イオン（8267.T）2027年2月期中间期营业利润1307亿日元创新高、净利同比+229%，但通期指引与分红维持不变，盘后披露方向中性偏混合

2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年10月13日
上 場 会 社 名 イオン株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 8267
URL https://www.aeon.info/
代
表
者 (役職名) 取締役 兼 代表執行役社長 (氏名) 吉田 昭夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 財経担当
(氏名) 江川 敬明 (TEL) 043(212)6042
半期報告書提出予定日
2026年10月14日
配当支払開始予定日
2026年10月28日
決算補足説明資料作成の有無
：有
決算説明会開催の有無
： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)

１．2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年３月１日～2026年８月31日）
（１）連結経営成績(累計)
(％表示は、対前年中間期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年２月期中間期
5,904,157
13.8
130,743
10.7
108,292
1.7
13,321 229.1
2026年２月期中間期
5,189,970
3.8
118,129
19.8
106,468
18.5
4,048
9.1
(注) 包括利益
2027年２月期中間期 46,214百万円( ― ％)
2026年２月期中間期 △15,513百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円

銭

円

銭

2027年２月期中間期
4.81
4.81
2026年２月期中間期
1.53
1.53
(注) 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
2026年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり中間純利益」を算出しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

１株当たり純資産
％

円

2027年２月期中間期
15,435,380
2,201,136
7.9
(金融を除く)
(7,673,279)
(1,721,013)
(14.3)
2026年２月期
15,369,658
2,204,267
7.9
(金融を除く)
(7,605,812)
(1,707,816)
(14.3)
(参考) １.自己資本 2027年２月期中間期 1,219,346百万円
2026年２月期 1,218,421百万円
２.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。

銭

440.50
―
440.40
―

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2026年２月期 ※１
―
20.00
―
7.00
―
2027年２月期
―
7.50
2027年２月期(予想)※２
―
7.50
15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※１ 当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026
年２月期における中間配当金は20円、期末配当金は当該株式分割の影響を考慮した金額７円を記載しております。
また、年間配当金の合計につきましては、株式分割により単純比較ができないため表示しておりません。なお、当
該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は21円、年間配当金は41円となります。
※２ 2027年２月期の配当は、中間で普通配当７円、記念配当０円50銭、期末で普通配当７円、記念配当０円50銭であり
ます。

３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す
１株当たり
る当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
12,000,000 12.0
340,000 25.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

290,000

19.3

73,000

0.4

26.39

※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

： 無

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

②

①以外の会計方針の変更

： 無

③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
②
③
(注)

2027年２月期中間期 2,783,529,021株 2026年２月期

2,783,529,021株

期末自己株式数

2027年２月期中間期

期中平均株式数（中間期）

2027年２月期中間期 2,767,345,351株 2026年２月期中間期 2,643,679,367株

15,424,253株 2026年２月期

16,904,185株

当社は、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
2026年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提及び今後の見通し等については、添付資料９ページ「１.当中間決算に関する定性的情報 (３)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………９
（４）令和８年熊本地震に関連する当社グループの対応について …………………………………………10
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………11
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………14
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………15
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………18
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………19

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イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報
(令和８年熊本地震に関して)
このたび、令和８年熊本地震に起因し、「イオンモール熊本」(熊本県上益城郡嘉島町)及び「イオンモール宇
城」(熊本県宇城市)で発生した事故により、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さま、負傷された
方々、関係するすべての皆さまに深くお詫び申し上げます。
現在、爆発事故の原因究明と再発防止に向けて設置した外部専門家のみで構成された事故調査委員会で調査が進
められています。調査報告書については受領次第、速やかに開示するとともに、施設の安全性向上への取り組みに
反映させてまいります。引き続きグループとして、責任ある対応と地域の復旧・復興支援に全力で取り組んでまい
ります。

（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2026年３月１日～８月31日)の連結業績は、営業収益が５兆9,041億57百万円(対前年同期比
113.8％)、営業利益が1,307億43百万円(前年同期より126億14百万円の増益)、経常利益が1,082億92百万円(前年同
期より18億24百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は133億21百万円(前年同期より92億73百万円の増
益)となりました。
当中間連結会計期間における経済環境は、中東情勢をはじめとする国際情勢や資源価格・為替動向等の影響を受
け、不確実性の高い状況が継続しました。
国内では、実質賃金に持ち直しの動きがみられるものの、物価高の長期化を背景に消費者による生活防衛意識は
依然として高く、生活必需品に対しては価格重視や節約志向が続く一方、健康や体験価値といった個人の価値観に
基づく分野では支出を維持するメリハリ消費の傾向がみられました。
こうした中、当社では、消費者のレジャー需要における「安・近・短」ニーズを捉え、体験型・時間消費型コン
テンツを拡充したディベロッパー・エンターテイメント事業が好調に推移しました。また、地域の健康を支えるド
ラッグストアの社会インフラとしてのニーズの高まりや将来の成長性を見据え、株式会社ツルハホールディングス
(以下、ツルハ)をグループに迎え入れたヘルス＆ウエルネスが大きく事業を拡大しました。加えて、アセアンでは、
最重点エリアであるベトナムにおいて、小売のみならず、ディベロッパーやドラッグストア、金融等のマルチフォ
ーマットの事業を展開することで、同国の経済成長を追い風に成長を加速しました。利益成長ドライバーと位置づ
けるディベロッパー・エンターテイメント、ヘルス＆ウエルネス、アセアンがけん引し、営業利益は中間連結会計
期間における過去最高益を更新しました。
［グループ共通戦略］
当社は、イオングループ中期経営計画(2026～2030年度)のもと、キャッシュ創出力及び資本効率を重視した経営
への転換を進めております。「高収益ポートフォリオの構築」、「食品小売事業の収益構造改革」、「事業構造改
革の完遂」及び「財務構造の刷新」を重点戦略として推進し、成長領域への重点投資と収益基盤の強化を通じて、
持続的な利益成長と企業価値向上につなげてまいります。
・高収益ポートフォリオの構築：
当社は、2025年12月のツルハとウエルシアホールディングス株式会社(以下、ウエルシア)の経営統合、１月のツ
ルハ連結子会社化を踏まえ、新たな成長ステージへの取り組みを進めております。商品調達、プライベートブラン
ド(以下、PB)開発及び物流を中心に統合効果の最大化を図り、ツルハ、ウエルシアで400億円、当社を含めた合計で
500億円のシナジー創出を３年間で目指しております。当中間連結会計期間においては、ツルハとウエルシアにおい
て計画を上回るシナジー創出を実現しました。また、日本有数の食品事業基盤を有する当社グループと、国内最大
級のドラッグストア事業基盤を有するツルハ及びウエルシアの強みを融合し、調剤、ヘルスケア、介護及び食品を
組み合わせた新たな事業モデルの構築を進めております。その取り組みの一環として、食品カテゴリーを拡充した
「ドラッグ＆フード」モデルの店舗展開を推進しており、８月末時点で37店舗まで拡大しました。来店客数の増加
や関連商品の販売拡大を通じて収益基盤の強化を図るとともに、地域の方々の人生や暮らしのあらゆる場面に寄り
添う拠点づくりを進めております。
ディベロッパー・エンターテイメント事業では、既存資産の収益力向上と成長市場における事業基盤の拡大に取
り組んでおります。国内では、既存モールのリニューアル・活性化投資を通じて、非物販領域や体験型テナントの

