🇯🇵 TDnet井関農Doubao · 实盘不做把握 6/10不做原因:风险收益比不佳
北京时间·🕒 发布 15:00:00(东京 16:00)时区推断·⟳ 抓取 15:00:12·⚡ 决策 10-09 15:02:04 +1m52s·18.4 天前
井関農机股东将二次出售约135.21万股，同时公司宣布最高5亿日元、3.3万股回购
现有股东卖旧股虽不稀释每股权益，但最高约155.49万股的供给和折价定价构成短期压力；3.3万股回购只能部分对冲，且公告不含经营业绩或盈利指引增量，多空均缺乏清晰正期望。
📄 原文井関農↗ 原文
株式の売出しに関するお知らせ
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普…
不做 井関農機株式会社（6310.JP）
股东卖旧股不稀释但形成短期供给，配套回购只能部分对冲；公告没有经营预期增量，且定价折价与需求未知，多空风险收益均不清晰。
展开详情(成交明细 / 研究档案 / 原文全文 / 决策记录链)
研究档案
结论摘要
井関農机本次出售来自政策持股股东，并非公司融资或新股稀释，但短期股票供给增加且可能折价；同步回购规模仅覆盖部分出售股数，事件整体偏中性，风险收益不具交易优势。
🔎 新鲜度:最早出现 2026-10-09 · 扩散 low · price-in 风险 medium ↗
消息传播链
- 公司公告股东二次出售1,352,100股、最高202,800股超额配售，并同步决议最高5亿日元/330,000股回购。市场反应:日本市场已收盘，当日常规交易尚未反映该公告。
- 出售价格将在上述期间按东证收盘价乘0.90至1.00的暂定条件并参考需求确定，是短期供需重定价的关键时点。
关键理由
- 不直接增发新股，政策持股出清和投资者结构改善具有中期治理正面意义。
- 但最高1,554,900股的二次出售对应明确短期供给，330,000股回购的数量对冲不足。
主要风险
- 若定价时需求强劲且折价很小，市场可能强调治理改善和回购支持，股价未必下跌。
- 若折价超预期或投资者将其视为大股东减持，10月20日至22日定价窗口可能出现明显抛压。
反向证据
先例如何影响了这次决策
对本次决策的影响:因先例不足且事件本身多空抵消，最终选择AVOID，而不是根据回购或减持单一方向开仓。
方向:未取得足够的同市场、同机制且首发锚可靠的日本政策持股二次出售先例，不能判断胜率方向。
涨幅量级:无法用对齐先例校准本次涨跌幅；搜索仅发现日本企业回购和政策持股解绑的宏观或类比资料，不能机械设定止盈止损。
形态:没有足够样本判断是否反复出现见光死或高开低走。
工具执行结果 · 成功 4 · 降级 0 · 失败 1 · 取消 0
- search_processed_events 成功 stock_tools HTTP · 14 ms
{"result": "search_processed_events:agent query=`井関農機 6310 株式売出し 自己株式取得 | 井関農機 売出し 1352100株 政策保有株式 | 井関農機 自己株式 500000000円 330000株`；结构化索引覆盖完整 72 小时；旧记录兼容扫描近 0.0/72 小时、0 条本臂决策(完整)，返回 0 条候选。未命中只表示这些 agent query 表达式没有召回候选，不能据此证明消息首发或不是重复；按当前事件继续正常研判。"} - fetch_decision_experience 成功 stock_tools_inprocess · 2 ms
{ - stock_quote 失败 stock_tools HTTP · 10 ms
行情服务暂不可用；本次无法核验该标的价格和可执行条件。请基于其余证据继续判断并明确标注行情降级；不得仅因工具故障自动给出 AVOID 或 ENTER，也不得编造价位。 - web_search 成功 doubao_search · 1,442 ms
豆包搜索结果（原始查询:井関農機 6310 株式売出し 自己株式取得 2026年10月9日；API SearchType:web） - web_search 成功 doubao_search · 1,527 ms
豆包搜索结果（原始查询:日本 上場企業 政策保有株式 売出し 自己株式取得 株侰 反応 事例；API SearchType:web）
原文全文
展开原文 · 6,774 字
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
- 1 -
2026 年10 月9 日
各 位
会
社
名
井関農機株式会社
代表者名
代表取締役
小田切 元
コード番号
６３１０
上場取引所
東証プライム市場
問合せ先
IR・広報室長 鈴木 文利
（TEL.03-5604-7709）
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2026 年10 月9 日の取締役会決議により、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)
に関し、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、1926 年創立の農業機械専業メーカーであり、「食と農と大地」のソリューションカンパニ
ーとして、国内外の農業の発展に貢献してきました。トラクタ、田植機、コンバインを中心とする農業
機械等を展開し、農業の生産性向上や住みよい街づくりの一翼を担ってきました。創立以来培ってき
た技術力と販売・サービスネットワークを強みに、スマート農業や農業の省人化・効率化ニーズに対応
する製品・サービスの提供を進めています。
また、2024 年2 月14 日に公表した「プロジェクトZ」において、短期集中での抜本的構造改革を着
実に進めるとともに、その成果を基盤として成長戦略を加速し、2027 年における収益性・資産効率の
改善を目指しております。加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR 改善を重要経
営課題として位置付けております。
当社では、企業価値向上に向けた取り組みを進める中で、資本市場との建設的な対話の強化および
当社株式の流動性向上に取り組んでまいりました。こうした中、当社を取り巻く資本市場環境の変化
や政策保有株式の見直しの進展を踏まえ、一部株主による保有株式の売却ニーズに対応するとともに、
株式の流動性向上および株主層の拡大を図ることを目的として、本売出しを実施するものであります。
本売出しを通じて、中長期的な視点で当社の成長戦略を支持いただける新たな投資家層の取り込み
を進めるとともに、より安定的かつ多様な株主基盤の構築を目指してまいります。
併せて、当社は本日の取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の改善を図るととも
に、本売出しに伴う当社株式需給を緩和する観点から、500,000,000 円及び330,000 株をそれぞれ上限
とする自己株式の取得を決定しました。なお、当該自己株式の取得の詳細は、本日公表の「自己株式取
得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、資本市場との対話を一層深化させるとともに、企業価値向上に向け今後も様々な施策を検討・実
施してまいります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
- 2 -
記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)
売
出
株
式
の
種
類
及
び
数
当社普通株式 1,352,100 株
(２)
売
出
人
及
び
売
出
株
式
数
株式会社みずほ銀行
267,700 株
損害保険ジャパン株式会社
231,700 株
農林中央金庫
217,100 株
三井住友信託銀行株式会社
200,000 株
株式会社伊予銀行
145,000 株
三井住友海上火災保険株式会社
140,000 株
共栄火災海上保険株式会社
88,100 株
株式会社広島銀行
62,500 株
(３)
売
出
価
格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第25 条に規定される方式により、2026 年10 月20 日(火)から2026
年10 月22 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決
定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況を勘案した上で売出価格等決定日に決
