イオン九州中間期：純利益同比-86.9%（熊本地震災害損失17.45億円）、通期予想据え置き・中間配当25円増配

2027年２月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年10月13日
上場取引所 東

上場会社名
イオン九州株式会社
コード番号
2653
ＵＲＬ https://www.aeon-kyushu.info/
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 管理担当
半期報告書提出予定日
2026年10月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無
：有 （機関投資家・アナリスト向け）

（氏名）中川 伊正
（氏名）赤木 正彦
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 092(441)0611
2026年10月30日

（百万円未満切捨て）
１．2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年３月１日～2026年８月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

2027年２月期中間期
282,502
3.9
2,711 △32.7
2,385 △53.9
470 △86.9
2026年２月期中間期
271,773
3.7
4,028
42.9
5,177
74.8
3,595
80.2
（注）包括利益 2027年２月期中間期
203百万円 （△93.9％） 2026年２月期中間期
3,316百万円 （79.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益
2027年２月期中間期
2026年２月期中間期

円 銭

円 銭

13.77
105.44

13.74
105.29

（２）連結財政状態
総資産
2027年２月期中間期
2026年２月期
（参考）自己資本

2027年２月期中間期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

223,581
206,432

59,902
60,568

26.8
29.2

59,862百万円

2026年２月期

60,312百万円

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末

円 銭

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2026年２月期
－
20.00
2027年２月期
－
25.00
2027年２月期（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

30.00

50.00

－

25.00

50.00

３．2027年２月期の連結業績予想（2026年３月１日～2027年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属
する当期純利益

経常利益
％

通期
600,000
9.7
10,800
0.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

百万円

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

10,200 △11.4

6,500

8.9

190.49

※

注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有
新規 1社 （社名）株式会社トキハインダストリー、除外 －社 （社名）－
※当中間期において新たに連結子会社となった株式会社トキハインダストリーについては、当第１四半期末をみ
なし取得日としているため、貸借対照表については当第１四半期末より、損益計算書については当第２四半期よ
り連結しております。
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
：無
② ①以外の会計方針の変更
：無
③ 会計上の見積りの変更
：無
④ 修正再表示
：無

（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2027年２月期中間期

34,833,558株

2026年２月期

34,833,558株

②

期末自己株式数

2027年２月期中間期

597,466株

2026年２月期

652,534株

③

期中平均株式数（中間期）

2027年２月期中間期

34,201,203株

2026年２月期中間期

34,095,989株

（注）期末自己株式数については、信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を
含んでおります。（2027年２月期中間期：516,400株
2026年２月期：572,700株）

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当中間決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信