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イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

拡充を進め、従来の購買中心の施設から余暇・交流機能を備えた滞在型施設への転換を図っております。また、イ
ンバウンド需要の取り込みやグループ各事業との連携強化を通じて集客力を高め、既存モールの収益力向上を進め
ております。
次世代成長事業として位置づけるアセアン事業では、最重点国であるベトナムにおいて、７月に第３の都市であ
るダナンに新たなモールを開業しました。さらに、10月にはタインホア、11月にはハロンでのモール開業を予定し
ており、ベトナムにおけるドミナント形成を加速しております。開業したモールも好調に推移しており、今後も中
間所得層の拡大や都市化の進展を背景に高い成長が見込まれるベトナム市場において、小売、ショッピングセンタ
ー、エンターテイメント及び金融を組み合わせたマルチフォーマット戦略を展開し、将来の成長ドライバーの構築
を進めております。
・食品小売事業の収益構造改革：
食品小売事業の収益構造改革では、PB「トップバリュ」及びナショナルブランド(以下、NB)共同調達の拡大を通
じて、グループのスケールメリットを活用した原価改革を推進しております。当中間連結会計期間においては、ト
ップバリュ売上高が前年同期比104.5％、NBの共同調達高も同105.0％と伸長しました。また、製造委託先との協業
やグループ横断での販売強化を進めるとともに、年間売上高10億円超を目指す重点商品「メガアイテム」の育成に
取り組み、商品競争力と収益力の向上を図っております。
生産性向上に向けては品揃え・棚割・価格・発注の最適化等、MDプロセス改革を推進するとともに、AIを活用し
た店舗DXを進めることで、店舗オペレーションの効率化に取り組みました。また、惣菜加工を行うプロセスセンタ
ー「クラフトデリカ船橋」(千葉県船橋市)の供給高は同118.7％となり、供給先はグループ14社まで拡大しました。
これにより、デリカ商品の品質向上と店舗作業の効率化を進めております。あわせて、ネット専用スーパー「Green
Beans」では配送エリアの拡大や新たな顧客接点の創出に取り組む等、将来の成長に向けた事業基盤の強化を進めて
おります。
・事業構造改革の完遂：
重点事業領域への経営資源の最適配分やグループ全体の収益力向上と資本効率の改善に向け、事業・機能の統廃
合や赤字企業の解消、不採算事業からの撤退等の事業構造改革を推進しております。事業・機能の統廃合では、７
月に、株式会社ダイエーが棚卸業務を担っていた子会社を売却したほか、９月には、マックスバリュ東海株式会社
(以下、マックスバリュ東海)がデリカ事業のさらなる強化と経営効率の改善に向けて、完全子会社であるデリカ食
品株式会社を吸収合併しました。赤字企業の解消及び不採算事業からの撤退では、６月に株式会社ジーフットを上
場廃止のうえ完全子会社化し、ＧＭＳ各社との連携強化を通じた事業の立て直しを進めております。また、海外で
は10月にAEON Thailand Co.,LTD.の株式をタイ有数のコングロマリット企業へ譲渡しました。タイにおいては、金
融、エンターテイメント及びヘルス＆ウエルネスを中心に収益力の向上を図ってまいります。さらに、中国におい
ても事業再編を推進しており、株式会社イオンファンタジー(以下、イオンファンタジー)が中国子会社の解散・清
算を決定する等、グループ全体で事業構造改革を着実に進めております。こうした取り組みを通じて創出した経営
資源を成長領域へ重点的に配分し、改革効果の早期顕在化を図ってまいります。
・サステナビリティへの取り組み：
当社は、お客さまとの共創及びグループのスケールを活用し、「ネイチャーポジティブ」「CO ₂ ネットゼロ」
「サーキュラーモデルへの転換」を軸として、持続可能な社会の実現を目指しております。
ネイチャーポジティブにおいては、「イオン ふるさとの森づくり」が35周年を迎え、森が持つ生物多様性価値の
可視化を推進しております。2025年度の「イオン ふるさとの森 いきもの調査」では、全国120カ所において2,299
種のいきものを確認しました。2026年度は対象エリアを全国150カ所以上へ拡大し、生物多様性の変化を継続的かつ
定量的に把握するとともに、調査結果を自然の回復に向けた取り組みに活用してまいります。CO ₂ ネットゼロに向
けては、５月末時点で、国内の「イオンモール」全159拠点で実質再生可能エネルギー100％を達成しました。また、
グループ全体の実質再生可能エネルギー比率は68％となり、グループ各社の店舗・施設において全国約2,000拠点で
太陽光発電設備の設置を完了しました。今後も再生可能エネルギー比率の向上を目指し、屋根上太陽光やソーラー
カーポート等の設置拡大を継続してまいります。サーキュラーモデルへの転換においては、野村不動産ホールディ
ングス株式会社とのサーキュラーエコノミー推進に関する連携協定を締結し、資源循環ビジネスモデルの構築や地
域住民の参画を促す取り組みを推進しております。回収量に応じたWAONポイントを付与するペットボトル自動回収
機をマンションや商業施設に設置することで、回収資源をトップバリュ商品の容器へ循環利用する仕組みを構築し、
地域住民の皆さまとともに循環型社会の実現を目指しています。

