日本七府省联合要求大型SNS平台加强打击冒名诈骗广告

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SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施
2026年8月7日
同時発表：警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省及び法務省
経済産業省は、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省及び法務省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。
ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームにおいて、ディープフェイクを用いて著名人の肖像や音声を無断で利用したなりすまし広告を含む詐欺広告（以下「なりすまし詐欺広告」という。）が広く流通し、当該広告を端緒とする投資詐欺等の被害が拡大している状況にあります。
これらは、広告を閲覧した消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもあるところ、消費者・利用者等の保護の観点から看過できるものではなく、関係省庁において対策の検討を進めているところです。
上記の状況を踏まえ、消費者・利用者等の被害の未然防止の観点から、プラットフォーム事業者によるなりすまし詐欺広告に対する更なる自主的取組の強化のために、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、法務省及び経済産業省合同で、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc．、TikTok Pte. Ltd．及びX Corp．に対し文書による要請を行いました。
要請内容は関連資料をご覧ください。
関連資料
- （Google LLC宛）SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）（PDF形式：314KB）
- （LINEヤフー株式会社宛）SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）（PDF形式：311KB）
- （Meta Platforms, Inc.宛）SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）（PDF形式：310KB）
- （TikTok Japan宛）SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）（PDF形式：310KB）
- （X Corp.宛）SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策の強化について（要請）（PDF形式：311KB）
担当
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デジタルプラットフォーム透明化法の運用について
商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室長 大出
担当者：中西、横崎
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-digital-market-policy-office★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
今回の要請全体について
デジタル庁 戦略・組織グループ
メール：impostor-ad★digital.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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特殊詐欺対策について
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 組織犯罪対策第二課
メール：Sotai2_tool★npa.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
インターネット・ホットラインセンターについて
警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課
メール：cyberkikaku-chousa★npa.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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金融庁所管法令に関する事項について
金融庁 銀行・証券監督局 証券課
メール：syouken_mutouroku★fsa.go.jp
金融庁 資産運用・保険監督局 暗号資産・ステーブルコイン課
メール：shikinkasou★fsa.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
消費者庁への問合せについて
消費者庁 総務課 企画係
メール：g.kikaku★caa.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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マイナンバーカードの利活用について
デジタル庁 国民向けサービスグループ
メール：mynumber_team★digital.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。 -
総務省への問合せについて
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
メール：dads_icbd★ml.soumu.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
商業登記電子証明書について
法務省 民事局 商事課
メール：denshi-ninsho★moj.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。