○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

８

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

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イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
このたび、「イオンモール熊本」で発生した爆発事故および「イオンモール宇城」での天井崩落事故により、お
亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さま、負傷された方々、関係するすべての皆さまに深くお
詫び申し上げます。また、令和８年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、地
域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
当社におきましても、被災地域に位置する総合スーパー（ＧＭＳ）、スーパーマーケット（ＳＭ）など20店舗
（※ＧＭＳ店舗内に出店するサイクル専門店を除く）において、一時営業休止などの影響を受けました。当社は、
お客さまおよび従業員の安全確保を最優先としながら、施設管理者や関係機関と密に連携し、建物の安全点検や復
旧作業を進めるとともに、地域の生活インフラとしての使命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供
給に全社を挙げて取り組んでまいりました。その結果、2026年９月１日時点の営業休止店舗は「イオン熊本店（イ
オンモール熊本内）
」および「イオン宇城店（イオンモール宇城内）
」の２店舗となっております。
当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やイン
バウンド需要の回復を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、原材料価格の高止まりや為替の変動に伴う物価高
を背景に、消費者の節約志向や「メリハリ消費」が定着するなど、先行きにつきましては引き続き予断を許さない
状況で推移いたしました。
当社グループが主たる事業基盤とする九州地域におきましては、経済活動の活性化が見られた一方で、コスト上
昇や人手不足が継続したことに加え、令和８年熊本地震の影響による操業停止や生産調整、一部店舗の臨時休業や
地域物流の混乱など、一時的に極めて厳しい事業環境となりました。
このような環境下において、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お
客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献す
る。」という経営理念のもと、中期経営計画に掲げた５つの重点施策（「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資
産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」）を推進しております。当中間期におい
ては、次期中期経営計画における更なる成長を見据え、新規出店・既存店活性化投資を進めつつ、2026年３月１日
に吸収合併した旧株式会社ジョイフルサン（ジョイフルサン）および2026年３月10日付で子会社化した株式会社ト
キハインダストリー（トキハインダストリー）が運営する店舗の施設・設備更新などを進めました。
なお、トキハインダストリーにつきましては、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としたため、同社の
業績につきましては、当第２四半期より連結損益計算書に反映しております。
店舗展開においては、ジョイフルサンの吸収合併により９店舗を承継、トキハインダストリーの子会社化により
23店舗が加わったほか、当中間期において、ＳＭ業態８店舗、ディスカウントストア（ＤＳ）業態４店舗、ドラッ
グ＆フード業態４店舗など、計20店舗を新規出店いたしました。一方で、昨年より進めているフードサービス（Ｆ
Ｓ）事業の再構築に伴い、ＧＭＳ内に出店していたフランチャイズ運営８店舗を含む計11店舗を閉鎖いたしまし
た。これらの結果、当中間期末（８月末）時点における当社グループの合計店舗数は389店舗となりました。
売上高につきましては、７月に発生した令和８年熊本地震による一部店舗の営業休止影響などはありましたが、
新規出店およびＭ＆Ａによる店舗数の増加、生活応援施策の強化などにより、前年同期比103.9％となりました。
商品別の動向では、食品においては前年の米や野菜の相場高の反動影響に加えて、７月に発生した取引先のシステ
ム障害、地震などの影響を受けたものの、３月に開始した新規価格戦略「ガチトク」企画、トップバリュ「価格凍
結宣言」などの生活応援施策、および５月に開始した「毎月10日はお米の日」などの名物催事企画の取組を強化し
たことで、食品の売上高は既存比100.6％となりました。衣料・住居余暇商品においては昨年に比べて梅雨明けが
遅れたこともあり特に第２四半期の売上に影響がありましたが、品揃えを拡充したステーショナリーやファンシー
雑貨、部門を横断して早期展開した猛暑・紫外線対策商品などの販売が好調に推移したことで、衣料品の売上高は
既存比100.0％、住居余暇商品は同101.9％となりました。
営業総利益におきましては、物価高騰が長期化し節約志向が強まる中、戦略的に生活応援施策を強化したことな
どにより売上総利益率が前年同期に比べ0.4ポイント低下したものの、売上高の伸長により売上総利益が前年同期
比102.4％となったことに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇などのハレ型需要を取り込むべくショッピングセ
ンター（ＳＣ）全体でのイベントや店頭催事 の強化により、その他の営業収入が前年同期比104.9％となった結
果、営業総利益は同102.8％となりました。
販売費および一般管理費におきましては、新規出店やＧＭＳ３店舗の大型活性化などの成長投資、４年連続とな
る大幅な賃上げをはじめとする人的資本投資、および「ｉＡＥＯＮ」アプリの新規会員獲得および利用拡大を図る
ための販促施策強化に加えて、Ｍ＆Ａなどが経費の主な増加要因となりました。一方で、セルフレジや電子棚札な
どのＤＸ投資、省力化什器の積極的な導入による効果創出、食品レジ配置の適正化による効率改善に努めた結果、
当中間期における販売費及び一般管理費は前年同期比104.7％となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益2,825億２百万円（前年同期比103.9％）、営業利益27