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イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変
更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「セグメント情報等の注記」の「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆8,653億45百万円(前年同期比102.6％)、営業損失126億31百万円(前年同期より124億
６百万円の減益)となりました。
イオンリテール株式会社では、「小売事業の収益構造改革」「ショッピングセンターの収益最大化」「新たな収
益事業の確立」「実効力を高める基盤構築」の４つの改革に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、
既存店売上高が前年同期比100.6％となり、営業収益は１兆200億52百万円(同102.5％)となりました。前年に特需の
あった備蓄米や新型ゲーム機の反動影響があったものの、価格訴求と価値訴求の両立に取り組んだ結果、客数は前
年水準を維持し、特に、住居余暇及びヘルス&ビューティケア(以下、H&BC)を中心に売上をけん引しました。また、
トップバリュの売上高は2,062億円、構成比は20.3％となりました。一方、利益面では、食品における価格競争力強
化や前年の米特需の反動影響に加え、天候不順による衣料・住居余暇の販売不振、人件費の増加等により、営業損
失132億97百万円(前年同期より96億53百万円の減益)となりました。なお、リテールメディア事業の成長やDXによる
生産性向上、新たな売場モデルの展開等、中長期的な収益力向上に向けた取り組みは着実に進展しております。
「小売事業の収益構造改革」では、生鮮・デリカにおいてミートパークやサーモン戦略等来店動機となる商品・
売場の強化を進めたほか、衣料品では価格・価値両軸の商品改革としてお買い得価格のトップバリュベストプライ
ス商品の導入拡大やリカバリーウェアのセリアントの販売強化に取り組みました。また、住居余暇ではエンターテ
イメント領域を強化した新たな売場モデル「WONDER GATE」の検証を進め、H&BCではアジアンコスメを中心としたビ
ューティ売場のディスティネーション化を推進し、若年層顧客の獲得に取り組みました。
「ショッピングセンターの収益最大化」では、既存ショッピングセンターの活性化や環境改善に加え、「のびっ
こジャンボ」や「ちきゅうのにわ」等体験型コンテンツの導入を進め、新たな来店動機の創出と滞在時間の拡大に
取り組みました。また、イオンモール津田沼South(千葉県習志野市)では、エンターテイメント機能の強化やSNSを
活用した情報発信を通じて新たな顧客層を獲得したほか、飲食・ナイトタイム需要を取り込むテナント戦略を推進
し、来館客数の拡大につなげました。
「新たな収益事業の確立」では、リテールメディア事業において商品認知から購買までを一気通貫で支援する取
り組みを推進し、アプリ広告収入は前年同期比175.0％、サイネージ収入は同445.2％と大幅に伸長したほか、売場
と連動したメディア訴求を強化しました。「実効力を高める基盤構築」では、電子棚札やセルフレジ、AIオーダー
等のDX施策を推進し、DXによる創出人時は約155万時間となりました。また、既存店の総労働時間は前年同期比97.4
％となる等、生産性向上が着実に進展しております。さらに、クラフトデリカ船橋を活用した惣菜供給体制の拡充
や、オールインワンデバイスの展開を進めることで、商品力強化と店舗業務の効率化の両立に取り組んでおりま
す。
イオン北海道株式会社は、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、既存店の活性化や売場改革、トップバ
リュ商品の販売強化等に取り組み、当中間連結会計期間の売上高は1,882億63百万円(前年同期比101.2％)と過去最
高を更新しました。一方、利益面では、買上点数の増加を目的とした価格施策の強化に伴う荒利益率の低下や、人
件費・一般費等の増加により、営業利益は15億17百万円(同61.6％)となりました。業態別では、ＧＭＳ業態におい
て、地域におけるワンストップショッピング機能の強化に加え、買物から遊びまで楽しめる「キッズリパブリッ
ク」を新設しました。スーパーマーケット業態では、価格訴求型商品と付加価値商品の最適な組み合わせによる店
舗モデルの構築に取り組み、活性化を実施したマックスバリュ共和店(北海道岩内郡共和町)の売上高は同123.2％と
大きく伸長しました。ディスカウントストア業態では、デリカの商品力強化や冷凍食品売場の拡大等、お客さまニ
ーズの変化に対応した売場改革を推進しました。商品面では、トップバリュ商品の価格据え置きや販促強化に取り
組み、トップバリュベストプライスの既存店売上高は同107.2％となりました。また、健康志向の高まりを背景とし
たリカバリーウェアや、需要拡大が続くキャラクター用品、アジアンコスメ等の販売が好調に推移し、売上拡大に
寄与しました。

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イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