定される。）
(４)
売
出
方
法
みずほ証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取
引受けさせた上で売出す。売出しにおける引受人の対価は、売出
価格から引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）を差し
引いた額の総額とする。
(５)
申
込
期
間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2 営業日後
の日まで
(６)
受
渡
期
日 売出価格等決定日の5 営業日後の日
(７)
申
込
証
拠
金 1 株につき売出価格と同一金額とする。
(８)
申込株数単位 100 株
(９)
売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代
表取締役 社長執行役員 小田切 元に一任する。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(１)
売
出
株
式
の
種
類
及
び
数
当社普通株式 202,800 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受による売出しの需要状況により減少し、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売
出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定
される。
(２)
売
出
人 みずほ証券株式会社
(３)
売
出
価
格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４)
売
出
方
法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みず
ほ証券株式会社が当社株主から202,800 株を上限として借入れる
当社普通株式の売出しを行う。
(５)
申
込
期
間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
- 3 -
(６)
受
渡
期
日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)
申
込
証
拠
金 1 株につき売出価格と同一金額とする。
(８)
申込株数単位 100 株
(９)
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役 社長執行役員 小田切 元に一任する。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人であるみ
ずほ証券株式会社が当社株主から202,800 株を上限として借入れる当社普通株式（以下「借入れ株式」
という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、202,800 株を
予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバ
ーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上
限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、
2026 年11 月20 日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026 年11 月20 日(金)までの間（以下「シンジケートカバ
ー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取
得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合
があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけ
るシンジケートカバー取引も行われません。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン
株式会社、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行、共栄火災海上保険株式会社
及び株式会社広島銀行は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受
による売出しの受渡期日から起算して180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただ
し、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又
は当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式
発行、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその
裁量で、当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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2026 年10 月9 日
各 位
会
社
名
井関農機株式会社
代表者名
代表取締役
小田切 元
コード番号
６３１０
上場取引所
東証プライム市場
問合せ先
IR・広報室長 鈴木 文利
（TEL.03-5604-7709）
株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2026 年10 月9 日の取締役会決議により、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)
に関し、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
当社は、1926 年創立の農業機械専業メーカーであり、「食と農と大地」のソリューションカンパニ
ーとして、国内外の農業の発展に貢献してきました。トラクタ、田植機、コンバインを中心とする農業
機械等を展開し、農業の生産性向上や住みよい街づくりの一翼を担ってきました。創立以来培ってき
た技術力と販売・サービスネットワークを強みに、スマート農業や農業の省人化・効率化ニーズに対応
する製品・サービスの提供を進めています。
また、2024 年2 月14 日に公表した「プロジェクトZ」において、短期集中での抜本的構造改革を着
実に進めるとともに、その成果を基盤として成長戦略を加速し、2027 年における収益性・資産効率の
改善を目指しております。加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBR 改善を重要経
営課題として位置付けております。
当社では、企業価値向上に向けた取り組みを進める中で、資本市場との建設的な対話の強化および
当社株式の流動性向上に取り組んでまいりました。こうした中、当社を取り巻く資本市場環境の変化
や政策保有株式の見直しの進展を踏まえ、一部株主による保有株式の売却ニーズに対応するとともに、
株式の流動性向上および株主層の拡大を図ることを目的として、本売出しを実施するものであります。
本売出しを通じて、中長期的な視点で当社の成長戦略を支持いただける新たな投資家層の取り込み
を進めるとともに、より安定的かつ多様な株主基盤の構築を目指してまいります。
併せて、当社は本日の取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の改善を図るととも
に、本売出しに伴う当社株式需給を緩和する観点から、500,000,000 円及び330,000 株をそれぞれ上限
とする自己株式の取得を決定しました。なお、当該自己株式の取得の詳細は、本日公表の「自己株式取
得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
また、資本市場との対話を一層深化させるとともに、企業価値向上に向け今後も様々な施策を検討・実
施してまいります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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記
１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)