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イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
億11百万円（同67.3％）、経常利益23億85百万円（同46.1％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益に
ついては、当第２四半期連結会計期間において震災関連費用17億45百万円を特別損失として計上したことにより４
億70百万円（同13.1％）となりました。
なお、単体業績につきましては、営業収益2,718億46百万円（前年同期比101.3％）、営業利益35億27百万円（同
77.4％）となりました。
当中間期における主な取り組みは以下のとおりです。
（成長領域へのシフト）
・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプ
トとして福岡市内への出店を進めている「マックスバリュエクスプレス」については、当中間期に３店舗を新設
し、８月末時点で計26店舗となりました。今後の都市部での高速出店に向け、より小型の店舗モデル構築を進め
ており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営による
オペレーション効率 の改善に引き続き注力しました。これらの取組の結果、当中間期の売上高は前年同期比
125.2％となりました。
・イオンウエルシア九州株式会社が運営するドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」においては、当中間期に
４店舗を出店し、８月末時点で計20店舗となりました。新店では、医薬品・化粧品合同カウンターを設置し利便
性の向上を図ったほか、生鮮食品を取り扱う強みを活かした新たな食品レイアウトの導入など、新たな取組を実
施しました。また、既存店では強みとする食品に加えてビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの
育成を強化したことで、開店から２年目以降の調剤・医薬品・化粧品の売上が大きく伸長しております。これら
の結果、同社の当中間期売上高は前年同期比131.2％となりました。
・株式会社トキハインダストリーにおいては、子会社化後に全従業員を対象とした「こころあわせ会」を実施、イ
オングループの一員として働くことへの想いを共有するとともに、今後、トキハインダストリーとしての魅力・
価値のさらなる向上を目指す方針を全従業員で共有し、モチベーションの向上を図りました。また、店舗施設・
設備の更新、環境整備に努め、お客さまの買い物環境を改善するとともに、地域商材への拘りに加えてトップバ
リュ商品の導入や、新たな得意日として生鮮食品の鮮度と価格を訴求する「スーパー水曜市」の取組を開始する
など、収益力の向上に努めました。また、第３四半期以降、順次システムの入替を計画しており、物流・商流の
変更を進めることで、イオングループのスケールメリットを生かしたシナジー効果を発揮し、地域のお客さまに
さらにご愛顧いただける店舗づくりを進めてまいります。
・新たな顧客接点創出の取り組みとして、当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、「ｉＡＥＯＮ」の顧
客ＩＤとの統合による利便性向上や、謝恩祭などの各種セールスの実施、酒ギフトの取り扱い拡大、ペットフー
ドの品揃え拡充などにより、売上は前年同期比111.3％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアと
しているネットスーパーでは、当期において全33店舗で新システムへ移行いたしました。システム移行に伴う一
時的な運用調整に加え、第２四半期においては地震による臨時休業などの影響を受けたことで、売上は前年同期
比91.6％となりました。引き続き、「ｉＡＥＯＮ」連携による独自販促施策、新規会員獲得強化や生鮮・総菜な
どの掲載商品の拡大により売上拡大に努めてまいります。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマー
トＮＩＣＯ」については、大学や工場、九州各地の企業の事業所などへの導入を進め、８月末時点の展開施設数
は前年同期末比23か所増の計66か所となり、売上高は前年同期比124.5％と伸長しました。また、「Ｕｂｅｒ Ｅ
ａｔｓ」を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上にも取り組んでおり、８月末時点の当該
サービス導入店舗数は計190店舗となりました。
・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できる「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得とア
プリクーポンを活用した販促を強化した結果、当社店舗をお気に入り登録した８月末時点の会員数は146万人を
超える規模となりました。これにより、アプリ内「ガッチャクーポン」の利用件数は前年同期比120.5％（同ク
ーポン利用による売上 は前年同期比122.7％）、スマホ決済 「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」での決済額 は前年同期比
132.3％と、デジタル顧客基盤が着実に拡大しております。
・インバウンド需要への取組では、中国からの渡航影響が残るものの、台湾・韓国からの個人および団体旅行客を
ターゲットとした旅行会社 ・パワーブロガーとのタイアップ施策 を強化した結果、免税売上高は前年同期比
109.8％となりました。
（商品改革）
・食品では、物価高騰の長期化で高まるお客さまの節約意識への対応として、戦略的に生活応援施策を強化してお
り、３月よりスタートした当社独自の新規価格戦略「ガチトク」企画対象商品の売上は既存比162.7％と大きく
伸長したほか、「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の売上は同114.8％、「価格凍結宣言」などで展開を拡大
したトップバリュの売上は既存比104.9％と好調に推移しました。お客さまのニーズが拡大しているデリカ（惣

