当社が「社会から期待される会社」「ステークホル
ダーから高く評価される会社」であることを全従業員に知ってほしいと思っ
ていました。株式公開をきっかけに、メディアでの報道、株式市場からの評
価に接する機会が増え、従業員が自社の客観的な評価に触れることができ
るようになりました。それによって、従業員の間に、会社に対する自信と誇
りが生まれ始めていることを感じています。これからが本番ではあります
が、インナーの意識改革に関しても一定の成果が出始めていると評価して
います。
変化の速い市場で、顧客よりも先に変化を見通す力を
現在の事業環境は、概ね私たちが想定した通りの方向に進んでいます
が、需要拡大のスピードは予想以上に速く、これはおそらく半導体関連分
野のすべてのプレーヤーが同様に感じているところだと思います。とりわ
け、生成AI普及に伴うデータセンター投資の加速によって、光通信分野の
結晶材料であるインジウムリン（InP）基板の需要が次元の異なるレベルで
増大しています。当社が先端材料といわれる分野に参入してから45年ほ
どが経過しましたが、これほどの急速な拡大は経験したことがありません。
このような環境下では、常に市場ニーズを先取りし、即座に開発・投資と
いった具体的な行動を起こさなければ、ビジネスの機会を逃しかねないと
いう緊張感を常に持っています。
加えて、私たち材料メーカーの立場も変化しています。かつては、顧客
から求められる仕様を満たす製品を開発し、価格競争力を確保することが
主な役割でした。しかし現在は、顧客が認識している技術価値を超えて、
その技術が今後どのように進化し、どのような社会的価値を生み出すのか
まで評価・理解し、未来の価値を顧客へフィードバックすることが求められ
ています。さらに、その未来価値を確実に実現するためには、顧客だけで
なく、その先にある市場や社会のニーズを的確に捉え、関係者と連携しな
がら新たな価値創出につなげていくことも、材料メーカーとして極めて重
要な役割になっています。
例えば、AIサーバをはじめとする先端技術は今後いかに変化していくの

価値創造戦略
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会社概況
11
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
か、各分野の開発者たちと情報交換をしながら、変化の先を見通した技術
提案を顧客に提供できるよう、当社自体が進化していかなければなりませ
ん。これらに対応するため、現在、本社および事業部のマーケティング、リ
サーチ機能の強化を急いでいます。従来のように顧客に焦点を絞った営業
および研究開発機能だけでなく、顧客の先にいる最終ユーザーや社会イ
ンフラまで視野を広げ、未来がどこへ向かっているのかを俯瞰し、捉える
力および機能を社内で養っていこうという考えです。人材のイメージとし
ては、先端技術を深く理解しながら、全体を俯瞰する視点からビジネスス
キームを構築でき、ミクロとマクロの問題意識と共に分析力を持つ人材を
育てたいと考えています。
オーガニック成長を軸に、将来への継続的な投資を実行
この1年間に当社が実践してきた活動により、「2040年長期ビジョン」
の実現可能性は高まったと認識しています。当初は、2040年の世界を高
い解像度で描けていたわけではなく、掲げた営業利益2,500億円という
高い目標についても、その実現に向けた具体的なイメージを持てていた
わけではありませんでした。しかし、想定以上の市場拡大が現実となり、
オーガニック成長に一定の目処が立ちつつあることから、インオーガニッ
ク成長も含め、目標の早期達成が現実のものとして見えてきました。
ただし、市場環境に身を委ねているだけでは、チャンスを掴むことはで
きません。今の成長機会を確実に取り込むには、急拡大する需要に対応し
て、状況分析をしっかり行った上で、取るべきリスクをテイクし、積極的な
投資による供給能力の強化を実現していくことが重要です。
当社はこれまでの3年間、先端材料のグローバル生産体制の構築、資
源事業のレアメタルへの転換、製錬リサイクル事業の高付加価値化などを
目的に約2,700億円の投資を実行してきましたが、これからの3年間も、
さらなる生産能力の増強やサプライチェーンの強化、将来に向けた研究開
発投資などを積極的に実行すべく、年間1,000億円以上の投資を継続し
ていく方針を固めました。特に、先に述べたインジウムリン（InP）基板は一
層の需要拡大が想定され、どのように投資を継続し、どこまで供給能力を
高めるのかが最も重要なテーマの一つとなります。
さらに、長期ビジョンに描いたありたい姿、「高収益体質を実現する半導
体材料／情報通信材料のグローバルリーダー」となるには、インオーガニッ
ク成長への挑戦が欠かせないものとなります。将来の新規分野開拓のた
めに、新たな技術の取得や自社技術の周辺領域でのM&Aも含め、可能性
を幅広く探っていきたいと考えています。
事業ポートフォリオ改革の要は経営資源のアロケーション
当社は、上場準備開始前から事業ポートフォリオの見直しを進め、先端
材料を扱う半導体・情報通信材料セグメントからなるフォーカス事業を成
長戦略のコアとし、資源・製錬リサイクルを担う基礎材料セグメントからな
るベース事業を、原材料の安定供給を通じてフォーカス事業を支える基盤
として位置づけています。ベース事業は、市況の影響を大きく受けるボラ
ティリティの高いビジネスであるものの、地政学リスクの高まりが継続する
中、事業としての価値はむしろ以前より高まっています。そのため、市場環
境の変化に応じてタイミングを見計らいながら、ポートフォリオの最適化
を判断していくことが重要だと考えています。
現在までのところ、事業ポートフォリオ改革は概ね順調に進んでいます
が、当社が目指すところは単なる事業の入れ替えではなく、限られた経営
資源を、資本効率が高く長期的な価値創出につながる領域へ重点的に振
り向けることです。
例えば、当社は2028年を目途に、りん青銅事業からの撤退を決定しま
した。りん青銅は、コネクタ端子などに使われる精密材料で、当社が日本
鉱業の時代から長年にわたり高いシェアを保有してきた製品です。しかし、
すでに市場は成熟しており、今後の成長は見込めないとの判断に至りまし
た。倉見工場の収益性を考えた場合、りん青銅の生産効率化に投資するよ

価値創造戦略
イントロダクション
会社概況
12
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
りも、チタン銅をはじめとしたより高付加価値な製品に設備を最大限に振
り向ける方が、将来の成長性、資本効率をいずれも高めることができます。
当然ながら、事業撤退を惜しむ声は社外だけでなく、社内からもありまし
たが、製品のシェアや過去の歴史に捉われて、将来の収益力低下を見過ご
すことはできません。人材、設備、資金は有限の資源です。制約された条
件の中で、常に企業価値向上に資する最善の選択を行うことが経営の役
割だと私は認識しています。
「ＪＸ金属グループフィロソフィー」の
認知・浸透から実践の段階へ
上場を機に、創業以来120年の歴史の中で培われ、脈々と受け継がれ
てきた当社グループの考え方や姿勢、精神を改めて言語化し、当社グルー
プのあらゆる活動の拠り所とすべく、2025年9月にOur Purpose「価値
をつくる。未来をつくる。～技術で、情熱で、創造力で。～」を中核とする
ＪＸ金属グループフィロソフィーを策定、公表しました。このフィロソフィー
は私たちの長期ビジョン達成の推進力となるものであり、私は社長として、
自らの最も重要な役割はフィロソフィーの認知と浸透を図り、実践につな
げることだと考えています。
2025年度は、まず、従業員の反応を知りたいと思い、菅原副社長（当時）
とともに、本社や主要拠点において6カ月間に50回超の対話の機会を設
けました。約900名の従業員との直接のコミュニケーション、意見交換の
場では、Our Purpose、Our Wayのキーワードを踏まえ、このフィロソ
フィーが、当社にとって、過去・現在・未来に通底するものであることを歴
史や現在の振り返りを通して確認し、議論を交わしました。また、マネジメ
ント層に対しては「私たちには技術はある。しかし、情熱と創造力がまだ足
りない」と繰り返し話をしてきました。2040年長期ビジョンを成し遂げるに
は、当たり前のことを当たり前にやっていただけでは、その実現は到底不
可能であり、自分たちの持つ技術、情熱、創造力のすべてをもって、未来
を切り拓く価値を生み出していく力が必要です。
また、そのためには、困難な課題から逃げずに向き合い、胆力を持って
決断をすることが求められます。まずは、経営側の思いを直接伝えたとい
う段階に過ぎませんが、実際に、従業員やマネジメント層の反応を見ると、
内容に違和感や抵抗感を持った人はほとんどいないようでした。また、
Our PurposeやOur Wayを平易な言葉で整理したこともあり、高い認
知を得ることができていると感じました。
しかし、本題はこれからです。認知されることと、実践されることはまっ
たくの別次元であり、経営陣も含め、フィロソフィーが具体的な行動や意
思決定に落とし込まれているかというと、まだ道半ばです。
私はＪＸ金属グループを、役職者も新入社員も仕事の前では平等で、仕
事に真剣に向き合った上で考えたことは誰でも遠慮なく議論し、ともに価
ＪＸ金属グループフィロソフィー（2025年9月公表）
価値をつくる。未来をつくる。
技術で、情熱で、創造力で。
Our Purpose
Our Way
積極進取 枠にはまらず、変化や失敗を恐れず、より良いものを追求する。
仕事本位 価値の創出を第一に考え、垣根を越えた自由闊達な議論で課題を解決する。
相互尊重 共に歩む仲間を尊重し、人と人の結びつきを大切にする。
共存共栄 持続可能な事業活動を通じて社会に貢献し、社会と共に発展する。

価値創造戦略
イントロダクション
会社概況
13
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
値創造に挑戦する、そんな組織にしていきたいと思っています。2026年
度からは、フィロソフィー実践の課題、「なぜ実践できないか」というところ
まで踏み込んだ議論を行い、具体的な行動に結びつける、真の意味での
定着を図っていきます。
新マテリアリティのもと、
一人ひとりが価値を生み出す企業へ
フィロソフィーの策定を進める中で、「当社が取り組むべき経営課題とは
何か」を改めて整理しました。その過程で、フィロソフィーを実現するため
の具体的な取り組みテーマこそがマテリアリティであると捉え、マテリアリ
ティについても見直しを行いました。
検討にあたっては、既存のマテリアリティをベースとしつつも、「SX（サ
ステナビリティ・トランスフォーメーション）」や「国際統合報告フレームワー
ク」の統合思考の考え方を取り入れ、当社グループが社会にどのような価
値を提供し、その価値創出をどのような経営基盤が支えているのかをより
明確に示すことを重視しました。その結果、従来の「ESG」という枠組みを
再整理し、「事業を通じた価値の提供」「環境・社会課題への対応」「持続
的成長を支える基盤の強靭化」という3つのグループと7つのマテリアリ
ティで構成する改定版を策定し、取締役会の決議後、2026年4月に公表
しました。
今回の見直しで私がとりわけ重視したのが、「事業を通じた価値の提供」
という考え方です。半導体・情報通信材料を中心としたフォーカス事業と、
それを支えるベース事業の双方を通じて社会に価値を提供することこそが
当社の存在意義です。つまり、当社の最重要課題は「事業を通じた価値の
提供」であり、その実践をしていく主体は人的資本です。いくら優れた理念
や戦略を掲げたとしても、それを実行する一人ひとりの従業員が真の目的
を理解し、行動しなければ意味がありません。その点では、マテリアリティ
の実践を担う人材を育てることこそが、当社の持続的な成長を支えると考
えています。
先にも述べたように、当社が目指す人材像は、技術力やビジネススキル
を磨くだけでなく、社会や市場全体を俯瞰する視点を持って、あらゆる機
会から価値を創出していける人材です。現在、取り組み中のコア人材育成
においては、大きなポテンシャルを持つ人材が現れ始めました。当社のす
べての人材が自ら挑戦できる場や機会を提供し、経験を通じてさらなる成
長を促していきたいと考えています。
また、育成だけでなく、人材評価の仕組みも私たちのフィロソフィーに
沿ったものである必要があります。「事業を通じた価値の提供」における価
値とは、革新的な技術開発や大型のビジネス案件だけではなく、例えば、
職場の働き方や業務フローなどを新たな視点から見直し、仕事を革新する
行動も組織において重要な価値創造となります。価値というものを正しく
認識し、挑戦をしている人が適正に評価される組織に改革していきたいと
思います。
高度情報化社会の実現に
貢献する先端材料の提供
社会に必要不可欠な材料を
持続可能な形で提供
事業を通じた価値の提供
地球環境の
保全・再生への貢献
社会的責任の遂行
環境・社会課題への対応
人的資本の強化
知的資本の強化
持続的成長を支える基盤の強靭化
ガバナンスの高度化
ＪＸ金属グループマテリアリティ（2026年4月公表）