売
出
株
式
の
種
類
及
び
数
当社普通株式 1,352,100 株
(２)
売
出
人
及
び
売
出
株
式
数
株式会社みずほ銀行
267,700 株
損害保険ジャパン株式会社
231,700 株
農林中央金庫
217,100 株
三井住友信託銀行株式会社
200,000 株
株式会社伊予銀行
145,000 株
三井住友海上火災保険株式会社
140,000 株
共栄火災海上保険株式会社
88,100 株
株式会社広島銀行
62,500 株
(３)
売
出
価
格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第25 条に規定される方式により、2026 年10 月20 日(火)から2026
年10 月22 日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決
定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況を勘案した上で売出価格等決定日に決
定される。）
(４)
売
出
方
法
みずほ証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取
引受けさせた上で売出す。売出しにおける引受人の対価は、売出
価格から引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）を差し
引いた額の総額とする。
(５)
申
込
期
間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2 営業日後
の日まで
(６)
受
渡
期
日 売出価格等決定日の5 営業日後の日
(７)
申
込
証
拠
金 1 株につき売出価格と同一金額とする。
(８)
申込株数単位 100 株
(９)
売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の決定については、代
表取締役 社長執行役員 小田切 元に一任する。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．をご参照）
(１)
売
出
株
式
の
種
類
及
び
数
当社普通株式 202,800 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取
引受による売出しの需要状況により減少し、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売
出株式数は、当該需要状況を勘案の上、売出価格等決定日に決定
される。
(２)
売
出
人 みずほ証券株式会社
(３)
売
出
価
格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の
買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４)
売
出
方
法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みず
ほ証券株式会社が当社株主から202,800 株を上限として借入れる
当社普通株式の売出しを行う。
(５)
申
込
期
間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
- 3 -
(６)
受
渡
期
日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７)
申
込
証
拠
金 1 株につき売出価格と同一金額とする。
(８)
申込株数単位 100 株
(９)
売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定について
は、代表取締役 社長執行役員 小田切 元に一任する。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロット
メントによる売出しは、前記「１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人であるみ
ずほ証券株式会社が当社株主から202,800 株を上限として借入れる当社普通株式（以下「借入れ株式」
という。）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、202,800 株を
予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバ
ーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上
限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、
2026 年11 月20 日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026 年11 月20 日(金)までの間（以下「シンジケートカバ
ー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取
得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合
があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによ
る売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会
社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通
株式の借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけ
るシンジケートカバー取引も行われません。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン
株式会社、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行、共栄火災海上保険株式会社
及び株式会社広島銀行は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受
による売出しの受渡期日から起算して180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」とい
う。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただ
し、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又
は当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式
発行、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表する
ための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず
当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたしま
す。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社株式は、米国1933 年証券法（改正を含み、以下
「米国証券法」という。）に従って証券の登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国においては、米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件において
は米国における証券の募集又は販売は行われません。
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交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその
裁量で、当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
决策记录链 · 只追加
每次领取产生一条记录,重新决策追加一条并以 supersedes 指向被替代的记录(ADR 0014)。
7b4f231f5d· 2026-10-09 15:02 · doubao / doubao-seed-evolving-latest-version · 策略包d5018cb8913f当前