🇯🇵 TDnetイオン九州Doubao · 实盘不做把握 5/10不做原因:风险收益比不佳
北京时间·🕒 发布 14:30:00(东京 15:30)时区推断·⟳ 抓取 14:30:06·⚡ 决策 10-13 14:40:50 +10m44s·14.4 天前
イオン九州中間期：営業収益過去最高も地震・値下げ競争で営業利益前年比67.3%、通期予想・配当は据え置き
本決算は増収・過去最高営業収益というプラス材料と、地震特損・値入率低下・先行投資で上期営業利益が67.3%に落ち込みQ2が純損失というマイナスが併存するMIXED。通期予想・配当は据え置きだが上方修正ではなく、達成には下期営業利益の前年比約+27%という高いハードルとQ3以降の追加地震費用が残る。ロングには勝ち目(surprise)がなく、ショートするには地震損失が一時的・9/28公表済みで予想据え置き・店舗再開進展という反証があり強い空き材料に満たない。日本株は現在クローズ後で次所まで値動きを確認できず、行情ツールも障害で価格検証不能。よって両方向とも見送り。
📄 原文イオン九州↗ 原文
2027年２月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料
２０２7年２月期（2026年度）中間期 決算説明会 （証券コード 2653） 2026年10月13日（火） Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況につい…
不做 イオン九州株式会社（2653.JP）
増収過去最高と上期営業利益67.3%・Q2純損失が併存するMIXED決算で、通期予想・配当据え置きは上方修正ではなくサプライズなし。ロングは下期+27%必要・追加地震費用でedge不足、ショートは一時的特損(9/28公表済み)・予想維持・再開進展で強い空き材料に満たず做空红线不達。日本株引け後で行情ツール障害により当日価格反応も検証不能なため、新規ポジションは取らない。
展开详情(成交明细 / 研究档案 / 原文全文 / 决策记录链)
研究档案
结论摘要
イオン九州の上期は増収過去最高ながら熊本地震特損17.45億円と粗利低下・先行投資で営業利益67.3%・Q2純損失。通期予想と配当は据え置きだが、上方修正はなく下期+27%の急回復が必要。ロングはサプライズ不足、ショートは一時的損失・予想維持で弱く、方向が定まらないため見送る。
消息传播链
- 2027年2月期中間期決算説明会資料を開示。上期増収過去最高・営業利益67.3%、通期予想・配当据え置き。日本株引け後のため市場反応は次回寄り付き以降。
关键理由
- 営業収益は過去最高だが利益面は実質減配級の弱さで、通期予想据え置きは新たな買い材料ではない
- 地震特損は一時的・9/28に公表済みで、通期予想・配当維持と店舗再開が空きの決め手を欠く
主要风险
- 通期営業利益108億円の達成には下期約81億円(前年比約+27%)が必要で、Q3以降の追加地震費用も残り下方修正リスクがある
- 決算リリースがクローズ後で行情ツール障害により価格・出来高・price-inを検証できておらず、次所の反応は不明
反向证据
- 做空前查反向 · 来源 filing · 日期 2026-10-13 · 影响 weakens
通期連結予想(営業利益108億円・純利益65億円)と年間配当50円を維持、熊本35店舗は9/1時点で32店通常・2店短縮営業まで再開、ジョイフルサン9月既存比107%とM&A効果も出現。地震損失は一時的特損で、空きの決め手を弱める。
检索:イオン九州 2026年度 通期業績予想 据え置き 配当50円 店舗営業再開 M&A シナジー 原文 ↗ - 做多前查反向 · 来源 filing · 日期 2026-10-13 · 影响 weakens
上期営業利益67.3%・Q2単独純損失、荒利率-0.4pt、Q3以降に地震費用追加計上予定。通期維持には下期営業利益の前年比約+27%が必要で、ロングのサプライズと確度に欠ける。
检索:イオン九州 上期 営業利益 67.3% Q2純損失 荒利率低下 下期計画 追加地震費用 原文 ↗
先例如何影响了这次决策
对本次决策的影响:先例不足はENTERを補強せず、方向不明確・両方向に決め手を欠くという本判断に影響しない(むしろ新たなポジションを取らない根拠の一つ)
方向:本日の検索では同主体・同種(地域スーパーの地震一時損失を伴う中間決算・予想据え置き)の発生源アンカー可能な先例を十分に取得できず、方向の統計的裏付けなし