イオン九州株式会社では、営業収益は2,825億２百万円(前年同期比103.9％)、営業利益は27億11百万円(同67.3
％)となりました。令和８年熊本地震による一部店舗の営業休止の影響があったものの、株式会社ジョイフルサンの
吸収合併及び株式会社トキハインダストリーの子会社化、20店舗の新規出店による店舗網の拡大等により増収とな
りました。一方、利益面では、新規出店や既存店活性化への投資、４年連続となる賃上げを含む人的資本投資、
「iAEON」の会員基盤拡大に向けた販促強化に加え、M&Aに伴う費用増加等により減益となりました。成長戦略にお
いては、M&Aを通じて拡大した事業基盤の活用やグループシナジーの創出に加え、生活応援施策やトップバリュ商品
の販売拡大、既存店の活性化を推進しました。また、セルフレジや電子棚札の導入拡大等DX投資による生産性向上
と、iAEONを活用したデジタル顧客基盤の拡大を進め、中長期的な成長基盤の強化に取り組みました。
株式会社キャンドゥでは、当中間連結会計期間において、売上高447億43百万円(前年同期比103.2％)、営業利益
９億97百万円(同75.3％)となりました。店舗開発では、グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店や委託店の出
店拡大を進めました。商品企画では、「Can★Do」ブランドの確立と差別化を目指し、100円商品と他価格帯商品の
構成比の最適化に加え、イオングループのスケールメリットを活用した商品開発を推進しました。店舗運営では、
店舗モデルの再構築に取り組むとともに、セルフレジ導入の拡大や店舗活性化投資、本部業務におけるAI活用を推
進し、さらなる店舗運営の効率化と最適化を図りました。これらの取り組みにより、直営既存店売上高は同103.3％
と堅調に推移しました。また、原材料価格の高騰に加え、店舗活性化投資やDX投資等に伴う減価償却費・保守費用、
キャッシュレス決済手数料等が増加する中、店舗当たりの出店コストの見直しや人時コントロールの徹底、セルフ
レジ導入による省人化を進める等、各種経費の削減と店舗運営の効率化に取り組みました。
＜スーパーマーケット事業＞
スーパーマーケット事業は、営業収益１兆5,263億91百万円(前年同期比98.8％)、営業損失１億76百万円(前年同
期より130億63百万円の減益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、３月に発足した株式会社イオンフードスタ
イルの売上寄与により、当中間連結会計期間の営業収益は5,447億79百万円(前年同期比114.0％)となりました。一
方で、資材価格の上昇や競争激化への対応として価格施策・販促施策を強化したこと、さらに客数及び買上点数が
想定を下回ったことに加え、人件費、販促費、店舗改装費用等の増加により販売費及び一般管理費が上昇し、営業
損失32億83百万円(前年同期より34億51百万円の減益)となりました。こうした状況の中、同社はグループ一体経営
のもと、エリア戦略・店舗戦略・構造改革を軸とした標準化に取り組んでおります。首都圏市場を３つのエリアに
区分し、地域特性に応じた品揃えや売場づくり、販促施策の最適化を進めるとともに、仕入統合や共同重点販売、
物流・システムの共通化、本部機能の統合等を推進しております。統合シナジーの創出と構造改革の着実な実行を
通じて、中長期的な収益力の向上と企業価値の向上を目指しております。
株式会社フジは、当中間連結会計期間において、前年の米特需の反動や店舗閉鎖・改装に伴う一時的な売上減少
の影響等により、営業収益は3,980億69百万円(前年同期比97.4％)、営業利益は22億91百万円(同50.9％)となりまし
た。このような状況の中、「全力プライス」やトップバリュ商品の拡大による価格訴求の強化、「地元の味」や
「地産地消」を重視した同社オリジナル商品の開発に取り組むとともに、当中間連結会計期間に16店舗の改装を実
施し、店舗競争力の向上を図りました。また、商品SKU数の最適化やPB商品の導入拡大を進めた結果、荒利益率は改
善基調で推移しております。さらに、需要予測を活用した自動発注の高度化や電子棚札の導入、多能化の推進等を
通じて生産性向上と経費削減を進め、販売費及び一般管理費は同97.3％となりました。加えて、移動スーパーの運
行体制を累計100店舗・151台・826ルートへ拡大し、地域密着型サービスの強化を進めた結果、移動スーパーの売上
高も同108.1％と伸長しました。
マックスバリュ東海では、営業収益は1,928億84百万円(前年同期比100.2％)、営業利益は48億89百万円(同83.7
％)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」商品やトップバリュの販売強化に加え、デリカ・冷凍食
品・インストアベーカリー等成長カテゴリーの拡充、「じもの」の品揃え拡大等、お客さまの購買行動に寄り添っ
た取り組みを推進しました。また、お客さまの多様なニーズやライフスタイルの変化に対応した都市型小型店舗を
中心に13店舗を新規出店するとともに、７店舗で改装を実施しました。あわせて、生鮮・デリカの強化やトップバ
リュを活用した価格競争力向上に取り組みました。さらに、移動スーパーや無人店舗「Maxマート」の展開を進める
等、地域のお客さまとの接点拡大に努めました。利益面では、賃上げに伴う人件費の増加や電気料金上昇等の影響
を受けたものの、セルフレジの増設や自動発注支援システムの導入拡大、デジタルサイネージの展開等を通じて、
店舗運営の効率化とお客さまの買物利便性向上を進めております。

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イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