価値創造戦略
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会社概況
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JX Advanced Metals Integrated Report 2026
トップメッセージ
持続的成長を支える基盤の強靭化
環境・社会課題への対応
資本構成の最適化により、企業価値のさらなる向上へ
当社グループは、従来から認識していた二つの大きな課題を解消する
経営判断を行いました。一つは、2026年5月に決定したENEOSホール
ディングス株式会社（以下、ENEOS HD）所有の当社普通株式の一部取得
を目的とした公開買付けです。ENEOS HDの所有比率引き下げは、資本
政策の柔軟性確保の観点からも当社の重要な経営課題として、IPO直後
から社内で議論されてきました。また、ENEOS HDが株式を市場に放出
した場合の影響についても検討を進めてきました。今般、その実行の機会
を得る中で、既存株主、特に中長期保有株主への影響をいかに最小限に
抑えるかを改めて検討した結果、自己株式の公開買付けによる資金を転換
社債型新株予約権付社債で調達する方式を採用することを決定しました。
意思決定の二つ目は、2026年6月の東邦チタニウム株式会社の完全
子会社化です。東邦チタニウムは、チタン事業とその中間原料や関連技術
を活用した触媒事業、化学品事業の会社で、当社は東邦チタニウム株式
の50.38%を保有し、資本・事業両面で連携してきました。東邦チタニウ
ムとの関係についても、さまざまな選択肢を視野に議論を行ってきました
が、事業上のシナジーと運営上のリスクを総合的に勘案し、完全子会社化
した上で一部事業を分社化するという結論に至りました。両社の経営資源
を結集することで、AIデータセンター向け需要の拡大に伴い伸長する高
純度チタン事業のさらなる強化、スポンジチタン事業の強化によるサプラ
イチェーンの安定化、さらには、コア技術の融合による新規事業創出機会
の拡大等のシナジーを期待しています。
いずれも最適な資本構成の在り方を追求した結果であり、当社グルー
プは、これからも企業価値向上と持続的成長に資する資本政策を推進して
いく所存です。
すべてのステークホルダーとの
エンゲージメントを成長の源に
短期・中期的には当社グループを取り巻く市況は追い風にあり、市場環
境を背景として事業ポートフォリオ改革も遅れることなく着実に進展してい
ます。しかし、2040年長期ビジョンを実現するためには、グループのフィ
ロソフィーを軸に、全従業員が視野を広げ、挑戦を続ける組織への変革が
欠かせないと感じています。
2024年のタツタ電線株式会社に続く東邦チタニウムの完全子会社化
には、事業シナジーの創出に加え、優れた人材の獲得による人的資本の強
化や、グループ全体での人材アロケーションの最適化を実現するという狙
いもありました。まずは、内部ステークホルダーであるグループ従業員の
エンゲージメントを高め、一人ひとりが主体的に挑戦できる環境を整える
ことで、長期ビジョンの達成に向けた大きな力へと変えていきたいと考え
ています。
また、株式公開を機に、株主・投資家をはじめとする外部ステークホル
ダーの皆様との新たなエンゲージメントを築くことができました。今後も
積極的に皆様との対話の機会を設け、世界を広く見つめ、顧客のさらに先
を読み、新たな価値を創造し続けることにより、当社グループのありたい
姿の実現を強い心で先導してまいります。今後の当社グループのさらなる
挑戦と成長に、ぜひご期待ください。

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持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
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JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
 
█ＪＸ金属グループのマテリアリティの特定・見直し 
当社グループでは、2040年長期ビジョンの実現に向け、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しており、2025年度はその見直しを実施しました。
各マテリアリティはKPIを設定した上で、社長を議長とするサステナビリティ推進会議にて達成度合いを測定・評価しながら運用しています。
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
2027年度の先端材料事業の営業利益のCAGR35~40%
（2023年度起点）
定量
需要に確実に応える体制の確立
定性
先端材料に不可欠なレアメタル資源の安定確保
定性
資源循環の拡大に向けた取り組みの推進
定性
人的資本総合指数
※100点以上
※「各種人事施策目標達成状況（70~120点）」×「エンゲージメントス
コア（実績値／目標値）」
定量
重大な労働災害発生の低減
【2026年度：年千人率（休業４日以上）0.7以下】
定量
技術立脚型経営を支える体制の構築
定性
研究開発費における先端材料・新規事業に関わる研究開
発費比率【2026年度：80%以上】
定量
生成AIを活用した働き方の改革、AI活用文化・企業風土
の醸成
定性
全社的リスクマネジメントの高度化および効率的運用
定性
品質管理教育の実施
【2026年度教育受講者数：500名以上】
定量
重大なセキュリティインシデントの発生0件
定量
事業特性・社会動向等を踏まえたコンプライアンス研修
の実施　
定性
温室効果ガス自社総排出量2018年度比2030年度
50％削減、2050年度ネットゼロに向けた取り組みの推進定性
埋立処分比率 【2026年度：1%未満】　
定量
人権研修の受講率【2026年度：100％】
定量
サプライチェーンにおける人権調査の実施
定性
事業活動の基盤である地域社会との信頼関係の構築
定性
新マテリアリティ
マテリアリティに紐づいた2026年度KPI目標
JX金属グループフィロソフィー
価値をつくる。未来をつくる。
技術で、情熱で、創造力で。
Our Purpose
積極進取、仕事本位、相互尊重、共存共栄
Our Way
2040年ＪＸ金属長期ビジョン
半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献
高度情報化社会の実現に
貢献する先端材料の提供
社会に必要不可欠な材料を
持続可能な形で提供
事業を通じた価値の提供
地球環境の
保全・再生への貢献
社会的責任の遂行
環境・社会課題への対応
人的資本の強化
知的資本の強化
持続的成長を支える基盤の強靭化
ガバナンスの高度化
旧マテリアリティ
地球環境保全への貢献
人権の尊重
くらしを支える先端材料の提供
魅力ある職場の実現
地域コミュニティとの共存共栄
ガバナンスの強化
マテリアリティ 
2
0
2
5
年
度
見
直
し
環
境
社
会
ガ
バ
ナ
ン
ス
価値創造戦略

トップメッセージ
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持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
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JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
2025年度
2026年度
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
検討
プロセス
4/28
対
外
公
表
外部有識者
報告/
付議
推進
会議
経営
会議
取締
役会
適時性・網羅性の検証プロセス
マテリアリティ見直しのプロセス
 
█見直しのプロセス 
改定にあたっては、既存のマテリアリティをベースとしつつ、経
済産業省の推進する「SX（サステナビリティ・トランスフォーメー
ション）」や「国際統合報告フレームワーク」の提唱する「統合思考」
などの考え方を取り入れ、当社グループが社会にどのような価値
を提供し、その価値創出をどのような経営基盤が支えているのか
をより明確に示すことを重視しました。検討の結果、従来の「ESG」
という枠組みを再整理し、「事業を通じた価値の提供」「環境・社
会課題への対応」「持続的成長を支える基盤の強靭化」という3
つのグループ、7つのマテリアリティへと改定しました。
 
█適時性・網羅性（カバレッジ）の検証 
以下「適時性・網羅性の検証プロセス」の中で、今回新たに見直
したマテリアリティが、2018年度に特定したCSR重点課題をそ
の基礎としながら、今日の当社を取り巻く環境変化および重要な
サステナビリティ課題を網羅的に反映したものであることを確認
しました。
①2018年度に特定した34課題に加え、当社の事業リスク、
SASBやGRIスタンダード、ESRSなどの国際基準、他社ベンチ
マーク企業の開示項目等を踏まえ、約70項目のサステナビリ
ティ課題のロングリストを作成しました。
②次に、「サステナビリティとの関連性」「財務的重要性」「社会
へのインパクト」の観点から定性評価を行い、30 ～40項目の
ショートリストへと絞り込みました。
③さらに、各課題について以下の2軸で評価し、最終的に当社に
とって特に重要な社会課題（約30項目）を特定しました。
•Ｘ軸：財務影響度（影響の大きさと発生確率を踏まえた当社
への財務的影響）
•Ｙ軸：社会・環境への影響度（SASB、GRIスタンダード等の国
際基準やベンチマーク企業における開示状況を踏まえた外
部からの要請度）
④これら重要課題（約30項目）と新マテリアリティとの対応関係
を検証した結果、すべての重要課題が新たなマテリアリティに
適切に反映されていることを確認しました。
財務影響度
社
会
・
環
境
へ
の
影
響
度
③④
①
②
2018年度
ロング
リスト
ロング
リスト
見直し
ショート
リスト
絞り込み
情報収集
素案の作成
精緻化
最終化
見直しに向けて検討
開始することを報告
見直しの方向性の説明。軌道修
正に向けたフィードバック受領
取締役会にて
最終承認
経営会議、取締役会でのフィー
ドバックを反映した修正案を提
示。方向性に賛同を得る
当社のサステナビリティ経営
https://www.jx-nmm.com/sustainability/2026/strategy/

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価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
ＪＸ金属グループは、1905年の創業以来、事業環境の変化に対応しながら新たな価値の創造に取り組んできました。
2019年に2040年長期ビジョンを策定し、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を推進しています。
半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献し、
2040年の営業利益2,500億円を目指します。
価値創造の軌跡 
1905年
創業
1929年
日本鉱業
設立
1992年
日鉱金属の独立
日本鉱業の金属・
金属加工事業が
分離独立
2016年
ＪＸ金属に
社名変更
1978年　リサイクル炉新設
日立製錬所に製錬技術を活用したリサイクル炉を新設
し、環境リサイクル事業を開始。めっきスラッジなどの
産業廃棄物から有価金属を回収する事業を展開。
91
355
2019年度
446億円※
2,000
500
2040年度
（目標）
2,500億円
※ ENEOSホールディング
ス金属セグメントの数値
をもとに当社作成
710
1,395
2025年度
営業利益
1,750億円
※
※ 計との差は共通費等△355億
■フォーカス事業　■ベース事業
⿈営業利益の推移
2025年　東京証券取引所プライム
市場に株式上場
専門性が高く迅速な意思決定を可能とする経営
体制の確立および事業特性に応じた最適な資本
構成を実現し、企業価値向上を目指す。
1914年　日立大煙突建設
日立鉱山で急速に発展した事
業は、周辺地域に深刻な煙害
問題をもたらす。その煙害対
策として、当時世界一高い
155.7メートルの大煙突を建
設。翌年3月より稼働。
2026年3月期
売上高 8,846億円
従業員数 10,450人
※有価証券報告書ベース
2040年長期ビジョン
半導体材料／
情報通信材料の
グローバルリーダーとして
持続可能な社会の
実現に貢献


東邦チタニウム
タツタ電線
2024年
タツタ電線を
完全子会社化
2026年
⿟
東邦チタニウム

完全子会社化
⿟
ひたちなか新工場
稼働開始
2022年～　先端材料分野の拡大に向けた大型投資決定
先端材料の需要拡大に対応するため、茨城県
ひたちなか市、米国アリゾナ州メサ市に新工
場の建設に向けた大規模用地を取得。さらに
2025年および2026年には、InP基板の生産
能力増強に向け総額1500億円の投資方針を
決定。
ひたちなか新工場
1905年
日立鉱山の開業 
創業者・久原房之助が日立鉱山（茨城県） を開業し、資源
開発事業および金属製錬事業を開始。
1916年
佐賀関製錬所操業開始 
多角経営を進める中、事業基盤である鉱山・製錬部門の
さらなる拡充を図るため、国内屈指の規模を持つ佐賀関
製錬所（大分県）を建設。
1964年
倉見工場開設 
倉見工場（神奈川県）の開設に伴い、金属加工事業へ本格
的に進出。最新鋭の圧延機を導入し、りん青銅をはじめと
する伸銅品などを生産。
1985年
磯原工場開設 
新たな主力拠点として、磯原工場（茨城県）を開設し、各
種エレクトロニクス材料の開発・製造を拡張。
2018年
H.C. Starck Tantalum & Niobium GmbH 
（現TANIOBIS GmbH）の株式取得
電子部品やデバイスの飛躍的な需要増加が見込まれる
中、ドイツの金属粉メーカー、H.C. Starck Tantalum &
Niobium GmbH（現TANIOBIS GmbH）の株式を取得。