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イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
菜）部門では、前期にスタートした「推し活惣菜」企画を推進、５月より販売した第12弾「冷やし中華、つくっ
ときましたぁ！」（九州産小麦100％使用の自家製麺、大分県産完熟かぼすのジュレを使用）の販売数量は80万パ
ックを超えるヒット商品となりました。また、名物催事企画の取組では、お米を食べる喜びをより多くのお客さ
まや地域の皆さまと分かち合い、生産者の皆さまと食卓をつなぐ循環を生み出したいとの想いから、５月より
「毎月10日はお米の日」をスタートしました。これらの結果、当中間期における食品の売上高は、前年のお米・
野菜相場高騰の反動や地震などの影響はあったものの、既存比100.6％となりました。
・衣料・住居余暇商品では、生活必需品を中心とした物価高騰の中で進む選別消費への対応として、ステーショナ
リー、ファンシー雑貨を中心にＭＺ世代商品の品揃え拡大など、お客さまのニーズを捉えた商品群の販売に注力
しました。また、猛暑対策商品の早期展開に加え、部門の枠を越えた猛暑対策商品の合同展開や紫外線対策関連
商材の品揃え拡充により対象商品の売上が大きく伸長しました。これらの結果、当中間期における売上高は、衣
料品は既存比100.0％、住居余暇商品は同101.9％となりました。
（既存資産の魅力度向上）
・既存施設の資産価値を高める取り組みとして、計画的に既存店の活性化投資を推進しており、当中間期において
はＧＭＳ業態３店舗、ＳＭ業態３店舗をリニューアルしました。このうち、４月にリニューアルオープンした
「イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＢＡＹ（鹿児島県鹿児島市）」については、段階的に施設全体のリニュー
アル計画を進めており、新たな商品・売場の導入や配置の見直しに加え、新たな専門店の導入やフードコート
「うんまかテラス」の客席を拡大するなど、ＳＣ機能の充実に努めたことにより、リニューアル後の売上は当初
計画を上回り前年同期比108.3％と好調に推移しました。
・イオン福岡東ＳＣ（福岡県糟屋郡志免町）のリニューアル計画の第１弾として、７月に「ザ・ビッグ福岡東店」
をオープンしました。ＳＣの核店舗をＧＭＳ業態からＤＳ業態に転換、新たに導入する多彩な専門店とＤＳが融
合する新たなＳＣの形として、リニューアル後の売上は当初計画を上回り好調に推移しております。また、施設
のスペースを活用して、福岡市都市圏における「マックスバリュエクスプレス」「ウエルシアプラス」など小型
店の新規出店を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）を新設し、商品供給体制の拡充を図りました。
・ジョイフルサン店舗については、統合に先立ちシステム入替を完了しており、当中間期においては「トップバリ
ュ」の導入拡大、セルフレジや電子棚札など店舗ＤＸ投資、既存店活性化投資を実行いたしました。活性化投資
については、前期に実施した２店舗に加え、当中間期において２店舗、９月に２店舗実施し、ジョイフルサンが
もつ地域密着の強みとイオングループの商品力、効率的なサプライチェーンの融合により地域のお客さまにさら
にご愛顧いただける店舗づくりを進めました。この結果、直近９月の売上高は既存比107.0％と大きく伸長して
おり、残る活性化未実施の２店舗についても、下半期に活性化投資を進める計画としております。
（生産性・経営効率の向上）
・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのＤＸ関連投資、省力化什器の導入を継続して実施しており、
８月末時点におけるセルフレジ導入店舗数 は計290店舗、電子棚札の導入店舗数は計260店舗となりました。な
お、電子棚札については当中間期より新たにＧＭＳ店舗の非食品売場へ電子棚札の導入を開始し、８月末時点で
38店舗に導入するなど、食品売場以外への横展開を推進しております。また、既にセルフレジを導入した店舗の
レジ稼働状況をふまえ、食品レジの適正配置基準に基づくレジ構成の見直しを継続的に進めており、お客さまの
利便性向上と店舗運営の効率改善に努めました。
・九州７県に展開する店舗網を強みとし、店頭に設置したデジタルサイネージ（８月末時点：267店舗）および店
内デジタルサイネージ（同：147店舗）を活用したリテールメディアを推進、広告収入の拡大に努めました。ま
た、地域貢献・社会インフラとしての取組として、福岡管区気象台の依頼のもと、５月より当社サイネージを通
じて「防災気象情報の大幅な見直し」に伴う情報発信（「新しい警報と警戒レベル」「市民が災害発生前に取るべ
き行動」
「キキクル（危険度分布）
」など）を実施し、地域社会の防災意識向上にも寄与しております。
（サステナブル経営の推進）
・令和８年熊本地震への対応として、当社では、イオングループ各社と合同で地震発生直後より、地域の皆さまの
生活を支えることを最優先に、被災自治体への飲料水・食料品・日用品などの支援物資の提供をはじめ、断水地
区への給水車の派遣など、さまざまな支援活動に取り組んでまいりました。また、被災により通常営業が困難と
なった店舗におきましても、可能な限り店頭にて飲料や食料品、生活必需品の販売を行い、近隣にお住まいの皆
さまの暮らしを支える一助となるよう努めるとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、当社グループ
の店舗において緊急支援募金 を実施しております （８月末までにお客さまからお預かりした募金21,133,324
円）。さらに、イオングループ労使協働の取組として、熊本県氷川町に設置されたボランティアセンターの運営
支援活動や熊本県八代市での復旧ボランティア活動を実施しております。また、熊本県産の酪品、農産物、水産
物、畜産物や熊本県内製造商品の販売拡大に継続して取り組み、被災地の生産者や被災工場などの支援に努めて