まいばすけっと株式会社は、当中間連結会計期間において、積極的な新規出店の継続により、売上高は前年同期
比106.8％と伸長しました。首都圏におけるドミナント形成を進めるとともに、西東京、埼玉、千葉エリア等新たな
商圏への出店を拡大し、店舗網の拡充を進めました。商品面では、トップバリュの売上構成比は同0.8ポイント伸長
したほか、グループ機能会社との連携による商品開発や商品調達を拡大し、スケールメリットを活かした商品力強
化を推進しました。前年の米特需の反動や、気温要因による飲料・フローズン商品の販売低迷等の影響を受けたも
のの、既存店売上高は底堅く推移しました。一方、利益面では、出店拡大に向けた組織体制強化に伴う人件費の増
加等の影響を受けました。こうした中、発注支援システムやセルフレジの導入拡大等DX施策を推進し、生産性向上
に取り組みました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、営業収益2,186億57百万円(前年同期比100.7％)、営業利益４億55百万円(前年同期
より32億41百万円の減益)となりました。
イオンビッグ株式会社では、物価上昇を背景にお客さまの節約志向が高まる中、価格認知度の高い商品群やPB商
品の販売強化、アウトレット商品の展開拡大、iAEONクーポン企画の活用等を通じて、お客さまの節約志向への対応
を強化しました。PB商品の売上構成比は３割弱の水準となり、前年同期から上昇しております。利益面では、賃上
げによる人件費増加や新規出店に伴う設備費増加の影響を受けましたが、５カ所のマイクロプロセスセンターから
98店舗への商品供給体制を構築し、店舗加工業務の集約による作業負担の軽減や商品供給の安定化を進めました。
また、セルフレジ導入店舗における利用率は約７割まで向上する等、省人化と店舗運営の効率化にも取り組みまし
た。さらに、新規３店舗の出店及び10店舗の活性化を実施し、中長期的な収益力向上に向けた事業基盤の強化を進
めております。
株式会社ビッグ・エーでは、首都４都県を中心に新規出店を進め、当中間連結会計期間において７店舗を出店し
た結果、店舗数は349店舗となりました。商品面では、価格認知度の高い商品群への販促原資の重点配分やPB商品の
販売強化、販売動向に応じた品揃えの適正化を進めました。利益面では、新規出店に伴う経費や人件費、電気代、
配送費の増加が影響したものの、フルセルフレジの導入店舗は88店舗まで拡大し、生産性向上に向けた取り組みを
着実に進めました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆2,778億97百万円(前年同期比187.4％)、営業利益596億90百万円(前年
同期より369億82百万円の増益)となりました。
ツルハでは、当中間連結会計期間の売上高は１兆2,755億14百万円(前年同期比228.7％)、営業利益は547億70百万
円(同192.6％)となり、増収増益を達成しました。2025年12月１日に実施したウエルシアとの経営統合を踏まえ、統
合シナジーの創出と価値創造基盤の構築に向けた取り組みを推進しております。商品分野では、新PB「からだとく
らしに、＋１」の開発や既存PBの相互導入、取り組み商品の共通化を進めるとともに、下期からのマーチャンダイ
ジング統一に向けた準備を進めております。システム・DX分野では、基幹システムや商品マスタ、顧客ID・顧客デ
ータベース等の共通基盤整備に加え、共通ポイント及び共通アプリの導入準備を進める等、グループ横断でのデー
タ活用基盤の構築に取り組みました。また、全国６ブロック体制のもと店舗網の最適化を進め、新規出店53店舗、
閉店77店舗を実施するとともに、食品カテゴリーを拡充したドラッグ＆フードモデルの展開や既存店舗の活性化を
推進しました。その結果、当中間連結会計期間末の同社グループ国内店舗数は5,652店舗となりました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益3,076億93百万円(前年同期比111.3％)、営業利益260億76百万円(前年同期より８億92
百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、中期経営計画で掲げる顧客基盤の拡大とデジタル活用による成長を
進めています。当中間連結会計期間は、国内外における各種取扱高及び営業債権残高の拡大により増収となりまし
た。一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システム更改
に係る一時費用の計上等により減益となりました。
国内リテール事業では、決済後にWebやスマートフォンアプリから返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分
割払い」サービスの展開等により、お客さまの利便性向上を図った結果、ショッピングリボ・分割債権残高は4,009

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第２四半期（中間期）決算短信

億71百万円(期首差57億91百万円増)となりました。また、住宅ローンでは、借入期間を最長50年へ拡大したほか、
住宅ローン契約者向けにイオングループでのお買物が毎日５％割引となる「イオンセレクトクラブ」の訴求強化に
取り組み、居住用住宅ローンの貸出金残高は２兆9,315億89百万円(期首差198億１百万円増)となりました。国内ソ
リューション事業では、AEON Payの利用促進施策や加盟店網の拡大に取り組みました。その結果、AEON PayのID登
録会員数は1,483万人(期首差274万人増)、国内有効ID数は4,107万人(期首差182万人増)となりました。また、
「AEON Payデー」の認知向上や提携先企業及び加盟店との共同販促施策の実施により、カードショッピング取扱高
は４兆37億43百万円(前年同期比102.5％)となりました。
海外では、中華圏において、香港を中心に飲食店や交通機関等の日常生活に密着した利用シーンやEC領域におけ
る利用促進等、消費行動を捉えた施策を推進した結果、取扱高及び営業債権残高が拡大しました。加えて、与信の
高度化や債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。メコン
圏では、タイにおいてペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカードの展開や長期の証書貸付ローンの
取り扱い開始により、新たな顧客層の開拓と利便性向上に取り組みました。また、ベトナムでは個人向けローンの
販促強化等により、取扱高及び債権残高の拡大を進めました。一方、メコン圏全体では、与信関連コストの増加等
により営業利益は前年同期を下回りました。マレー圏では、イオングループ横断での会員・ポイント戦略の強化や
決済サービスの機能拡充により顧客基盤の拡大を進めました。また、デジタルバンク事業において、生成AIを活用
した家計管理支援機能や事業者向け融資サービスを導入し、新たな収益機会の創出に取り組みました。その結果、
個品割賦及び個人向けローンの取扱高が伸長し、増収増益となりました。
＜ディベロッパー・エンターテイメント事業＞
ディベロッパー・エンターテイメント事業は、営業収益3,542億38百万円(前年同期比108.2％)、営業利益542億47
百万円(前年同期より132億36百万円の増益)となりました。
イオンモール株式会社では、国内外における既存モールの専門店売上が伸長したことに加え、新規モールの開業
効果も寄与し、営業収益は2,484億37百万円(前年同期比106.7％)、営業利益は440億47百万円(同137.9％)となり、
増収増益を達成しました。
国内では、既存モールの活性化を通じた収益力向上に取り組んでおります。2025年度及び2026年度第１四半期に
リニューアルを実施した32モールの専門店売上高は前年同期比106.8％と、リニューアル未実施モールを上回って推
移しており、活性化投資の効果が着実に表れています。活性化にあたっては、飲食、サービス、アミューズメント
等非物販領域の拡充や、ホビー・エンターテイメントを中心とした体験型テナントの導入を進めることで、来店目
的の多様化と施設競争力の向上を図りました。あわせて、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取
り込みを強化した結果、専門店免税売上高は前年同期比約1.5倍に伸長しました。これらの取り組みに加え、水道光
熱費をはじめとする各種コストの適正化を進めた結果、収益性も向上しました。６月に開業したイオン八王子滝山
(東京都八王子市)では、シネマを核とした専門店構成に加え、イオンネクスト株式会社の最先端物流拠点やGreen
Beansの受取拠点機能を整備しました。また、八王子最大級のドッグランを併設した交流型アウトドアスペースを導
入する等、買物にとどまらない地域交流の場としての機能強化を図っています。
海外では、重点成長市場であるベトナムを中心に事業拡大を進めています。７月にはイオンモール ダナン タン
ケー(ダナン市)を開業したほか、イオンモール タインホア(タインホア市)及びイオンモール ハロン(クアンニン
市)の開業準備を進めており、北部・中部・南部でのドミナント形成を推進することで、テナントリーシング力の向
上や運営ノウハウの横展開による競争優位性の強化を図っています。中期経営計画で掲げる「高収益ポートフォリ
オの構築」に向け、国内既存モールの活性化による収益力向上と、ベトナムを中心とした成長投資を着実に推進し
ています。
イオンファンタジーでは、国内事業及び海外事業がともに好調に推移したことにより、当中間連結会計期間にお
いて、売上高は523億74百万円(前年同期比112.3％)、営業利益は41億56百万円(同114.5％)の増収増益となりまし
た。国内事業では、主力のプライズ部門やカプセルトイ部門、カード部門が好調に推移したほか、プライズ専門店
「クレーン横丁 極」、プレイグラウンドの「のびっこジャンボ」「ちきゅうのにわ」、温浴事業「OYUGIWA」等の
新業態の出店拡大が売上成長に寄与しました。海外事業では、既存店収益力の向上と投資効率を重視した運営への
転換を進める中、アセアン地域において地方都市を中心とした出店拡大や既存店活性化の効果が表れ、タイやイン
ドネシアが業績をけん引しました。また、中国では構造改革の推進により収益改善が進みました。その結果、売上
高は中間連結会計期間として過去最高を更新するとともに、各段階利益においても過去最高を達成しました。