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ＪＸ金属グループフィロソフィー
価値をつくる。未来をつくる。
技術で、情熱で、創造力で。
Our Purpose
積極進取、仕事本位、相互尊重、共存共栄
Our Way
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
ＪＸ金属グループは、自社が解決すべき社会課題を認識し、
価値創造モデルを継続的に推進することで持続的な成長と社会課題の解決を目指しています。
価値創造モデル ［全体像］ 
2040年 JX金属グループ長期ビジョン
※詳細は、P.19 をご参照ください
資本の強化・拡充
財務資本
人的資本
自然資本
製造資本
社会・関係資本
知的資本
創出する社会的·環境的価値
⿟資源循環と脱炭素の両立
⿟高品質製品の安定的かつ効率的な供
給を通じたより豊かな社会の実現
⿟従業員への持続的な還元
⿟サプライチェーン全体を通じた公平公
正な取引の実現
⿟各拠点における地域との共存共栄
創出する経済的価値
⿟市場成長以上の利益成長
⿟フォーカス事業を中心とする成長投資
⿟株主に対する適切な利益還元
⿟持続的な企業価値の向上
Input
Business Model
Outcome
Output
経済的・社会的・環境的価値を創出し、
持続的な成長と
持続可能な社会の実現に貢献
多種多様な基礎材料
電気銅中の
リサイクル
原料比率
貴金属
電気銅
リサイクル原料
（基板屑）
高度情報化社会の実現に
貢献する先端材料の提供
社会に必要不可欠な材料を
持続可能な形で提供
事業を通じた価値の提供
地球環境の
保全・再生への貢献
社会的責任の遂行
環境・社会課題への対応
人的資本の強化
知的資本の強化
持続的成長を支える基盤の強靭化
ガバナンスの高度化
フォーカス事業
半導体材料セグメント
情報通信材料セグメント
ベース事業
基礎材料セグメント
半導体用スパッタリングターゲット
CPU・GPU・データセンター
FPC（フレキシブルプリント基板）用圧延銅箔
スマートフォン・モビリティ・ウェアラブル
インジウムリン化合物半導体基板
データセンター・光通信ネットワーク
スマートフォン・データセンター
高純度タンタル粉
※事業の詳細は、P.29~38 をご参照ください
マテリアリティ
26.2
%

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環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
財務資本
製造資本
人的資本
知的資本
社会・関係資本
自然資本
資本の特徴
顧客企業との強固な関係性に裏付
けられた収益構造と財務健全性を背
景に、継続的に成長投資を実施して
いる点が特徴。
事業・製品ポートフォリオのさらなる
改革やキャッシュ創出力の向上によ
り、持続的な企業価値向上を目指し
ている。
技術立脚型企業として、顧客からの
さまざまな要望に応えるため、国内
主力工場に加え、海外拠点も含めた
グローバルな生産体制を構築。先
端材料・希少鉱物を含めた多様な
材料を取り扱える設備を有すること
で、高品質な材料・製品の安定供給
を実現している。
安全・環境と品質を最重視しながら、
資源・素材分野の専門性を基盤に、
営業・開発・製造および管理間接部
門が一体となり事業課題や顧客の
潜在ニーズを的確に捉え、確実に解
決、対応できる力を備える。グロー
バル企業からの高度な要望にも技
術力と柔軟なビジネス感覚で応え、
顧客との長期的な信頼関係と価値
創造を支える。
創業以来、ビジネスと研究開発の中
で蓄積してきた多様な要素技術（コ
ア技術）が最大の特徴。
これらコア技術を複数組み合わせ
ることによって、顧客企業や市場の
ニーズに合致した材料の早期ご提
案が可能になっている。
当社は国内外のステークホルダー
に支えられて事業活動を推進してい
る。特に、長年の高品質かつ安定し
た製品供給を通じて構築された顧客
企業との強固な関係性は特徴的。
また、創業時より地域との共存共栄
の精神を大切にしている。
当社事業を展開・推進する上では多
くの自然資本に依存している。
特に鉱物を中心とした天然資源への
依存度の高さは事業上の特性であ
り、リサイクルを通じて効率的な利
用を推進している。
主な指標
⿟連結総資産額
1兆5,053億円
⿟純資産額
8,383億円
⿟自己資本比率
48.3%
⿟ROE
15.6%
⿟Net Debt/EBITDA
1.2倍
⿟事業拠点数
70拠点
⿟設備投資額
779億円
⿟従業員数（連結）
10,450 人
※有価証券報告書ベース
⿟エンゲージメント指数
67.2
⿟採用充足率
89.7%
⿟離職率
3.1%
⿟技術専門職人材
（研究開発従事者比率）
11.3%
⿟特許保有件数
4,884件
⿟研究開発費
200億円
⿟うち先端材料・新規事業
188億円
地域社会、サプライヤー、顧客企業、
投資家・株主および社外パートナー
との信頼関係を維持・強化し、持続
的な価値創造につながる協働関係
の構築
⿟バージン原料投入量
1,436kt ※1
⿟再生資源原料投入量
207kt
⿟エネルギー使用量
7,754TJ
⿟水使用量
51.9百万m3
※1 事業運営上の密接性を勘案し、2024年3
月に当社の連結子会社へ変更となったパン
パシフィック・カッパー（株）の所有分を含ん
でいます
強化の取り組み
⿟事業ポートフォリオ改革の一層の
推進
⿟事業計画の着実な実施
⿟価格転嫁や生産性向上などによ
る収益力の向上
⿟生産拠点の新設・増設による生産
能力の増強（ひたちなか新工場新
設など）
⿟DXや自動化、工程改善による生
産性向上施策の推進
⿟人材ポートフォリオの最適化
⿟人事(等級・評価・報酬)制度見直し
⿟自律的キャリア形成を支える学び
の環境整備
⿟従業員エンゲージメントの向上
⿟DE＆I推進(女性・障がい者活躍
推進)
⿟健康・安全を基盤とした持続的な
職場環境の確立
⿟次世代半導体、エネルギー、航空・
宇宙、医療、次世代注目技術等の
技術開発
⿟知的財産の創出・保護体制の強化
⿟知財人材の育成
⿟生産能力増強による安定供給の
継続
⿟品質管理の徹底
⿟地域社会との対話および社会貢
献活動の推進
⿟サプライヤーエンゲージメントの
推進
⿟投資家・株主との建設的な対話の
充実
⿟社外連携による共創活動の推進
⿟事業を通じた価値創造の推進
⿟資源循環の取り組み推進
⿟脱炭素の取り組み推進
⿟ネイチャーポジティブの取り組み
推進
リンク先
⿟担当役員メッセージ（財務戦略）
P.25
⿟セグメント別戦略P.29
⿟IR情報＞業績・財務情報Web
⿟At a Glance
P.7
⿟セグメント別戦略P.29
⿟人的資本の強化P.53 Web
⿟担当役員メッセージP.25
⿟人的資本の強化P.53 Web
⿟価値創造の源泉P.20
⿟知的資本の強化P.57 Web
⿟価値創造の源泉P.20
⿟社会的責任の遂行P.49 Web
⿟地球環境の保全・再生への貢献
P.41 Web
［経営資本］ 

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環境・社会課題への対応
価値創造戦略
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［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
JX金属グループの強みは、専門性の高い人的資本を基盤とした「コア技術」「研究開発（R&D）」と、それらを通じて培われた顧客企業との強固な関係性です。
これらが効果的に組み合わさって作用することで、変化の激しい環境下においても、不断の価値創造を実現する原動力になっています。
価値創造の源泉 
顧客要望を可能にするコア技術
高純度化
独自の精製・溶解技術を駆使し、金属中の不純物を極限まで除去。
業界最高水準の品質の製品を提供しています。
組成・組織制御
独自の加工・熱処理技術を活用し、金属・セラミックス・単結晶材料の
結晶構造や粒径を精密に制御しています。
表面制御
研磨・エッチング・めっき・接合など多様な表面処理技術を活用し、
材料の機能性を最大限に引き出しています。
分離 抽出 精製
最新分析装置と高度な解析技術を駆使し、材料の特性を多角的に評価。
求められる機能や品質を実現しています。
精密圧延 精密加工
当社の精密加工技術は、世界最薄6μm銅箔の量産や先端半導体に
適用可能な高平坦度基板の製造が可能です。
粉体制御
合金や酸化物など多様な粉体を製造し、粒径や分布を用途に応じて
精密に制御して、高機能な粉体材料を提供します。
分析 評価 解析
最新分析装置と高度な解析技術を駆使し、材料の特性を多角的に評価。
求められる機能や品質を実現しています。
当社は、主要なベースメタルに加え、レアメタルや貴金属など多様な金属元素を取り扱う体制を構築し、高度な材
料製造への柔軟な対応を可能にしています。金属元素ごとに異なる特性や加工条件を理解し、最適な技術を適用
することで、複雑化・高度化するニーズに応える製品を提供し続けています。
H
















He
Li
Be










B
C
N
O
F
Ne
Na Mg










Al
Si
P
S
Cl
Ar
K
Ca
Sc
Ti
V
Cr
Mn
Fe
Co
Ni
Cu
Zn
Ga
Ge
As
Se
Br
Kr
Rb
Sr
Y
Zr
Nb Mo
Tc
Ru
Rh
Pd
Ag
Cd
In
Sn
Sb
Te
I
Xe
Cs
Ba La※1 Hf
Ta
W
Re
Os
Ir
Pt
Au
Hg
Tl
Pb
Bi
Po
At
Rn
Fr
Ra Ac※2 Rf
Db
Sg
Bh
Hs
Mt
Ds
Rg
Cn
Nh
Fl
Mc
Lv
Ts
Og

La
Ce
Pr
Nd Pm Sm
Eu
Gd
Tb
Dy
Ho
Er
Tm
Yb
Lu

Ac
Th
Pa
U
Np
Pu
Am Cm
Bk
Cf
Es
Fm Md No
Lr
当社で製造している金属　　　当社が高純度化している金属
※1ランタノイド
※2アクチニウム系
多様な材料の取り扱い
営業の目利き力と現場の実現力
当社の強みである、顧客課題や市場ニーズを深く洞察する営業の「目利
き力」と、材料・プロセス技術に裏打ちされた、開発を含めた現場の「実現
力」が連動し、高付加価値製品の創出を支えています。研究開発から量産
までの一貫した連携と高度な品質管理により、迅速かつ確実に顧客要求
を具現化し、長期的な信頼関係の構築と競争優位の確立につなげ、価値
創造を実現する原動力となっています。
営研工の一体運営
顧客との対話を通じて潜在ニーズや市場変化を捉え、
技術と事業機会を結びつけます。営業活動を通じて
顧客課題を具体化し、研究・工学部門と連携して新た
な価値創造へつなげます。
営
長年培ったコア技術と高度な分析・評価技術を基盤
に、研究開発を通じて新材料や新プロセスを創出しま
す。市場ニーズや社会課題を見据え、競争力の高い
製品・事業の創出を支えます。
研
工
研究成果を高品質かつ安定的に社会へ届けるため、
高度な製造技術と設備開発力を活かし、工場における
量産化や継続的な改善を通じて事業成長を支えます。
顧
客
と
の
強
固
な
関
係
性
半導体材料
Web
情報通信材料
Web

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
21
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
当社データセンター関連製品
※1：当社推定　※2：当社推定。スパッタリングターゲット向け含む
DPU
（データの通信）
AIサーバ内の概要（当社想定）
▪ 半導体材料
▪ 情報通信材料
▪ グローバルシェア
信号ライン
光ネットワーク
電力ライン
SSD
（データの記憶）
HDD
（データ保存）
漏水センサ
（タツタ電線）
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
生成AIの普及やクラウドサービスの拡大により、データセン
ターではサーバーの高性能化・大容量化が急速に進んでいます。
当社はこうした市場の成長を支えるため、半導体用スパッタリング
ターゲット、InP基板、タンタル粉、チタン銅などの先端材料を提
供しています。これらの製品は、半導体の微細化や高速データ伝
送、安定した電力供給、高密度実装などを支える重要な材料とし
て活用されています。また、磁性材料用ターゲットや漏水センサ向
け材料は、データセンター設備の信頼性向上や安定運用にも貢献
しています。当社グループは幅広い材料技術を通じて、高度情報
化社会を支えるデータセンター基盤の発展に貢献しています。
当社グループのデータセンター関連製品
Switch
(GPU間演算連携)
GPU
GPU
DRAM
（演算の記憶）
CPU
（演算の指令）
タンタルキャパシタ
RDL
HBM
PCB基板
GPU
TSV
インターポーザ
パッケージ基板
CVD・ALD
プリカーサ材料
約60%
※1
約40%
※1
約50%
※2
約60%
※1
約65%
※1
半導体用ターゲット
磁性材用ターゲット
チタン銅
タンタル粉
InP基板
データセンター向け光通信需要の急拡大に対応
生成AIの高度化やエージェント型AI、フィジカルAIの普及を背景に、データセンターで扱われるデータ量は急速に増加しています。これに伴い、光トランシーバー
向けInP基板の需要も従来の想定を大きく上回るペースで拡大しています。
当社は需要拡大を見据え、2025年7月、同年10月、2026年2月と段階的に生産能力増強を決定してきました。さらに2026年6月には、今後4カ年で最大
1,200億円を投じる追加投資方針を決定しました。これまで公表した投資を合わせると総投資額は約1,500億円規模となり、生産能力は2025年度比で7 ～10
倍へ拡大する計画です。
高度情報化社会の
実現に貢献する
先端材料の提供
データセンターや通信インフラの高度化に伴い、高性能な
半導体材料や情報通信材料への需要が拡大しています。
当社グループは幅広い先端材料の供給を通じて、高度情報
化社会の実現に貢献しています。
特集1