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イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
まいります。今後も、地域に根差す企業として、被災地の状況に寄り添いながら、行政および関係機関と連携
し、生活インフラの一翼を担うべく、継続的な支援に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171億49百万円増加し、2,235億81百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、613億24百万円となりました。これは主に現金及び
預金が36億16百万円、短期貸付金が15億26百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ176億48百万円増加し、1,622億56百万円となりました。これは主に有形固
定資産が128億29百万円、のれんが30億54百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ178億15百万円増加し、1,636億78百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ101億82百万円増加し、1,049億88百万円となりました。これは主に支払手
形及び買掛金が30億１百万円、短期借入金が54億円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ76億33百万円増加し、586億90百万円となりました。これは主に長期借入
金が59億63百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、599億２百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が５億71百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、89億９百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は10億17百万円となりました（前年同期は219億９百万円の増加）。これは主に、前
期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は76億34百万円となりました（前年同期は194億６百万円の減少）。これは主に、有
形固定資産及び子会社株式の取得により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は47億50百万円となりました（前年同期は105億49百万円の増加）。これは主に、短
期借入金の実行により資金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期通期の連結業績見通しにつきましては、本資料の公表時点において、2026年４月９日に公表しまし
た業績予想に変更はありません。

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イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計

- 6 -

当中間連結会計期間
（2026年８月31日）

12,558
3,844
29,712
15,714
△6
61,824

8,941
5,584
30,234
16,581
△16
61,324

45,052
59,832
13,443
118,329

53,381
61,969
15,807
131,158

－
217
217

3,054
304
3,359

13,815
12,248
△2
26,061
144,607
206,432

14,754
12,986
△2
27,738
162,256
223,581

45,075
200
10,618
2,738
1,896
51
1,694
32,531
94,806

48,076
5,600
11,862
728
1,345
17
1,008
36,348
104,988

36,782
4,031
10,242
51,057
145,863

42,746
4,305
11,638
58,690
163,678

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当中間連結会計期間
（2026年８月31日）

4,915
10,873
44,466
△1,426
58,828

4,915
10,873
43,894
△1,291
58,392

229
1,253
1,483
121
135
60,568
206,432

273
1,196
1,469
159
△119
59,902
223,581

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
差入保証金回収益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
災害による損失
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