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第２四半期（中間期）決算短信

イオンエンターテイメント株式会社では、映画作品の上映に加え、ライブビューイング等のODS(映画以外のコン
テンツ)の強化を進めました。前年の記録的ヒット作品の反動により動員数は前年同期を下回ったものの、高単価の
ライブビューイングを中心とした独自調達コンテンツの拡大により、第２四半期のODSの興行収入は前年同期比
127.4％、動員数は同104.5％と伸長しました。また、飲食・物販の販売強化により客単価が上昇し、当中間連結会
計期間の売上高は同107.0％となりました。利益面では、利益率の高い飲食売上の拡大やセルフオーダーシステムの
活用による人時生産性向上に加え、販売費及び一般管理費の適正化も寄与し、営業利益は同117.4％となりました。
ベトナムでは、映画配給、劇場運営、物販・イベントIP展開を進めており、当中間連結会計期間は８月までに11作
品を配給するとともに、３劇場を運営しております。また、インドネシアでは現地法人を設立し、７月より映画配
給事業を本格始動する等、アセアンにおける事業基盤の拡大を進めています。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益3,142億84百万円(前年同期比101.6％)、営業利益71億５百万円(前年同期より
16億76百万円の減益)となりました。
イオンディライト株式会社は、当中間連結会計期間において、国内事業が前年同期並みにとどまる一方、海外事
業では、中国事業におけるAEON Delight (Asia) Limitedの連結効果に加え、アセアンではベトナムを中心に新規・
追加受託が寄与し、売上高は前年同期比101.0％と堅調に推移しました。一方、営業利益では、人件費やエネルギー
コストの上昇に加え、価格適正化による効果の発現が一部で途上にあること等から、前年同期を下回りました。こ
うした事業環境下においても、グループ内需要集約の推進や資材調達の集約を進めるとともに、複数施設の包括管
理やDX・省人化を組み合わせた提案を通じて、グループ全体のコスト低減を実現しました。また、スマートメンテ
ナンスの展開やAI活用、後方業務の集約・標準化を通じた生産性向上を推進しております。
株式会社コックスでは、売上高は73億４百万円(前年同期比97.7％)、営業利益は４億97百万円(同56.0％)となり
ました。天候不順の影響等により店舗販売は伸び悩みましたが、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の
維持・改善」を重点施策とし、新規出店や既存店の移設・改装、販売力強化に向けた教育施策の実施、雑誌タイア
ップ商品の販売強化に取り組みました。
＜国際事業＞(連結対象期間は主として１月から６月)
国際事業は、営業収益3,151億87百万円(前年同期比112.1％)、営業利益56億19百万円(前年同期より７億32百万円
の増益)となりました。
マレーシアでは、消費者の慎重な購買姿勢が継続する中、AEON CO.(M)BHD.は、PB商品の拡充や商品構成の改善を
進めた結果、小売事業の売上高は前年同期並みの水準を確保しました。モール事業では、高水準のテナント入居率
を維持したことに加え、テナントミックスの最適化やテナント更新率の改善が寄与し、増収となりました。また、
ネットスーパー事業「myAEON２go」の第２四半期の売上高は前年同期比102.4％と堅調に推移しております。
ベトナムでは、主要企業のAEON VIETNAM CO.,LTD.が、ＧＭＳ11店舗、スーパーマーケット34店舗を一体的に運営
する体制を強化し、同国の経済成長を取り込むことで大幅な増益を実現しました。また、生活支援セールの実施等
により、売上高は同117.0％と伸長しました。加えて、EC事業では、取扱商品の拡充やEC限定販促、サプライヤーと
の協賛キャンペーン等の実施により、新規顧客数は同136.6％、売上高は同129.2％、受注数は同157.3％と高い成長
を維持しました。
中国では、不動産市況の低迷や若年層を中心とした雇用環境の不透明感を背景に、消費者の節約志向が継続する
中、均一セール代替企画「好物節」の不振や長雨・低温による季節商品の販売低迷等により、厳しい事業環境が続
きました。エリア別では、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.において販促施策の強化や重点カテゴリーの販売拡大
により増益を確保した一方、AEON(GUANGDONG)CO.,LTD.では客数減少や販促施策の課題、QINGDAO AEON DONGTAI
CO.,LTD.(以下、青島イオン)では競争激化による食品販売の低迷が業績に影響しました。一方で、収益力向上に向
けた構造改革を継続しており、生鮮・デリカを強化した新SMモデルでは客数増加や坪当たり売上高の改善がみられ
る等、店舗モデル改革の成果が現れ始めております。また、O2O施策の強化やネットスーパー事業の拡大にも取り組
んでおり、青島イオンにおけるネットスーパーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比115.8％と伸長しまし
た。今後も店舗モデル改革や不採算店舗の見直しを進め、収益性の改善を図ってまいります。