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
22
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
生成AIの普及やデータセンターの拡大を背景に、ロジック半
導体や3D-NAND、HBMなどの高性能半導体の需要が急速に
拡大しています。これらの半導体では配線の微細化・多層化が進
んでおり、複雑な構造への成膜を可能とするCVD・ALD材料の
重要性が高まっています。当社グループは、高純度化技術を活か
したモリブデン化合物などのCVD・ALD材料を開発・製造してお
り、次世代半導体の性能向上や歩留まり改善に貢献しています。
2025年には東邦チタニウム茅ヶ崎工場における設備増強が完了
しフル操業を開始、さらに2026年には茨城事業所（日立地区）の
量産ライン立ち上げを完了し、本格出荷を開始しました。今後も
需要拡大に対応しながら製品ラインアップを拡充していきます。
既存事業で培った技術や顧客基盤を活用しながら新規事業の
創出を進めています。成長領域として、次世代半導体、エネル
ギー、航空・宇宙、医療、次世代注目技術などを重点分野に位置
付けています。
次世代半導体分野では、生成AIの進展に伴い需要が急拡大す
るCVD・ALD材料や先端パッケージ材料の事業化を推進してい
ます。エネルギー分野では電池材料、航空・宇宙分野ではドロー
ンや3Dプリンタ関連材料、医療分野ではカテーテルやCT関連
製品、次世代注目技術分野ではロボティクスや核融合など、将来
の成長が期待される市場への取り組みを進めています。
CVD・ALDプリカーサ材料
新規事業の注力領域
特集1－高度情報化社会の実現に貢献する先端材料の提供
⿈新規事業の注力領域
次世代半導体
CVD・ALD
先端パッケージ
航空・宇宙
ドローン
3Dプリンタ
エネルギー
電池
触媒
医療
カテーテル
CT
次世代注目技術
ロボティクス
核融合
グループ会社シナジー（東邦チタニウム・タツタ電線など）を
活用しインオーガニックな成長も含め、さらなる新規事業領域
の拡大を図る
グループ内シナジーによる
新規事業創出機会の拡大に向けて
成長分野における事業
機会の拡大に向け、グ
ループ各社が持つ技術や
顧客基盤の連携を強化し
ています。
2026年には東邦チタ
ニウムを完全子会社化
し、同社が持つ塩化技術、高純度化技術、粉体制御技術など
を活用した先端材料開発を加速しています。特に、次世代半
導体向けCVD・ALD材料では、両社の技術融合による競争
力強化と事業拡大を進めています。
また、タツタ電線では、
AIデータセンターの拡
大に伴い増加する、液冷
サーバでの漏水リスク対
策としてのニーズが急増
している漏水センサの安
定供給体制を強化するた
め、製造装置の増設を行いました。当社グループは、グルー
プ内の多様な技術や事業基盤を融合し、新たな価値創出に
取り組んでいます。
東邦チタニウム株式会社
タツタ電線株式会社
⿈採用箇所イメージ
PVD
CVD・ALD
採用箇所
広い配線から
細い配線まで幅広く採用
PVDが適さない
一部の細く深い配線
製造
コスト
CVD・ALDよりも安価
PVDよりも高価
当社製品
半導体用
スパッタリングターゲット
CVD・ALD用材料
半導体用チップの断面図
アルミニウムPVDなど
PVD+めっきが主
CVD・ALDが主

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イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
23
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価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
社会に
必要不可⽋な材料を
持続可能な形で提供
デジタル化や脱炭素化の進展により非鉄金属材料の需要
が拡大する一方、資源制約や地政学的リスクにより供給の
不確実性が高まっています。
当社グループは、こうした環境下で安定供給と資源循環の
両立を図る観点から、本マテリアリティを特定しています。
ベース事業である資源・製錬・リサイクルでは、鉱山からの資
源調達、銅およびレアメタルの製錬・供給に加え、使用済製品の
回収・再資源化を通じて資源循環を推進しています。これにより、
一次資源とリサイクル原料を組み合わせた多様な原料ポートフォ
リオを構築し、資源価格の変動や供給制約リスクへの耐性を高め
ることで、持続的な供給基盤の強化に取り組んでいます。
フォーカス事業では、半導体用スパッタリングターゲットなど、
半導体製造に不可欠な高付加価値材料を供給しています。さら
に、顧客の製造工程で発生する使用済み材料や金属スクラップを
直接回収し、ベース事業と連携して再資源化することで、原料の
再利用率向上と調達の確実性向上を図っています。
これにより、サプライチェーン全体の資源効率を高めるととも
に、供給の安定性と収益基盤の強化を実現しています。
このように、資源の調達から高付加価値製品の供給、さらには
リサイクルによる資源の再循環までを一体的に推進する当社の
ビジネスモデルは、持続可能性と経済性の両立を図りながら、外
部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を目指すもの
です。
当社グループは、資源循環を強みとする独自の事業モデルを
通じて、資源制約や環境負荷の低減に貢献するとともに、社会に
不可欠な非鉄金属材料の価値を最大化し、中長期的な企業価値
の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
安定供給を支える一体運営
特集2
AIの進展や脱炭素社会の実現に向けては、銅やレアメタルを
用いた先端材料が不可欠です。そして、こうした先端材料を安定
的に供給していくためには、その原料となる資源を持続的に確保
することが重要です。また、半導体分野では複数のレアメタルが
用途ごとに不可欠であり、これら非鉄金属材料の安定供給は、産
業競争力の維持や社会インフラの継続的な機能確保の観点から
極めて重要です。
当社グループは、「社会に必要不可欠な材料を持続可能な形で
提供する」というマテリアリティのもと、社会に不可欠な材料の供
給を価値創造の中核に据え、「ベース事業」と「フォーカス事業」を
一体的に展開しています。
社会に必要不可欠な材料
⿈社会と事業をつなぐ安定供給の仕組み
銅、レアメタル、貴金属
工程端材など
スクラップ
（使用済みの最終製品から）
使用済み製品の回収
銅箔・スパッタリングターゲットなど
レアメタル鉱山など
使用済み製品
銅、レアメタル、貴金属の
再生委託
高品質素材・リサイクル素材の
安定供給
現代社会
AI・スマートフォン・家電・自動車・電力・通信網など
用途
製品
半導体・電子基板・モーターなど
メーカー
電線メーカーなど
半導体製造メーカーなど
ベース事業
（資源／製錬・リサイクル事業）
フォーカス事業
（薄膜／機能材事業）

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イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
24
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
当社グループは、先端半導体に不可欠なタンタルスパッタリン
グターゲットについて、原料から製品までの一貫したサプライ
チェーンの構築を進めています。コンデンサ・半導体材料向けタ
ンタル・ニオブ粉末などの世界有数の供給者であるドイツの
TANIOBIS社※の全株式を2018年に取得しました。さらに、
2022年には、東京電解株式会社の全株式取得を通じてインゴッ
ト製造機能を強化し、原料粉からターゲットまでの一貫供給体制
を構築しています。加えて、2023年からはブラジルMibra鉱山
におけるタンタル原料生産事業への参画により上流資源へのア
クセスを確保し、タンタル原料の安定調達基盤を強化しました。
また、使用済みターゲットや工程スクラップのリサイクルを推進
し、資源循環の拡大にも取り組んでいます。これらの施策を通じ
て、責任ある調達と安定供給の両立を図り、先端材料事業の競争
力向上を推進しています。
※取得当時の社名：H.C.Starck Tantalum and Niobium GmbH
レアメタルのサプライチェーン強化
特集2－社会に必要不可⽋な材料を持続可能な形で提供
タンタルターゲット事業のサプライチェーン
サプライチェーン強化施策
Mibra鉱山（タンタル精鉱生産）
高純度タンタル粉
タンタル精鉱
タンタルターゲット
タンタルインゴット
データセンター、
スマートフォン、モビリティなど
最終
用途
半導体
1次
用途
下流
上流
リサイクルへ
Mibra鉱山でのタンタル原料生産事業への参画（2023年）
ブラジルMibra鉱山におけるタンタル原料生産事業へ参画し、レア
メタル分野における上流事業基盤を強化しました。産出されるタンタ
ル精鉱をグループ会社であるTANIOBIS社が優先的に調達すること
で、先端材料の安定供給に必要な原料を確保するとともに、サプライ
チェーンの透明性確保と責任ある調達の推進にも取り組んでいます。
TANIOBIS社の全株式取得（2018年）
ドイツを拠点とする世界トップクラスのタンタル・ニオブ事業を展開
するTANIOBIS社を取得し、高機能タンタル粉末・化合物の事業基
盤を獲得し、先端材料における競争力向上と事業成長を推進してい
ます。
東京電解株式会社の全株式取得（2022年）
東京電解の取得を通じて、タンタルターゲット向けのインゴット製造
機能を強化しました。TANIOBIS社との連携により原料粉からター
ゲットまでの一貫供給体制を構築し、サプライチェーンの強靭化と安
定供給の実現を推進しています。
当社グループは、国内製錬基盤の維持・強化と資源循環の拡
大を通じて、銅の安定供給に取り組んでいます。銅サプライチェー
ンを支える製錬機能は、原料を高品質な電気銅へと転換する中
核的な役割を担っており、その競争力の維持・向上が安定供給の
基盤となります。
製錬事業においては、世界的な事業環境の変化を踏まえ、パン・
パシフィック・カッパー株式会社（PPC）の体制再編を進めていま
す。PPCは国内有数の電気銅供給会社であり、日本の銅サプラ
イチェーンを支える重要な役割を果たしています。原料調達や販
売機能の集約を通じて事業効率と競争力の向上を図り、製錬基
盤のさらなる強化を進めています。
また、資源循環の取り組みとして、鉱石とリサイクル原料を組
み合わせて処理する「グリーンハイブリッド製錬」を推進するとと
もに、マスバランス方式を活用したリサイクル銅の供給を進めて
います。これにより、リサイクル原料の活用実績をサプライチェー
ン上で可視化し、循環材利用の拡大を後押ししています。さらに、
JX金属サーキュラーソリューションズ株式会社を通じた顧客企業
との共創により、使用済み製品やスクラップの回収から再資源化、
再利用までを視野に入れた循環型サプライチェーンの構築を推
進しています。
銅の安定供給と循環型サプライチェーンの構築
リサイクル
使用済みターゲットや工程スクラップのリサイクルを推進していま
す。タンタル資源の循環利用を拡大し、資源確保とサプライチェーン
の持続可能性向上に取り組んでいます。
JX金属のリサイクル銅 Cu again
https://www.jx-nmm.com/products/
cu_again/index.html
地球環境の保全・再生に向けた「三本柱」 
P.41参照

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持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
25
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
常務執行役員
経営企画部・コーポレートコミュニケーション部・
財務部・総務部・法務部・人事部・茨城事業所管掌
川口 義之
担当役員メッセージ 
1,125
-37
530
193
-50
-11
1,750
174
281
212
15
-112
2,320
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
増加
合計
減少
2025年
3月期実績
一過性
為替・銅価等
数量差
フォーカス事業
数量差
ベース事業
コスト差等
2026年
3月期実績
一過性
為替・銅価等
数量差
フォーカス事業
数量差
ベース事業
コスト差等
2027年
3月期見通し（8月公表）
⿈営業利益の推移
持続的成長に向けた変革と挑戦の１年を振り返って
当社はOur Purpose「価値をつくる。未来をつくる。」に基づ
き、社会環境の変化を捉え、将来にわたって必要とされる価値を
生み出し続ける企業を目指しています。2025年は、3月のIPO
後もグループの構造改革や成長投資・基盤整備の歩みを続け、
さらなる成長に向けた道筋をより明確にした１年となりました。
具体的には、銅鉱山権益の譲渡によって得た資金をフォーカス
事業の成長投資やサプライチェーン強化に活用、急拡大する需要
に応える増産に向けた設備投資を実行するとともに、ベース事業
の規模適正化も進展させました。また、東邦チタニウム株式会社
の完全子会社化の決定や、ENEOSホールディングス株式会社所
有の当社普通株式の一部取得を目的とした公開買付けを実施す
るなど、グループの資本構成の再編・最適化を進めました。
また、事業施策の実行だけでなく、グループフィロソフィー策
定に伴って、経営上の重要課題（マテリアリティ）の見直しにも取り
組みました。私は、企業は社会に必要とされる価値を提供し、しっ
かりリターンを得ることこそが、本来の役割であると考えていま
す。今回のマテリアリティの見直しにあたっては、「事業を通じた
価値の提供」というテーマを新設し、企業としての存在意義をより
明確にしました。本テーマを従業員の皆さんがしっかり受け止め
て、自分のものにして実現していくことが重要だと考えています。
一方、2025年度を業績面から振り返ると、旺盛なAI関連投資
を背景にフォーカス事業の主力製品が増販したことに加えて、銅
価上昇等も寄与し、当社グループの連結営業利益は前年度比
56％の増益となる1,750億円となりました。最終的な数字自体
は好調であったと言えますが、金属価格の高騰や為替などの外部
環境に拠るところも大きかったと認識しています。特にフォーカス
事業は増収増益となったものの、もっと伸びしろがあったのでは
ないかと自己評価しています。

