TX1对Project Holdings(9246)公开收购提交订正书：外為法待机期缩短、10月6日起可购股，收购条款无变更

2026 年10 月９日
各 位

会 社 名
株式会社プロジェクトホールディングス
代表者名
代表取締役ＣＥＯ 土井 悠之介

（コード：9246、東証グロース市場）
問合せ先
取締役ＣＦＯ 松村 諒

（TEL．03－6459－1025）

会 社 名
TX1 株式会社
代表者名
代表取締役 嶋岡 学


（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「TX1 株式会社による株式会社プロ
ジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付けの開始に
関するお知らせ」の変更に関するお知らせ


TX1 株式会社は、株式会社プロジェクトホールディングスの株券等を対象とする公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関する2026 年９月29 日付公開買付届出書（2026 年10 月６日付で提出した公開
買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）について、金融商品取引法（昭和23 年法律第
25 号。その後の改正を含みます。）第27 条の８第２項に基づく公開買付届出書の訂正届出書を2026 年10 月
９日付で関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2026 年９月28 日付「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券
等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2026 年10 月６日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出
書の提出に伴う「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付
けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。）を別添のとお
り変更いたしましたので、お知らせいたします。

以上

本資料は、TX1 株式会社（公開買付者）が、株式会社プロジェクトホールディングス（本公開買付けの
対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30 条第１項第４号に基づいて公表を行うも
のです。


（添付資料）
2026年10月９日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社プロジェクトホールディ
ングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知ら
せ」



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2026 年10 月９日
各 位
会
社
名 TX1 株式会社
代表者名 代表取締役
嶋岡 学


（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う
「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ


TX1 株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、株式会社プロジェクトホールディングス（証券
コード：9246、株式会社東京証券取引所グロース市場上場、以下「対象者」といいます。）の株券等に対す
る金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公
開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）につきまして、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第
228 号。その後の改正を含みます。）第27 条第２項但書に基づき、2026 年10 月５日付で同項本文所定の待
機期間が短縮され、2026 年10 月６日から公開買付者による対象者の普通株式（以下「対象者株式」といい
ます。）の取得が可能となったことに伴い、公開買付者が2026 年９月29 日付で提出いたしました本公開買
付けに係る公開買付届出書（2026 年10 月６日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された
事項を含みます。）について、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するととも
に、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加するため、法第27 条の８第２項の規定に基づき、本日、
公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2026 年９月28 日付「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券
等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2026 年10 月６日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出
書の提出に伴う「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公開買付
けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。）の内容を下記
のとおり一部変更いたしますのでお知らせいたします。変更箇所には下線を付しております。

記

Ⅰ．2026年９月28日付「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対
する公開買付けの開始に関するお知らせ」（2026年10月６日付「（変更）公開買付届出書の訂正届出
書の提出に伴う「株式会社プロジェクトホールディングス（証券コード：9246）の株券等に対する公
開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。）
の変更内容
５．その他
（３）本公開買付けに関するその他の情報
① 対象者株式の取得に関する許可等
（イ）外為法
（変更前）
公開買付者は、2026 年９月18 日付で、外為法第27 条第１項及び同法第28 条第１項に従い日
本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、同日受理されております。当該
届出の受理後、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまで、30 日間の待機期間が必
要です。当該待機期間は短縮されることがあります。また、当該届出に係る対内直接投資等が、
国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められた場合には、財務大臣及び事業所管大
臣は、当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告することができ、このための審査期
間として待機期間が５ヶ月まで延長されることがあります。公開買付者は、上記の待機期間に


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ついて期間の延長がされた場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告された
場合には、上記「３．対象者の概要及び買付け等の条件等」の「（８）その他買付け等の条件及
び方法」に記載の令第14 条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤
回等を行うことがあります。なお、財務大臣及び事業所管大臣から、当該対内直接投資等に係
る内容の変更や中止の勧告を受けずに待機期間が終了した場合には、公開買付者は、法第27 条
の８第２項に基づき、直ちに本書の訂正届出書を関東財務局長に提出します。

（変更後）
公開買付者は、2026 年９月18 日付で、外為法第27 条第１項及び同法第28 条第１項に従い日
本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、同日受理されております。当該
届出の受理後、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまで、30 日間の待機期間が必
要ですが、当該待機期間は短縮され、2026 年10 月６日より公開買付者による対象者株式の取得
が可能となっております。
（注） 許可等の日付は2026 年10 月５日であり、許可等の番号はJD 第1161 号です。


以 上




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【勧誘規制】
本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表することを意図したものであり、本公開買付けに係る有価証券
売付け等の申込みの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本
公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び新株予約権者ご自身の判断でなされるようお
願いいたします。本プレスリリースは有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部
を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るい
かなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【米国規制】
本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これら
の手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934 年証券取
引所法（Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含み、以下「米国1934 年証券取引所法」といいま
す。）第13 条（e）項又は第14 条（d）項は本公開買付けには適用されず、また、これらの条項に基づく規則は本公
開買付けには適用されず（又は適用されない可能性があり）、本公開買付けはこれらの手続及び基準に完全に沿った
ものではありません。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類に含まれ又は言及されている全ての財務
情報は日本の会計基準に基づいて作成された情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則
と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された法人であり、その役員の一
部又は全部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法に基づき発生する権利又は要求を行使することが困難と
なる可能性があります。米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁
判所において法的手続を取ることができない可能性があります。加えて、米国外の法人並びに当該法人の子会社及
び関係者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公
開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に
齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本プレスリリースには、米国1933 年証券法（Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。）第27A 条及
び米国1934 年証券取引所法第21E 条で定義された「将来に関する記述」（forward-looking statements）が含まれ
ています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が将来に関する記述として
明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はそれらの関係者（affiliate）
は、将来に関する記述として明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。
本プレスリリース中の将来に関する記述は、本日時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法
令又は金融商品取引所規則で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はそれらの関係者は、将来の事象や状
況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。
公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（それらの関連会社を含みま
す。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法制上許容される範囲で、米国1934 年証
券取引所法規則第 14e―５条（b）の要件に従い、対象者株式又は対象者の新株予約権を自己又は顧客の勘定で本公
開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け等又はそれに向けた行為を行う可能性があ
ります。そのような買付け等は市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能
性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェ
ブサイト（又はその他の開示方法）においても開示が行われます。
会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付
期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

【その他の国】
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合がありま
す。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券等の買付け等の申込み又
は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。