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第２四半期（中間期）決算短信

（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から657億21百万円増加し、15兆4,353億80百万円(前期末比
100.4％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が1,706億95百万円、有形
固定資産が1,400億78百万円、受取手形及び売掛金が1,283億42百万円増加した一方で、現金及び預金が3,734億43百万
円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から688億52百万円増加し、13兆2,342億43百万円(同100.5％)となりました。前連結会計
年度末からの増加の主な要因は、社債(１年内償還予定の社債を含む)が1,164億10百万円、短期借入金が993億24百万
円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,568億78百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から31億30百万円減少し、２兆2,011億36百万円(同99.9％)となりました。
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は3,840億21百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,791億
１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前中間純利益3,226億41
百万円により資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増減額が1,707億52百万円増加、仕入債務の増減額が
1,636億62百万円減少、売上債権の増減額が1,296億32百万円増加及び法人税等の支払額665億28百万円により資金が減
少したこと等により、2,625億44百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による支出が4,327億86百万円、固定資産の
取得による支出が2,490億２百万円であった一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が3,486億20
百万円であったこと等により、3,675億４百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が2,311億43百万円、社債の償還による支出が
610億41百万円であった一方で、長期借入れによる収入が2,571億70百万円、社債の発行による収入が1,766億43百万円
であったこと等により、1,447億35百万円の収入となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しについては、2026年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
※

業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示して
おりません。

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第２四半期（中間期）決算短信

（４）令和８年熊本地震に関連する当社グループの対応について
イオングループでは、事故の原因究明を進めるとともに、再発防止策の策定・実施及び被災地域の復旧・復興支
援に取り組んでいます。
・安全確保に向けた取り組み：
事故発生後、イオングループはお客さまや従業員の安全を最優先に、ガス設備を対象とした緊急の自主安全点検
を実施しました。さらに、ガス会社の立会いのもとで安全性を確認し、異常が認められた設備は使用を停止しまし
た。その後、復旧対応を行い、安全を確認した設備から順次使用を再開しています。
事故原因の究明及び再発防止に向けて、弁護士や防災、ガス設備、建設分野の外部専門家で構成する事故調査委
員会を設置しました。避難解除前の再入館事案を含め、事故発生に至った経緯の検証を進めるとともに、運用上の
課題を明らかにしてまいります。
本事故で得られた教訓を踏まえ、災害・事故対応マニュアルの見直しを進めています。避難誘導や安否確認、設
備点検、物資支援等の対応手順を再整理するとともに、避難時の貴重品携帯ルールを改訂しました。加えて、再入
館管理や情報発信に関する運用ルールの明確化を進め、訓練による検証やグループ各社への展開を通じて、危機対
応力の向上に取り組んでまいります。
また、事故調査委員会による報告書を受領次第、その内容を速やかに公表するとともに、提言内容を踏まえ、災
害時におけるイオングループとしての新たな防災基準の策定を進めてまいります。あわせて、設備管理体制や施設
運営ルールの見直しを行い、商業施設のさらなる安全性向上と再発防止の徹底に取り組んでまいります。
・被災地域の復旧・復興支援：
イオングループは、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、地域の皆さまの生活再建を支える支援活動を実施
しました。地震で被災した八代市の学校等34施設において、８月28日から９月18日にかけて応急給食を提供し、１
日約１万食の食事を支援しました。また、断水の影響を受けた宇城・八代エリアを中心に給水車を配置するととも
に、飲料水や生活必需品の提供を継続的に実施しました。
上益城郡嘉島町では、役場に移動ATMを設置し、ATM利用が困難となった地域の皆さまへ金融サービスを提供する
等、被災地域の生活支援に取り組みました。さらに、全国のグループ店舗において募金箱の設置や電子マネーによ
る募金受付を行うとともに、従業員による店頭での呼びかけを実施し、お客さまとともに支援の輪を広げました。
なお、中間連結損益計算書に記載の『災害による損失』は主に令和８年熊本地震による被害額であり、当中間連
結会計期間末における入手可能な情報に基づく損失額であります。

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第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
コールローン
受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
営業貸付金
銀行業における貸出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 11 ―

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

1,350,037
1,396
1,887,611
1,289,102
829,524
663,896
3,197,412
598,660
△139,936
9,677,706

976,594
1,230
2,015,953
1,307,467
815,405
657,974
3,368,107
605,581
△141,767
9,606,548

1,880,897
319,675
1,138,073
114,055
488,854
3,941,556

1,931,622
335,172
1,150,900
151,486
512,452
4,081,634

270,803
215,412
110,120
596,336

263,247
211,587
108,724
583,559

263,609
100,707
174,536
426,906
192,439
△4,140
1,154,058
5,691,952
15,369,658

265,990
106,588
170,372
423,080
201,760
△4,155
1,163,637
5,828,832
15,435,380

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
銀行業における預金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他の引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
店舗閉鎖損失引当金
利息返還損失引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

― 12 ―

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

1,475,963
5,474,093
370,857
469,807
170,517
5,932
71,703
50,817
17,273
7,967
2,238
56,013
1,112,364
9,285,550

1,319,085
5,430,849
470,182
435,687
194,036
11,921
51,689
47,945
8,466
7,691
971
72,601
1,125,498
9,176,628

1,105,261
1,845,194
27,223
9,149
698
209
19,346
142,367
275,444
454,944
3,879,840
13,165,391

1,198,153
1,912,966
33,434
8,137
563
226
20,263
146,984
280,007
456,879
4,057,615
13,234,243

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

― 13 ―

当中間連結会計期間
(2026年８月31日)

220,007
338,309
473,986
△6,607
1,025,696

220,007
333,012
467,923
△6,223
1,014,720

1,583
12,764
151,417
26,959
192,725
1,751
984,094
2,204,267
15,369,658

△15,226
23,293
172,295
24,264
204,626
1,531
980,258
2,201,136
15,435,380

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)
営業収益
売上高
総合金融事業における営業収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
総合金融事業における営業原価
営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産除却損
災害による損失
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