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
26
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
⿈中長期事業目標の進捗
「実力」で稼ぐ事業構造への変革の進捗
当社では長期ビジョンを策定した2019年以降、フォーカス事
業中心のポートフォリオへの転換を目指し、ベース事業の最適な
体制構築を進めてきました。
しかし、単にベース事業の比率を引き下げ、フォーカス事業を
拡大できれば良いと考えているわけではありません。金属価格や
為替といった外部要因に大きく左右される収益構造から、技術に
2026年度の戦略と取り組み
2026年度も金属価格や為替相場に関しては、短期的には追い
風が継続すると見ています。しかしながら、金利上昇や為替変動
リスクに加え、地政学リスク増大などの不透明感は継続しており、
中長期的に予断を許さない状況にあります。
当社グループとしては自らの差別化要素を強化することで、外
部要因に依存しない収益構造へと強靭化を進めていきたいと考
えています。
足元においては特に「価格の適正化」と「原料の安定調達・確保」
の2つに注力していきます。製品価格については、需要と供給の
基本原理に基づき、製品群ごとに適正化の検討を始めました。市
場の活況が続く中、原料の安定調達・確保は最も重要であるため、
引き続きベース事業の基盤をしっかりと整え、対応していきます。
また、金利や市況変動のリスクや地政学リスクといった外的要
因のリスクに備える意味でも、事業ポートフォリオの入れ替えを
進めるとともに、将来リスクを先読みした引当など、自分たちで
やれることにも先手を打って取り組んでいきます。こうした取り組
みを通じて、2026年度の連結業績予想は、売上高10,250億円、
営業利益2,320億円と増収増益を見込んでいます。
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2027年3月期
見通し
（8月公表）
2028年3月期目標※1
営業利益
[連結]
862億円
1,125億円
1,750億円
2,320億円
CAGR10%～15%
（2023-2027年度）
（YoY成長率）
30.5%
55.6%
32.6%
[フォーカス事業]
273億円
518億円
710億円
1,000億円
CAGR35%～40%
（2023-2027年度）
（YoY成長率）
89.7%
37.1%
40.8%
営業利益率
[連結]
5.7%
15.7%
19.8%
22.6%
12%～17%
[フォーカス事業]
8.8%
12.5%
14.3%
17.1%
15%～20%
[半導体材料セグメント]
21.4%
18.0%
22.3%
26.5%
25%～30%
[情報通信材料セグメント]
0.5%
9.5%
9.9%
11.0%
8%～13%
営業利益構成比率
[フォーカス事業]※2
26%
41%
34%
40%
67%以上
[半導体材料セグメント]※2
25%
21%
19%
25%
45%以上
ROE
18.3%
11.0%
15.6%
19.8%
10%以上
Net Debt/EBITDA倍率※3
2.6倍
1.6倍
1.2倍
1.5倍
1.5倍未満
※1 目標値の前提として、為替は2025年3月期140円/ドル·2026年3月期以降135円/ドル、銅価は2025年3月期以降380￠/lbとしています
※2 事業共通費用を除いたフォーカス事業（半導体材料セグメント、情報通信材料セグメント）およびベース事業（基礎材料セグメント）の営業利益を基に算出しています。フォーカス事業の営業利益は半導体
材料セグメントと情報通信材料セグメントの営業利益の単純合算値です
※3 Net Debt（有利子負債－現預金（ENEOSグループ金融短期貸付金含む））÷ EBITDA（営業利益＋減価償却費）により算出しています
立脚した「自社の実力」で利益を生み出せる企業体へと変革してい
くことが本来の目的になります。
その意味では、金属価格の恩恵を受けている現状から、技術・
実力で同じレベルの利益を生む企業への変革はまだ道半ばです
が、グループとしては間違いなく着実に進化を遂げています。
例えば、フォーカス事業への成長投資は着実に実行しています
し、ベース事業でも最適な生産規模を追求し、収益性を高めるグ
リーンハイブリッド製錬の推進に取り組むなど構造改革が進んで
いることが、その証左になります。
今後に向けては、フォーカス事業の成長を加速し、鉱山からの
利益の恩恵がなくなったとしても相応の利益を確保できる「実力を
つける」ことが、重要であると考えています。

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
27
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
持続的な成長と資本効率向上への挑戦
当社は、フォーカス事業を軸として成長するというエクイティス
トーリーを提示し、株主・投資家の皆様からの支持をいただいて
いると認識しています。実際に投資家の皆様との対話において
も、成長への期待の声が多く、その期待にぜひ応えていきたいと
考えています。
高い成長性を実現することは、当社の財務基盤の強化および
株主還元の原資となる利益を拡大し、結果として株主利益の最大
化につながります。このような基本的な考えに基づき、現在のキャ
ピタルアロケーションの方針は、成長投資を最優先としています。
当然ながら財務規律も考慮しており、NET Debt/EBITDAを
指標としてマネジメントをしていますが、自己株式の公開買付け
に伴う転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行したこともあり、
直近の同数値は目標の1.5倍を上回っています。ただ、現時点で
当社は積極的・継続的な成長投資が必要なステージにあり、当面
は成長を優先した上で、しっかりとその利益を回収して財務規律
を改善していく、という考えで進めています。タイミングを見極
めながらではありますが、保有資産の活用を含め、様々な資金調
達手段を組み合わせて、バランスシートをコントロールしていき
ます。
また、資本効率の観点から、ROEを重要指標の一つと捉えて
います。マネジメントにあたっては、半導体関連企業各社の高い
ROE水準をベンチマークとして意識することで、資本コストを上
回るROEを継続的に実現していくことを目指しています。なお、
今回の自己株式の公開買付けとそれに伴うCB発行については、
金利上昇局面において資金調達コストを最小化しつつ財務戦略
の柔軟性を確保するとともに、資本効率向上を通じ企業価値向上
に資するスキームであると考えています。
成長性を重視した機動的な資本配分
当社グループでは、先端材料分野の旺盛な需要に対応すべく、
2022年以降、北米メサ新工場やひたちなか新工場など、増産体
制の構築に向けた投資を進めてきました。
半導体材料市場の動きは大変速く、需要拡大局面には即座に
判断して設備投資を行い、速やかに生産ラインを整えることが重
要です。そのため当社は、北米・日本それぞれの拠点に広い土地
と十分な建屋を確保し、タイミングを逃さずに設備を導入できる
基盤を整えてきました。現在までのところは、当初の想定を上回
るペースで需要が拡大しており、今後も年間1,000億円以上の
設備投資をタイムリーに実行していく計画です。
ただし、成長投資については絶対額を設定するのではなく、対
象の成長率を重視して柔軟かつ迅速に検討することが重要だと
考えています。収益が伸びる局面にある事業・製品については、
当然より多くの投資を振り分け、早期に実行します。こうした取り
組みを通じて、収益力の強化と高い事業成長率の実現の両立を
目指していきます。
⿈連結キャッシュフロー
⿈投融資実績
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
投融資
792
923
845
減価償却費
391
440
447
研究開発費
159
178
200
（億円）
2026年3月期
営業キャッシュフロー
1,075
投資キャッシュフロー
▲773
フリーキャッシュフロー
303
財務キャッシュフロー
▲249
現金同等物の増減額
54
為替変動による影響等
26
（億円）
⿈当社における「選択と集中」
世界No.1にこだわった「選択と集中」
事業領域や製品ポートフォリオのマネジメントにあたっては、
「世界No.1になれるか」を基準として重視しています。
これは、トップシェアであるかどうかという単純な話ではなく、
市場価格の主導権を握ることができる事業・製品として展開して
いけるかどうかを見ているという意味です。例えば今は低収益に
見えていても、将来そのような事業として見込まれる領域には積
極的に取り組み、逆にポジションを維持できないと判断した場合
には迅速に経営判断を行います。
タンタル・ニオブやタツタ電線など、インオーガニックに取り込
んできた事業についても、現在の収益性だけでなく、将来の成長
ポテンシャルを見据えて判断してきました。中でもタンタル粉は、
生成AIサーバー向け需要の拡大を背景に、ここ数年で急成長し
ており、先見性をもった事業の取り込み成果の一例と捉えていま
す。フォーカス事業全般について同様の考え方で成長戦略を描
き、一層のスピード感をもって改革を進めていきます。
半導体材料
例：CVD・ALDプリカーサ材料
情報通信材料
成
長
領
域
生
産
終
了
新
規
事
業
主
力
製
品
チタン銅
圧延銅箔
りん青銅
タンタル粉
CdZnTe基板
InP基板
磁性材用
ターゲット
半導体用
ターゲット
当社の高純度化技術と東邦チタニウム・TANIOBIS社の塩
化技術を活用し、次世代半導体向け材料の開発・量産化を
推進
高機能・高付加価値製品である圧延銅箔・チタン銅などの
需要拡大を踏まえ、倉見工場の生産能力を成長分野へ重
点配分するため、生産終了を決定

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
28
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環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
株主還元方針の見直しと明確化
当社の株主の皆様への還元方針は従来、「連結配当性向20％
程度を基本とした上で、当社の想定対比で銅価が上昇した結果と
してベース事業の利益が上振れた分については、その一部も株
主に還元する」としていました。しかしながら、「銅価との連動」の
部分がわかりにくいとのお声を皆様からいただいていました。ま
た、東邦チタニウムの完全子会社化を行ったことを踏まえ、銅価
だけに連動する方針は適切ではないという意見も社内から出てい
ました。そこで、還元方針をより明確かつ簡潔にお示しするため、
「銅価との連動」の部分を廃止し、方針の見直しを決議しました。
新たな株主還元方針は、
「連結配当性向25％程度を基本とした
上で、配当の下限を1株当たり20円とする」ものです。ただし、
大規模な資産売却や自己株式の取得を行った場合は、総還元性
向も考慮して別途検討していきます。また、2027年3月期の株
主還元方針については、自己株式取得の実行により総還元性向
が大幅に上昇するため、年間配当は下限である1株当たり20円
とさせていただきます。
企業価値向上を見据えたマテリアリティマネジメント
冒頭でもお伝えした通り、私は「社会が必要とする価値を提供
し、しっかり収益を上げること」が企業としての大事な役割であり、
それはサステナビリティ活動においても同じだと考えています。
そのため、マテリアリティのテーマ見直しと並行して、各取り組
みが提供する価値を評価する適切なKPI・目標を設定し、マネジ
メントしていくことが重要であると認識しています。
マテリアリティのマネジメントに向けて、ポイントは２つあると
考えています。１つ目は従業員全員への意識づけです。当社では
2025年度からグループフィロソフィーの浸透活動を行っており、
まだ緒についたばかりではありますが、これらの活動を通じてマ
テリアリティについてもその課題感を従業員と共有できればと考
えています。
もう2つ目のポイントは、ESGレーティングや認証といった外
部評価を意識することです。おかげさまで、MSCI ESGレーティ
ングにて初年度からAA評価をいただきましたが、このように目
に見える形で評価されることで、サステナビリティの活動を「企業
価値を上げる活動」として、全社一丸となって取り組んでいくこと
が重要だと考えています。
むすびに
当社グループは、事業ポートフォリオ改革に基づく成長投資の
拡大、資本構成の最適化を通じて、外部環境に大きく左右されな
い「実力で稼ぐ企業」への転換を着実に進めてきました。しかし、
その歩みはまだ道半ばです。
今後も、世界No.1を目指せる領域への集中と選択を加速し、
強固な収益基盤の構築に取り組んでいきます。Our Purpose「価
値をつくる。未来をつくる。」のもと、社会が必要とする価値を提
供し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現してま
いります。
変化の激しい時代だからこそ、挑戦を続け、より強くしなやか
な企業グループを目指していきます。引き続き、ご理解とご支援
をお願いいたします。
⿈今後の株主還元方針
マテリアリティ
P.15参照
サステナビリティ推進体制
P.39参照
MSCI ESGレーティング
P.84参照
⿈配当の状況
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期（予定）（8月公表）
1株あたり配当金※2
18円※1
31円
20円
配当性向※2
24.0%※2
27.4%※2
13%※3
※1 2024年11月に実施した配当（850億円）は除く
※2 銅価上昇を反映
※3 自己株式取得額1,949億円を含めた総還元性向は約151%
連結配当性向20%程度
加えて、当社の想定対比で
銅価が上昇した結果として、
ベース事業の利益が上振れた分については、
その一部も株主に還元
これまでの株主還元方針
連結配当性向25%程度
を基本とし、利益が下振れた場合に備え、
株主の皆様へ安定した配当を実現するため、
配当の下限を20円/株と設定
※ただし、資産売却や自己株取得などBSへ大きな影響を与える事象があった場合は、総還元性
向も考慮して都度検討
今後の株主還元方針