- 8 -

当中間連結会計期間
（自 2026年３月１日
至 2026年８月31日）

258,631
192,417
66,213
13,142
79,355
75,327
4,028

268,715
200,891
67,824
13,786
81,611
78,899
2,711

12
6
6
1,277
25
233
1,562

10
9
41
－
35
80
177

261
70
81
413
5,177

437
－
66
503
2,385

10
242
253

0
70
70

71
314
121
－
507
4,923
933
664
1,597
3,326
△269
3,595

21
－
－
1,745
1,766
689
144
328
473
216
△254
470

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日）
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

- 9 -

当中間連結会計期間
（自 2026年３月１日
至 2026年８月31日）

3,326

216

22
△32
△9
3,316

43
△56
△13
203

3,585
△269

457
△254

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取保険金
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高

- 10 -

当中間連結会計期間
（自 2026年３月１日
至 2026年８月31日）

4,923
3,770
－
314
△2
△230
△29
△18
261
60
△242
－
△1,167
△132
11,391
4,561
△2,869
1,884
22,474
15
△261
242
△561
21,909

689
4,131
38
－
△3
△600
△34
△20
437
21
△70
1,745
△1,225
△176
△510
△674
△1,752
△546
1,447
16
△436
70
△2,114
△1,017

△18,860
△332
2,057
266
△464
△274
△1,790

△5,808
△510
268
586
△669
△79
0

－

△1,380

△8
△19,406

△40
△7,634

△400
21,700
△10,007
△11
137
△868
10,549
13,052
7,638

5,400
6,500
△6,221
△41
156
△1,042
4,750
△3,901
12,558

－

252

20,690

8,909

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおります
が、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自

2026年３月１日

至

2026年８月31日）

当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおります
が、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トキハインダストリー
事業の内容
総合小売業
（２）企業結合を行った主な理由
スーパーマーケット業界は、競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業
態を超えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。一方、可処分所得の伸び悩みや社会保障費の増加
による将来不安などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックをはじめとする「健康志
向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを選択する「ローカル志向」など、「食の志向」は多様化しており
ます。加えて、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」も高まっており、このようなライフ
スタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。
そのような背景の中、当社は株式会社トキハインダストリーの全株式を2026年３月10日付で取得いたしまし
た。
株式会社トキハインダストリーは、大分県で百貨店等を運営しているトキハグループの関連会社として1970年
に設立、2025年で55周年を迎えており、創業以来、地域に根差した企業として地域密着、地産地消、食育を標榜
し、魅力ある品揃え、心のこもった接客を通じて、地域のお客さまに支持され続けている企業です。「安心と健
康は私たちの願いです」というスローガンのもと、大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営しておりま
す。
今回の株式会社トキハインダストリーの完全子会社化により、新規顧客の獲得につなげ、大分県における強固
なドミナントを形成することで当社グループの企業価値をさらに向上させるとともに、株式会社トキハインダス
トリーが培ってきた信用力に当社グループのノウハウや経営資源をプラスすることで、地域の皆さまにより豊か
な生活と健康な暮らしを提供する取り組みを推進してまいります。

- 11 -

イオン九州株式会社（2653）2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）企業結合日
2026年３月10日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業のみなし取得日を2026年５月31日としているため、当中間連結会計期間より、損益計算書の連結を開始して
おります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

取得原価

3,000百万円
3,000百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

66百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,093百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
4,046百万円
固定資産

7,870百万円

資産合計

11,917百万円

流動負債
固定負債

4,278百万円
7,732百万円

負債合計

12,010百万円

- 12 -