― 14 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年８月31日)

4,521,591
236,729
431,648
5,189,970

5,163,594
264,531
476,030
5,904,157

3,241,891
47,810
3,289,702
1,279,699
1,900,267
1,782,138
118,129

3,716,346
57,615
3,773,961
1,447,248
2,130,195
1,999,452
130,743

2,476
2,343
4,682
11,484
20,986

2,947
2,018
2,505
9,925
17,396

23,641
9,006
32,647
106,468

34,048
5,798
39,847
108,292

348
790
3,299
―
2,961
7,399

1,099
263
1,092
2,890
1,672
7,018

12,402
1,907
6
8,487
6,372
1,798
30,974
82,893
50,396
727
51,124
31,769
27,721
4,048

5,965
1,609
4,198
127
3,561
2,061
17,523
97,787
46,484
4,021
50,505
47,281
33,960
13,321

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

中間連結包括利益計算書

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)
31,769

(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年８月31日)
47,281

△20,710
13,608
△40,243
△368
431
△47,282
△15,513

△36,355
21,055
18,781
△4,507
△41
△1,066
46,214

3,217
△18,730

25,223
20,991

― 15 ―

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

前中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)

(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年８月31日)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額(△は減少)
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

82,893
177,065
8,925
△5,416
△265
△2,483
△120
△3,204
△4,819
23,641
△4,682
12,402
5,188
△173,787
9,183
△7,417
△35,941
327,078
308,460
142,962
34,386
894,050
6,387
△23,095
△61,074
816,268

― 16 ―

97,787
200,299
11,499
2,169
△135
△3,695
△2,137
△9,808
△4,966
34,048
△2,505
5,965
△964
△129,632
19,030
△1,882
△170,752
△163,662
△43,244
△41,120
35,608
△168,100
6,480
△34,395
△66,528
△262,544

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

前中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日)

(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年３月１日
至 2026年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却及び償還による収入
銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却及び償還による
収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額（△は減少）
現金及び現金同等物の中間期末残高

― 17 ―

△11,981
2,444
△481,257

―
―
△432,786

193,850

348,620

△263,458
1,502
△3,875
6,342

△249,002
6,388
△674
1,487

△507

△1,364

45

24

△26,820

―

―

165

△6,711
33,604
12,756
△10,969
△66,892
△621,928

△7,908
11,829
18,637
△15,657
△47,261
△367,504

683

99,980

306,304
△175,632
34,033
△110,859
2,228
△797
△39,279
△17,222
△15,777

257,170
△231,143
176,643
△61,041
1,039
△649
△44,413
△19,384
△16,884

△71,692

△16,531

△129
△88,140
△12,271
93,927
1,172,102

△49
144,735
100,856
△384,456
1,263,123

―

434

1,266,029

879,101

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前中間連結会計期間(自

2025年３月１日

至 2025年８月31日)

当中間連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモール株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換や、イオンディライト株式会社の株券等に対する公開買付けにより、当該株式を追加取得したこと等
に伴い、資本剰余金が147,913百万円増加しております。変動事由として、新株発行により247,159百万円、自己株
式の処分として19,342百万円増加した一方、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により118,588百万円減少
しているためであります。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が446,264百万円となっております。
当中間連結会計期間(自

2026年３月１日

至 2026年８月31日)

該当事項はありません。

― 18 ―

イオン㈱（8267）2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信

(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自

2025年３月１日

至 2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ディベ
ロッパー・ サービス・
エンター
専門店
テイメント

ＧＭＳ

スーパー
マーケット

ディス
カウント
ストア

ヘルス＆
ウエルネス

総合金融

1,775,019

1,537,606

216,497

681,486

236,729

285,866

196,559

43,653

7,475

553

417

39,641

41,461

112,722

1,818,672

1,545,082

217,050

681,904

276,371

327,328

309,281

△225

12,886

3,697

22,707

26,968

41,011

8,781

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
セグメント利益又は
損失(△)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

中間連結
調整額
損益計算書
(注)２、３
計上額
(注)４

国際

計

外部顧客への営業収益

278,956

5,208,722

11,485

5,220,207

△30,237

5,189,970

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,302

248,227

27,134

275,361

△275,361

―

計

281,259

5,456,950

38,619

5,495,569

△305,599

5,189,970

営業収益

セグメント利益又は
4,887
120,715
△5,321
115,394
2,734
118,129
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△30,237百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△59,858百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益29,550百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,734百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,735百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益413百万円
③セグメント間取引消去等△1,706百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、「総合金融」事業で6,826百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

イオン㈱（8267）2027年２月期
Ⅱ

当中間連結会計期間(自

2026年３月１日

第２四半期（中間期）決算短信

至 2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ディベ
ロッパー・ サービス・
エンター
専門店
テイメント

ＧＭＳ

スーパー
マーケット

ディス
カウント
ストア

ヘルス＆
ウエルネス

総合金融

1,818,132

1,519,518

218,015

1,277,195

264,531

311,323

199,297

47,213

6,873

642

702

43,161

42,915

114,987

1,865,345

1,526,391

218,657

1,277,897

307,693

354,238

314,284

△12,631

△176

455

59,690

26,076

54,247

7,105

営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
セグメント利益又は
損失(△)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

中間連結
調整額
損益計算書
(注)２、３
計上額
(注)４

国際

計

外部顧客への営業収益

312,812

5,920,825

18,064

5,938,889

△34,732

5,904,157

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,375

258,871

29,405

288,276

△288,276

―

計

315,187

6,179,696

47,469

6,227,166

△323,009

5,904,157

営業収益

セグメント利益又は
5,619
140,387
△7,565
132,822
△2,079
130,743
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△34,732百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、中間連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△63,402百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益28,509百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,079百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益771百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△851百万円
③セグメント間取引消去等△1,999百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ＳＭ」事業、「ＤＳ」事業をそれぞれ「スーパーマーケッ
ト」事業、「ディスカウントストア」事業に改称しております。また、「ディベロッパー」事業を「ディベロッパ
ー・エンターテイメント」事業に改称し、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ディベロッパ
ー・エンターテイメント」事業に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 20 ―