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
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価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
半導体・情報通信分野向けの先端材料を供給するフォーカス事業を成長戦略のコアと位置付け、そこに原材料を提供しサプライチェーンを強化する役割をベース事業が担っています。
セグメント別戦略 
ベース事業
フォーカス事業
売上高 … … 1,772億円 （構成比20%）
営業利益 … … 395億円 （構成比19%）
売上高 … … 4,079億円 （構成比45%）
営業利益 … 1,395億円 （構成比66%）
売上高 … … 3,187億円 （構成比35%）
営業利益 … … 315億円 （構成比15%）
■薄膜材料
■タンタル・ニオブ
100%
営業利益
営業利益事業構成比
主力製品
⿟半導体用スパッタリングターゲット
⿟高純度金属
⿟表面処理剤
⿟化合物半導体・結晶材料
⿟タンタル・ニオブ粉末
主力製品
⿟銅精鉱
⿟電気銅
⿟型銅
⿟貴金属
⿟硫酸
主力製品
⿟圧延銅箔
⿟チタン銅
⿟コルソン合金
⿟超微粉ニッケル
⿟高純度化チタン
⿟電磁波シールドフィルム
⿟導電性ペースト
営業利益事業構成比
■機能材料
■東邦チタニウム、タツタ電線等
51%
49%
営業利益
営業利益事業構成比
■資源
■金属・リサイクル
73%
27%
営業利益
売上高
8,846億円
営業利益
1,750億円
※ 計との差は共通費等△355億
売上高
売上高
営業利益
営業利益
3,187
4,079
395
1,772
1,395
315
基礎材料セグメント
情報通信材料セグメント
半導体材料セグメント

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［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
サブセグメント
主な製品
主要用途
薄膜材料
半導体用ターゲット
半導体ウエハ上の金属薄膜形成
磁性材ターゲット
磁気記録メディア上の金属薄膜形成
インジウムリン（InP）基板
光⇔電気の変換（受発光素子）
カドミウムジンクテルル（CdZnTe）基板
赤外線検知、放射線検知
CVD・ALD用材料
半導体用配線材料
タンタル・ニオブ
スパッタリングターゲット向けタンタル粉
半導体用ターゲット向け材料
キャパシタ向けタンタル粉
小型·大容量密度のキャパシタ向け材料
機能材料
圧延銅箔
FPC（フレキシブルプリント基板）用材料
チタン銅
コネクタ用材料、カメラばね用材料
東邦チタニウム
スポンジチタン
航空機エンジン部品、機体材料
化学品（超微粉ニッケル）
積層セラミックコンデンサ（MLCC）内部電極向け材料
THC触媒
ポリプロピレン、ポリオレフィン製造用触媒
タツタ電線
インフラ・産業機器用電線
電線向け材料
電磁波シールドフィルム
電子モバイル機器の内部回路保護
サブセグメント
主な製品
資源
銅精鉱、電気銅、モリブデン精鉱、タンタル精鉱
（持ち分比率）カセロネス銅鉱山：25%、ロス・ぺランブレス銅鉱山：12.52%、エスコンディーダ銅鉱山：3％
金属リサイクル
電気銅、型銅、貴金属、硫酸
（持ち分比率）パンパシフィック・カッパー：47.8%
※銅精鉱の購入・電気銅等の販売に係る事業の統合後の出資比率は32.5%になる予定P.38参照
フ
ォ
ー
カ
ス
事
業
半
導
体
材
料
情
報
通
信
材
料
基
礎
材
料
ベ
ー
ス
事
業
当社は、半導体・情報通信分野向けの先端材料を供給するフォーカス事業を成長戦略のコアと位置づけています。
フォーカス事業には半導体材料と情報通信材料があり、いずれもグローバルシェアトップ製品を数多く保有し、さらなる成長が期待される分野です。
高度な技術的差別化の実現により、グローバル優位性を持つ当社成長戦略のコア事業
ベース事業においては、フォーカス事業への原料の安定供給、グリーンハイブリッド製錬の高度化に取り組んでいます。
原料の安定供給の一環として、2023年1月よりMibra鉱山（ブラジル）におけるタンタル原料生産事業への参画も行っています。
銅、レアメタルのサプライチェーン強化を通じて、フォーカス事業の成長を支える
半導体用スパッタリングターゲット
高純度タンタル粉
圧延銅箔
チタン銅
InP基板
CVD・ALD材料
超微粉ニッケル
電磁波シールドフィルム
貴金属
電気銅
ビジネスアクティビティとアウトプット

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価値創造戦略
環境・社会課題への対応
半導体材料セグメント
2025年度は、円高による減益要因はあるものの、AI関連需要
の拡大は継続、データ生成量の増加に対応する大容量データ保
存、データ通信高速化などのニーズが高まり、先端ロジック半導
体やメモリ需要は高い水準で推移しました。これにより、半導体
用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販を主
因に、前期比増益となりました。
こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当期における売
上高は、前期比20％増の1,772億円となり、営業利益は前期比
128億円増益の395億円となりました。
半導体用スパッタリングターゲット
主力製品である半導体用スパッタリングターゲットは、ロジック・
メモリをはじめとする半導体内の配線を形成するために用いられ
る材料です。当社では銅をはじめ、タンタル、チタン、タングステン、
コバルトなど、さまざまな種類のスパッタリングターゲットを有し
ています。半導体は年々高機能化が進んでおり、それに伴い、よ
り細かな配線を形成できる高品質なスパッタリングターゲットが求
められています。当社は、高品質な製品の安定的な供給により、
半導体の製造工程メーカーや半導体製造装置メーカーと強固な
信頼関係を構築しており、今後さらなる事業規模の成長が期待で
きます。
半導体ロジック・メモリ市場は、生成AIの伸長による市場牽引
が本格化しています。最先端ロジックについては、高い成長が見
込まれており、多層化・微細化の進展が継続するものと思われま
す。当社の半導体用スパッタリングターゲットは各種の半導体デ
バイスの製造に用いられていますが、最先端ロジックほど配線層
数が多くなり、ターゲットの使用量が増加することから、その販売
量はウエハ市場の成長を上回ることが期待されます。
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
⿈半導体チップ製造における使用工程
⿈使用過程・構造
セグメント概況
⿈半導体材料セグメント
　営業利益・利益率
⿈情報通信材料セグメント
　営業利益・利益率
0
400
300
200
100
（億円）
2022
214
9.6%
0.5%
9.5%
9.9%
9
251
315
2023
2024
2025（年度）
0
400
300
200
100
（億円）
2022
343
23.2%
21.4%
18.1%
22.3%
264
267
395
2023
2024
2025（年度）
AIの普及やデータセンター投資の拡大により、半導体や通信
インフラを支える先端材料の重要性は一段と高まっています。ＪＸ
金属グループは、半導体材料と情報通信材料をフォーカス事業と
して位置付け、世界最先端のデジタル社会を支える高機能材料
をグローバルに供給しています。独自の材料技術と市場開発力
を強みに、成長市場の変化を先取りしながら、新たな価値創造と
持続的な成長の実現を目指します。
フォーカス事業 
シリコンウエハ
半導体チップ
半導体用ターゲットが使用される工程
トランジスタ形成
酸化膜形成
回路パターン形成
回路埋め込み
研磨
配線層形成
(何度も繰り返し)
パッケージング
マグネット
イオン
プラズマ
ターゲットから
飛び出た原子
ウエハ
半導体用ターゲット
スパッタリングプロセスで膜が形成される様子(模式図)
（スパッタチャンバー内部模式図）

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環境・社会課題への対応
価値創造戦略
長
光接続
少
少
電気接続
ボード内接続
チップ間接続
チップ内光化
光接続の適用範囲が拡大
ラック間配線
ラック内配線
新
AIサーバ構造（世代）
旧
光
ト
ラ
ン
シ
ー
バ
ー
数
通
信
接
続
距
離
データセンター間
データセンター内
ラック間
ラック内
AIサーバ内
多
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情報通信材料セグメント
円高および2024年８月に実施したタツタ電線株式会社の連結
子会社化に伴う負ののれん発生益の剥落などによる減益要因は
あるものの、スマートフォンの需要回復を受けた圧延銅箔の増販
およびAIサーバ用途におけるチタン銅をはじめとする当社高機
能銅合金の採用拡大により、前期比増益となりました。これに加
えて、収益性向上、生産性改善などを目的に推進した収益構造改
革も増益に寄与しています。
こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当期における
売上高は、前期比20％増の3,187億円となり、営業利益は前期
比64億円増益の315億円となりました。
FPC用圧延銅箔
圧延銅箔は、スマートフォンやウェアラブル端末、モビリティ向
け電子機器などに使用されるフレキシブルプリント基板（FPC）の
主要材料です。薄く柔軟でありながら優れた屈曲性と耐久性を備
えており、小型化・高機能化が進む電子機器に不可欠な材料と
なっています。
当社は長年にわたり培ってきた圧延技術と市場開発型アプ
ローチを強みに、高い品質と信頼性が求められるハイエンド領域
で確固たる市場地位を築いています。
チタン銅
AIサーバの拡大に伴い、高速データ伝送を支えるコネクタ材
料には、従来以上の高強度・高耐熱特性が求められています。当
社のチタン銅はこうした要求特性を満たす材料として採用が拡大
しており、AIサーバ市場の成長とともに需要の拡大が期待されて
います。
今後も、高性能化が進む情報通信機器市場のニーズに応える
ことで、成長市場における事業拡大を図っていきます。
 
█機会 
データセンター関連製品の需要拡大
生成AIの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、先端半
導体や高速通信インフラに使用される材料の需要は大きく伸長し
ています。当社の半導体用スパッタリングターゲット、InP基板、
チタン銅、タンタル粉末は、いずれもAI関連市場の成長を支え
る重要材料であり、今後も需要拡大が続くと見込んでいます。こ
うした市場成長を確実に取り込むため、当社は主力製品から成長
製品まで幅広く生産能力の増強を進めています。
電気から光へのシフトに伴う成長機会
AIサーバの高性能化に伴い、データセンター内では処理速度
の向上と消費電力の低減が重要な課題となっています。こうした
課題への対応策として、従来は長距離通信が中心だった光通信
技術の適用範囲が拡大しています。
当社のInP基板は光トランシーバの受発光素子に使用されてお
り、この用途拡大の恩恵を受ける代表的な材料の一つです。光通
信の適用領域拡大は、InP基板需要の中長期的な成長を支える
大きな機会になると考えています。
⿈InP基板とは
⿈InP収益規模拡大に向けた取り組み
⿈電気から光へのシフトに伴う成長機会
機会とリスク
⿟電気信号と光信号の変換を行う光通信用途として、データセンター・イン
ターネット網に使用される材料
⿟InPは光トランシーバーの受光素子・発光素子に使用される
⿟高速通信化・データセンター内の消費電力増加に伴い、近距離向けにも光通信の適用が拡大
⿟光通信の適用範囲拡大に伴いトランシーバー使用量が増えることで、当社InP基板の需要も増加
電気信号
電気信号
光ファイバー
光信号
InP基板の使用箇所
リリース
生産能力 - 2025年度比
投資額
2025年7月
約2割増
約15億円
2025年10月
約５割増
約33億円
2026年2月
約３倍（27年度以降順次稼働予定）
約200億円
2026年6月
7~10倍
最大 1,200億円

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█リスク 
⿟世界経済の動向や最終製品の需要増減などの要因による半導
体市場規模が急激に変動するリスク
⿟設備投資の実行タイミングの遅れや、市場の成長規模の見誤
りなどにより、需要の増加に対応できないリスク
⿟当社が顧客要望に十分に応えられないケースが続いた場合に、
シェアや販売マージンが縮小するリスク
AIサーバ向けコネクタ等の材料として需要急増
当社のチタン銅は、すぐれた強度や加工性といった特長を持つ
高機能銅合金であり、これまでスマートフォンやパソコン向けコネ
クタ材料として幅広く採用されてきました。近年、生成AIの急速
な普及を背景として世界各地でAIデータセンターの増設が加速
していますが、AIサーバ内のコネクタには、高温環境下でも優れ
た強度と信頼性を維持できる同製品が採用されており、需要が急
速に拡大しています。さらに、今後はロボットやモビリティなどの
分野におけるフィジカルAIの普及に伴い、さらなる市場の成長も
期待されています。
機能材料事業のポートフォリオ見直し
高度情報化社会の進行や生成AIの本格的な普及などに伴い、
モバイル、データセンター、モビリティ、ロボティクスなど、さま
ざまな分野でデバイスの進化が加速しており、当社独自の高い技
術力に基づく圧延銅箔やチタン銅をはじめとする高機能・高付加
価値製品の需要が増加しています。
主要設備のキャパシティを成長領域向けに優先配分するため、
りん青銅条の生産を2028年3月をもって終了することとし、同
事業の主力拠点である倉見工場の生産能力を、高機能・高付加
価値製品の生産に最大限振り向けることとしました。
キャパシタ向けタンタル粉
タンタルコンデンサは、小型でありながら高い信頼性と安定し
た電源供給特性を有し、高性能半導体の電源回路を支える重要
部材です。当社グループのTANIOBIS社が製造する機能性タン
タル粉末は、その主要原料として使用されています。生成AIの
普及に伴い、AIサーバやデータセンター向け高性能半導体の需
要が急速に拡大しており、こうした用途では膨大な演算処理を安
定して行うため、高性能な電源回路が求められており、タンタル
コンデンサの需要が拡大しています。この需要に対応するため、
TANIOBIS社はタイ生産拠点において段階的な設備増強を進め
ています。一連の投資により、生産能力は2022年3月比で1.5
倍となる予定です。
⿈FPCの主な使用例
ディスプレイモジュール
倉見工場
メイン基板
カメラモジュール
スマートフォン·ウェアラブル端末
モビリティ (xEV/ADAS)
ギアボックス
リチウムイオンバッテリー
ミリ波レーダー

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［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
競争優位性（スパッタリングターゲット）
世界トップクラスの技術力
半導体の製造プロセスにおいては、わずかな不純物の混入で
製品の不良率が顕著に変わってしまうため、その材料にも非常に
高い品質が求められ、工程全般にわたり高度な品質管理能力が
必要になります。その点において、当社は高純度化や組成・組織
制御、表面処理、分析評価のすべての工程において高い技術と
品質管理能力を有しており、多数の金属品種において高品質な
製品の安定的な供給を実現しています。技術と品質をすべての
工程で安定的に両立させることが当社の強みであり、他企業の参
入障壁となっていると考えています。
半導体製造装置メーカーとの強固な関係
当社は、半導体製造装置メーカーとの強固な関係に支えられた
ビジネスモデルを構築しています。半導体メーカーからの受注を
獲得するため、製造装置に使用される標準材料として指定される
ことが極めて重要です。当社は、長年にわたり高品質な製品を安
定的に提供してきた実績があります。主要な装置メーカーとの信
頼関係により、新製品の開発段階においては、開発当初から提案
活動が可能となり、その結果、他社に先駆けて量産採用されると
いう好循環を確立しており、これが当社の大きな競争優位性と
なっています。
顧客（半導体メーカー）との信頼関係
当社は、長年にわたり高品質な製品を安定的に供給してきた実
績により、顧客との間に強固な信頼関係を構築しています。その
結果、当社は世界的な半導体メーカーから、優秀なサプライヤー
として幾度も表彰を受けており、半導体用ターゲット市場におい
て高い参入障壁を有する確固たる地位を確立しています。
グローバルな生産体制
当社は米国アリゾナ州のメサ、台湾、韓国など、主要な半導体
メーカーが生産拠点を有する地域に工場を構えており、半導体
メーカーからの変化の激しい需要にも機動的に対応できるグロー
バルな量産体制を整えています。
⿈グローバルトップシェアを実現
⿈半導体用スパッタリングターゲット製品のビジネスモデル
メーカーとの関係構築
次世代材料に求められる
品質ニーズの獲得
半導体用スパッタリング
ターゲットを販売
先行開発
半導体製造装置
の供給
半導体メーカー
標準材料の発注
ＪＸ金属
半導体製造装置
メーカー
ＪＸ金属製品
を標準材料
に指定
世界トップクラスの
技術力
高純度化、組成・組織制御、
表面処理、分析評価などで
高い技術力を保有
装置メーカーとの関係構築を
通じて装置の標準材料への
指定を獲得
長年にわたる取引実績を有し
優秀なサプライヤーとして
表彰獲得
世界最高レベルの
高純度銅
純度
99.9999999%
ＪＸ金属
装置メーカー
ひたちなか新工場
米アリゾナ・メサ工場
半導体メーカーの生産拠点との
地理的優位性のある拠点を保有
TSMC
Intel
半導体製造装置メーカー
との強固な関係
顧客(半導体メーカー)
との信頼関係
グローバルな生産体制
SK hynix

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
35
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
地域
増産規模(生産能力)
稼働時期
半導体用ターゲット
日本
(ひたちなか新
工場)
(2025年度比)
1.3倍
上記に対応するため、
最終工程
現地加工能力 1.4倍（台湾）、
2倍（韓国）
2027年度から
順次
磁性材ターゲット
日本
(磯原工場)
(2025年度比)
1.5倍
2026年度下期
InP基板
日本
(磯原・ひたちな
か新工場)
(2025年度比)
7 ～10倍
2026年度下期
から順次
タンタル粉末
タイ
(2025年度比)
1.5倍
2027年前半か
ら順次
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
成長戦略①　生産能力の増強
生成AIの普及やデータセンター投資の拡大を背景に、先端半
導体や高速通信インフラに使用される材料の需要は大きく伸長し
ています。当社の半導体用スパッタリングターゲット、InP基板、
タンタル粉末は、いずれもAI関連市場の成長を支える重要材料
であり、今後も需要拡大が続くと見込んでいます。こうした市場
成長を確実に取り込むため、当社は主力製品から成長製品まで幅
広く生産能力の増強を進めています。
主力製品である半導体用スパッタリングターゲットでは、ひた
ちなか新工場の建設を中心とした設備投資を進め、生産能力を
2025年度比で約1.3倍へ拡大する計画です。また、AIサーバ向
け大容量HDD用途で需要拡大が期待される磁性材用ターゲット
についても能力増強を進めています。さらに、光通信向けInP基
板では今後4年間で最大1,200億円を投資し、生産能力を
2025年度比7 ～10倍へ拡大する方針です。タンタル粉末につ
いても、TANIOBIS社タイ拠点における設備投資により生産能力
を2022年比で1.5倍へ引き上げます。
半導体用スパッタリングターゲットでは、日本国内で製造した
ターゲット材を台湾、韓国、米国の加工拠点で仕上げるグローバ
ル生産体制を構築しており、顧客に近い場所から迅速な供給と技
術サポートを提供しています。
台湾では、AIデータセンター向け最先端ロジック半導体需要
の拡大を見据え、加工ラインの自動化投資を実施しており、加工
能力は約1.4倍となる見込みです。韓国では、最先端メモリ市場
の拡大に対応するため加工能力を約2倍へ引き上げます。米国
アリゾナ州は、半導体産業の集積が進む地域であり、顧客ニーズ
に応じた能力拡張を進めています。各地域での供給能力強化と
BCP対応を両立しながら、安定供給体制のさらなる高度化を図っ
ています。
⿈AIデータセンター関連を中心とした需要拡大に対応するため、
積極的に生産能力増強を推進
⿈半導体用ターゲットのグローバル生産体制
韓国ＪＸ金属株式会社
JX Advanced
Metals USA, Inc.
磯原工場
日立北工場
ひたちなか新工場
●磯原工場
●日立北工場
●ひたちなか新工場
上工程※の拠点
生産能力増強
●磯原工場
●ひたちなか新工場
●韓国
●台湾
●アリゾナ・メサ
●アリゾナ・チャンドラー
下工程※の拠点
BCPの進展
台湾日鉱金属股份
有限公司
メサ新工場
ひたちなか新工場
メサ新工場
※ 溶解～熱処理工程
※ 加工·ボンディング

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
36
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
成長戦略②　新規事業の注力領域
次世代半導体材料を新たな成長の柱へ
生成AIの普及を背景に、ロジック半導体や3D-NAND、HBM
などの高性能半導体需要が拡大しています。これらの半導体では
配線の微細化・多層化が進んでおり、複雑な構造への成膜を可能
とするCVD・ALD材料の重要性が高まっています。当社は高純
度化技術を活かし、モリブデン化合物をはじめとするCVD・ALD
材料の開発・製造を進めています。次世代半導体の製造を支える
材料として顧客評価を進めるとともに、製品ラインアップの拡充
に取り組んでいます。
また、半導体用スパッタリングターゲットやInP基板などの既存
事業で培った技術・顧客基盤を活用しながら、次世代半導体材料
の事業化を推進しています。既存事業とのシナジーを発揮するこ
とで、新たな収益の柱の育成を目指します。
グループシナジーによる事業拡大
成長分野における事業機会の拡大に向け、グループ各社が保
有する技術や事業基盤の融合を進めています。2026年６月に完
全子会社化した東邦チタニウム株式会社は、塩化技術、高純度化
技術、粉体制御技術などの強みを有しており、次世代半導体向け
CVD・ALD材料分野における技術シナジーの創出を進めていま
す。茅ヶ崎工場での能力増強や茨城事業所での量産体制整備を
通じて、今後の需要拡大への対応を図っています。
また、2024年に完全子会社化したタツタ電線株式会社では医
療機器メーカーであるユー・ティー・エム社を子会社化し、血管
内診断用・治療用機器分野への展開を強化しました。タツタ電線
が保有する材料技術や事業基盤と、株式会社ユー・ティー・エム
の医療機関ネットワークや製品開発力を組み合わせることで、新
たな成長事業の育成を進めています。
グループ各社が持つ材料技術や顧客基盤を融合することで、
次世代半導体分野に加え、医療やエネルギーなどの成長市場に
おける新たな事業機会の創出を加速しています。
千歳事務所を起点とした新規事業創出
当社は、将来の成長を支える新たな事業機会の創出に向け、
2026年2月に北海道千歳市の新千歳空港内に「千歳事務所」を
開設しました。千歳市ではRapidus株式会社による最先端ロジッ
ク半導体の量産拠点整備を背景に、半導体関連企業や研究機関
の集積が進んでおり、日本の半導体産業再興を牽引する地域とし
て注目されています。
当社は、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする半導
体材料の供給を通じてRapidus社の取り組みを支援してきまし
た。2026年には同社への出資を実施し、顧客とサプライヤーの
関係を超えた連携を強化しています。
今後は、半導体製造前工程・後工程に加え、端材や廃液のリサ
イクル分野も含めた幅広い領域で協業を進め、新たな技術や市
場機会の獲得を目指します。また、千歳事務所を拠点として、半
導体関連企業や大学、研究機関、自治体とのネットワークを構築
し、情報収集や営業活動を強化することで、新規事業の創出と先
端材料ビジネスのさらなる拡大につなげていきます。
⿈新規事業の注力領域
半導体材料
例：CVD・ALDプリカーサ材料
情報通信材料
成
長
領
域
生
産
終
了
新
規
事
業
主
力
製
品
チタン銅
圧延銅箔
りん青銅
タンタル粉
CdZnTe基板
InP基板
磁性材用
ターゲット
半導体用
ターゲット
当社の高純度化技術およびTANIOBIS社、東邦チタニウムの塩化
技術を活用
次世代のロジック・メモリで期待されている新規プリカーサ材料の開
発・量産立ち上げも推進中
（2024年11月にドイツ拠点に設備導入、稼働を開始）
次世代半導体
CVD・ALD
先端パッケージ
航空・宇宙
ドローン
3Dプリンタ
エネルギー
電池
触媒
医療
カテーテル
CT
次世代注目技術
ロボティクス
核融合

新規事業の注力領域 
高機能・高付加価値製品である圧延銅箔・チタン銅などの需要拡大を踏まえ、
倉見工場の生産能力を成長分野へ重点配分するため、生産終了を決定

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
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JX Advanced Metals Integrated Report 2026
価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
2025年度は、2024年７月に実施したSCM Minera Lumina
Copper Chile（MLCC）の株式一部譲渡による譲渡益の剥落お
よび持分法投資利益の一部剥落などによる減益要因はあるもの
の、銅価等の上昇およびMLCCにおける繰延税金資産の計上に
よる持分法投資利益の増益を主因に前期比増益となりました。ま
た、金属・リサイクル事業においては、足許の銅精鉱買鉱条件が
著しく悪化していることから、当社グループが運営する製錬所に
おいて減産措置を実施する方向で検討を進めています。
こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当期における売上
高は、前期比33％増の4,079億円となり、営業利益は前期比
649億円増益の1,395億円となりました。
 
█機会 
ベース事業をフォーカス事業を支える重要な事業基盤と位置
付けています。資源事業では、先端材料に不可欠なレアメタル分
野へのシフトを進めており、レアメタル需要の拡大を新たな成長
機会として捉えています。また、金属・リサイクル事業では、都市
鉱山由来の資源回収や貴金属・レアメタルリサイクルの重要性が
高まっており、資源循環の拡大が事業機会につながっています。
さらに、AIやデジタル化の進展により、銅、レアメタル、貴金属な
どの安定供給の重要性は一層高まっています。資源開発、製錬、
リサイクルまでを一貫して担う強みを活かし、フォーカス事業の
サプライチェーン強化と持続可能な資源循環の実現を通じて企
業価値向上を目指しています。
 
█リスク 
⿟金属価格や為替変動などによる経営成績および財政状態に影
響を及ぼすリスク
⿟資源ナショナリズムによるロイヤリティ課税や高付加価値化政
策の導入といった地政学リスク
⿟リサイクル原料の囲み込みによる減量調達リスク
⿈資源事業
⿈金属・リサイクル事業
セグメント概況
機会とリスク
ロス・ペランブレス銅鉱山
カセロネス銅鉱山
Mibra鉱山（タンタル精鉱生産）
ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所
⿈基礎材料セグメント
営業利益・利益率
0
1,500
1,200
900
600
300
（億円）
2022
291
18.1%
34.2%
772
745
1.395
2023
2024
2025（年度）
2.2%
6.3%
2040年長期ビジョンの実現に向け、フォーカス事業を成長の
中心とする事業ポートフォリオへの転換を進めています。ベース
事業については、事業特性に応じた最適な体制の構築を進めると
ともに、フォーカス事業に必要なサプライチェーン機能や収益基
盤を確保することで、グループ全体の企業価値向上を目指して
います。
ベース事業 

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
38
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
 
█事業規模の適正化、フォーカス事業のサプライチェーン確保の実行 
ベースメタルからレアメタルへ
資源事業においては、フォーカス事業との親和性が高いレアメ
タル分野へのシフトを進めています。これまでカセロネス銅鉱山
権益の一部売却やCopi PJへの参画など、ポートフォリオの見直
しを段階的に実施してきました。2026年には、カセロネス銅鉱山
の一部権益およびフロンテラ地区における銅鉱山開発プロジェク
ト権益の譲渡を決定するとともに、レアメタル資源の開発を手掛
けるFireweed社への出資を実施しました。こうした取り組みを
通じて、将来の成長が期待されるレアメタル分野への取り組みを
強化し、フォーカス事業とのシナジー創出を図っています。
リサイクル中心のより効率的な事業体制へ
金属・リサイクル事業では、製錬・リサイクル機能の競争力強
化と資源循環の拡大に向けた取り組みを進めています。韓国LS-
Nikko Copper社の持分の売却やパンパシフィック・カッパー株
式の一部譲渡など、事業ポートフォリオの適正化を進めてきまし
た。また、eCycle社への出資などを通じて、使用済み電子機器
などからの資源回収ネットワークを強化しています。今後も製錬・
リサイクル事業の強みを活かしながら、循環型社会の実現と
フォーカス事業を支えるサプライチェーンの高度化を推進してい
きます。
 
█パンパシフィック・カッパーへの事業統合 
銅製錬事業を取り巻く環境は大きく変化しています。海外製錬
会社との競争激化に加え、銅精鉱の調達条件を示すTC／RCが
大幅に悪化するなど、事業環境は厳しさを増しています。一方で、
銅製錬所は電気銅の生産だけでなく、レアメタルや貴金属の回収
を担う重要な社会インフラでもあり、その競争力強化と持続的な
運営が求められています。
こうした環境を踏まえ、当社、三菱マテリアル株式会社、三井
金属株式会社、丸紅株式会社の4社は、銅精鉱の購入および電
気銅などの販売事業をパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）
へ統合する最終契約を2026年5月に締結しました。PPCには三
菱マテリアルの事業が加わり、銅精鉱調達から販売までを担う体
制が構築される予定です。また、現在PPCでは、ＪＸ金属製錬株
式会社および日比製煉株式会社の製錬所に対して製錬委託を
行っていますが、本統合後は、PPCグループの製錬委託先に三
菱マテリアルの製錬所も加わる体制となります。
本統合によりPPCグループとして銅精鉱調達量が増加するこ
とにより、スケールメリットを活かして購買力を強化することがで
き、さらに共通機能を集約し、最適な供給体制を構築することで、
生産・販売オペレーションの効率化を推進します。これによりコス
ト削減を図り、さらなる収益性の向上を実現します。加えて、各
社が有する強みやノウハウを融合することで、販売ポートフォリオ
の高度化など、本統合によるシナジーを追求し、銅製錬事業の競
争力強化に取り組みます。本統合は、銅製錬事業が直面している
厳しい事業環境を踏まえ、持続的な事業運営に向けた競争力の
強化と抜本的な見直しを目指すものです。
事業戦略
⿈ベース事業における主な取り組み

長期ビジョンに沿ったフォーカス事業中心のポートフォリオに向けて、ベース事業の最適な体制を構築　 
事業規模の適正化、フォーカス事業のサプライチェーン確保を着実に実行
資源事業
ベースメタルか
らレアメタルへ
Mibra鉱山
（タンタル）投資
カセロネス銅鉱山お
よびロス・ペランプレ
ス銅鉱山権益の一部
売却
カセロネス銅鉱山権
益の追加売却
Copi PJ（レアメタル・
レアアース）参入・丸
紅の開発調査へ参加
カセロネス銅鉱山の一部権益・フロンテ
ラ地域における銅鉱山開発プロジェクト
権益譲渡
Fireweed社（レアメタルなど）株式取得
（2026年4月クロージング）
金属・
リサイクル事業
リサイクル中心
のより効率的な
体制へ
韓国の銅精錬JVの
LS-Nikko全持分売却
eCycle社の株式取得
（双日との協業）
パンパシフィック・カッ
パー株式の一部譲渡
製錬・リサイクル事業
の高付加価値化（三菱
商事との協業）
パンパシフィック・カッパー（JX金属・三井金属・丸紅）と三菱マテリア
ルの銅精鉱の購入・電気銅等の販売に係る事業の統合
最終契約書締結（2026年5月）
出資比率：JX金属32.5%、三菱マテリアル32.0%、
三井金属21.9%、丸紅13.6%
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度

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イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
39
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価値創造戦略
環境・社会課題への対応
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
 
█サステナビリティ推進会議 
社長の諮問機関である「サステナビリティ推進会議」は、社長を
議長、当社の経営会議のメンバーを構成員（社外取締役もオブ
ザーバーとして参加）とし、原則として年2回開催されます。サス
テナビリティ推進に関する基本方針や活動計画、およびそれらの
モニタリングを行っており、サステナビリティに関わる重要事項に
ついては、取締役会・経営会議に適宜、付議・報告しています。
2025年度は、サステナビリティ推進会議を6月と12月に開催
し、各重点項目の活動方針および活動状況の報告などを議論しま
した。
また、グループ全体へのサステナビリティ推進・浸透を図るた
め、下部機関として、各部門、グループ会社などのサステナビリ
ティ推進責任者により構成される「サステナビリティ推進責任者会
議」を設置しています。
 
█サステナビリティ推進会議内に設置の委員会 
「サステナビリティ推進会議」には、以下3つの委員会を設置し
ています。サステナビリティ推進会議メンバーの中から社長が指
名した委員長および、当社およびグループ会社の役員・基幹職等
の中から社長が指名する者で構成され、年2回および必要の都度
開催しています。
コンプライアンス委員会
当社グループにおけるコンプライアンス推進のための教育や諸
施策および活動計画の策定、当社グループ各社におけるコンプラ
イアンス推進状況の報告をします。
安全・環境委員会
当社グループの安全衛生・環境保全に関する活動計画の策定
や、当社グループ各社における安全衛生・環境保全に関する活動
状況の報告をします。
カーボンフリー委員会
サステナビリティ推進会議の委任に基づき、当社グループにお
けるCO2ネットゼロに向けた取り組み推進のための活動方針およ
び活動計画、諸施策の策定や、当社グループ各社におけるCO2
ネットゼロに向けた取り組み推進状況の報告をします。
2025年度のサステナビリティ推進会議における主な議論内容

⿟マテリアリティの見直し

⿟KPIの進捗状況

⿟サステナビリティ情報開示に係る当社の対応方針

⿟気候変動目標の進捗や実績に関する報告

⿟銅資源循環スキームに関する検討状況

⿟ネイチャーポジティブ（生物多様性）への対応状況

⿟人権尊重および責任ある鉱物調達に関する対応状況

⿟サステナビリティ調達アンケート等を通じたサプライチェーン
管理の状況
取締役会
経営会議
サステナビリティ
推進責任者会議
議長：サステナビリティ推進室管掌役員
コーポレート部室長·各事業本部管理部長
各事業所·国内外グループ会社代表者
⿈サステナビリティ推進体制
コンプライアンス委員会
安全・環境委員会
カーボンフリー委員会
サステナビリティ
推進会議
※常勤監査等委員および社外取締役はオブザーバーとして参加
議長：社長
取締役※·執行役員
事務局：サステナビリティ推進室
事務局：サステナビリティ推進室
当社は、ＪＸ金属グループ各社の役員および従業員一人一人がサステナビリティ推進活動を継続的に実践することを目指し、関連会議体を整備しています。
また、2040年長期ビジョンの実現に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。
2026年4月、これまでの6つのマテリアリティを、「事業を通じた価値の提供」「環境・社会課題への対応」「持続的成長を支える基盤の強靭化」という3つのグループ、7つのマテリアリティへと改定しました。
サステナビリティ推進体制 

トップメッセージ
イントロダクション
持続的成長を支える基盤の強靭化
会社概況
40
JX Advanced Metals Integrated Report 2026
環境・社会課題への対応
価値創造戦略
マテリアリティ　価値創造の軌跡　価値創造モデル　価値創造の源泉　特集1　特集2　担当役員メッセージ　セグメント別戦略［フォーカス事業］
［ベース事業］　サステナビリティ推進体制
⿈マテリアリティ・KPI一覧表　
旧マテリアリティ
取り組み内容
2025年度KPI
自社評価
2025年度実績
地球環境保全への
貢献
脱炭素社会の実現や循環
型社会の形成を通じ、地
球環境保全へ貢献する。
温室効果ガス自社総排出量2018年度比2030
年度50％削減、2050年度ネットゼロに向けた取
り組みの推進
○
目標達成に向け発足したカーボンフリー委員会を通じた活動を継続し、各拠点でのCO2フリー電力の導入やネットゼロに向けた事業部別のロードマップの作成をはじめとする脱炭素に向けた各種取り
組みを推進しました。目標達成に向けて各拠点でのCO2フリー電力の継続使用や、新規技術導入の検討を継続して行いました。また、カーボンフリー委員会を通じてScope3排出量削減に向けた検
討を開始しました。
リサイクル原料比率・リサイクル原料品目の拡大
に向けた取り組みの推進
○
銅製錬におけるリサイクル原料比率（原料投入比率もしくは製品中の含有比率）を2040年に50％に引き上げる目標に向け、リサイクル原料増処理に向けた設備増設や新規プロセスの調査・試験など
に取り組みました。マスバランス方式を活用した2種類の100％リサイクル電気銅（PCL100/mbおよびMR100/mb）について、複数のお客様とリサイクル原料の増集荷等を伴う取引を開始しました。
埋立処分比率 【2025年度：1%未満】　
○
環境に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的として、廃棄物を削減すべく埋立処分比率1％未満を維持する目標を掲げています。2025年度の埋立処分比率は0.59％でした。
※TANIOBIS社の埋立処分量の絶対値は他拠点と比べて大きく、かつリサイクルも技術的にたいへん困難です。そのためTANIOBIS社以外の拠点の削減効果を適切に反映すべくTANIOBIS社を除
外したバウンダリでKPIを運用しています。なお、TANIOBIS社を含めた数値は1.7%です。
くらしを支える
先端材料の提供
新規の技術開発を推進
し、IoT・AI社会の実現に
貢献する。
研究開発費における先端材料・新規事業に関わる
研究開発費比率【2025年度：80%以上】
○
2025年度の先端材料・新規事業に関わる研究開発比率は94%でした。今後も当該領域を中心に、成長加速を見据えた積極的な研究開発投資を行います。
技術立脚型経営を支える体制の構築
○
成長領域であるデータインフラ材料分野の事業化を加速するため、「先端材料事業本部」に「データインフラ材料事業推進部」を新設しました。
生成AIを活用した働き方の改革、AI活用文化・
企業風土の醸成
○
生成AI（Copilot等）の全社展開および活用促進を着実に推進し、文書作成や会議、ナレッジ活用などにおける業務効率化を実現。一部では月次での時間削減効果も確認されるなど、生産性向上に寄
与しました。加えて、役員・従業員向け勉強会やユースケース創出を通じて活用理解が大きく進展し、AIを活用とした業務改善への自律的な活用文化の醸成が進みました。
魅力ある職場の
実現
すべての従業員が安心・
安全かつ健康的に働ける
環境を実現する。
多様な人材が働きがいを
感じながら個々の能力を
最大限発揮できる環境を
実現する。
重大な労働災害発生の低減
【2025年度：年千人率（休業４日以上）0.7以下】
×
2025年の年千人率は1.07となりました。災害発生の事実を厳粛に受け止め、2025年度に引き続き、リスクアセスメントの実効性向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上などを通じて、労
働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組むとともに労働災害防止に努めていきます。
年休取得率の向上※1【2025年度：80％以上】
○
年休を取得しやすい職場環境の醸成や年休奨励日の増設などの取り組みの継続実施により、年休取得率は85.8％となりました。今後もさらなる取得向上に向けた働きかけを実施していきます。
従業員の健康増進に向けた取り組み※1
【2025年度：がん検診受診率80％以上】
○
2025年度受診率は前年度（83.5％）から上昇し、85.7％でした。従来ＪＸ金属に所属する従業員を対象に行ってきており、その効果は年々表れています。今後も引き続き、かかる諸施策（がん検診が備
わった定期健康診断・人間ドックコースの設定、本社・各箇所健康相談室によるフォロー、がん検診推奨リーフレットの配布など）を社内に展開していくことで、従業員の健康意識を高め、受診率向上に
つなげていきます。
人と組織の活性化に向けた取組みの実施
○
従業員意識調査を実施し、従業員の声を積極的に取り入れ働きがいのあ