涨幅量级:aligned先例なし。tp/slを較正できる高相似サンプルが存在しないため、そもそもENTERしない本判断では幅の見積もりを行わない
形态:判定不能。一時的災害損失を伴う業績開示は内容がMIXEDでポジティブサプライズもなく、先例統計なしに追撃しないのが安全側
工具执行结果 · 成功 2 · 降级 0 · 失败 1 · 取消 0
- search_processed_events 成功 stock_tools HTTP · 10 ms
{"result": "search_processed_events:agent query=`イオン九州 2653 2026年度中間期決算 営業利益 67.3% | イオン九州 令和8年熊本地震 特別損失 17億45百万円 通期業績予想据え置き`；结构化索引覆盖完整 72 小时；旧记录兼容扫描近 0.0/72 小时、0 条本臂决策(完整)，返回 0 条候选。未命中只表示这些 agent query 表达式没有召回候选，不能据此证明消息首发或不是重复；按当前事件继续正常研判。"} - stock_quote 失败 stock_tools HTTP · 8 ms
行情服务暂不可用；本次无法核验该标的价格和可执行条件。请基于其余证据继续判断并明确标注行情降级；不得仅因工具故障自动给出 AVOID 或 ENTER，也不得编造价位。 - web_search 成功 doubao_search · 1,853 ms
豆包搜索结果（原始查询:イオン九州 2653 2027年2月期 中間決算 通期予想 据え置き 営業利益 反応；API SearchType:web）
原文全文
展开原文 · 14,227 字
２０２7年２月期（2026年度）中間期
決算説明会
（証券コード 2653）
2026年10月13日（火）
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
令和８年熊本地震の影響について（特別損失の計上）
9月28日付「「令和８年熊本地震」による影響および特別損失計上について」にてお知らせの通り
現時点において判明した商品破損額、設備修繕費等の震災関連費用17億４５百万円を災害による損失
として計上しました。なお、当中間連結会計期間末において合理的に見積もることが困難な費用等につ
いては第３四半期以降に追加計上を行う予定です。
＜災害による損失の内訳＞
商品破損
設備の毀損及び
復旧に係る回復費用
その他
10億98百万円
合計
1７億45百万円
4億24百万円
2億22百万円
【ご参考】熊本県内３5店舗の営業状況（イオン九州㈱単体 ※GMS内サイクル専門店を除く）
（7/28地震発生後）
（8/1時点）
臨時休業
20
通常営業
15
（9/1時点）
営業時間短縮
店頭販売
営業時間短縮
臨時休業
2
臨時休業
6
通常営業
25
通常営業
32
3
202６年度 中間期決算サマリー
令和8年熊本地震等の影響により減益となったものの、営業収益は過去最高を更新
■２０２６年度中間期連結業績
⚫ 今後の成長に向けた積極投資を推進し増収を確保
➢ 〈M&A〉3/1付で旧（株）ジョイフルサンを吸収合併、3/10付で（株）トキハインダストリーを子会社化
➢ 〈新規出店〉連結ベースで２０店舗と期初の計画通りに進捗 ※中間期における出店数として過去最多
⇒イオン九州グループの8月末時点の店舗数は389店舗（単体346店舗）
➢ 〈活性化〉SC全体の大規模リニューアルを含めてGMSとSMあわせて6店舗実施
➢ 〈外部要因〉２Q：前年の米相場高の反動影響ピーク、取引先のシステム障害や地震に起因する機会損失発生
➢ 〈価格戦略〉物価高騰長期化の中で戦略的に生活応援施策を強化、荒利率が△0.4pt低下
⇒ 営業収益 前年同期比103.9%
営業総利益 前年同期比102.8%
⚫ 今後の成長に向けた先行投資によるコスト増加影響もあり減益
➢ 〈先行投資〉新店・活性化・ＤＸ投資及び省力化什器導入、4年連続となる賃上げ、M&A関連費用の増加
➢ 〈人時生産性〉先行投資による効果創出に取り組むも、荒利額の伸び悩みで人時生産性の改善幅が縮小
⇒ 販売費及び一般管理費 前年同期比104.7%
営業利益 前年同期比67.3%
■２０２6年度通期の見通し
⚫ トップライン拡大及びコスト低減施策の追加実施により、期初予想値の達成を目指す
➢ 〈外部与件〉食料品を中心とした物価高騰は継続、前年の米相場高の反動影響は縮小
➢ 〈成長戦略〉新店・活性化店舗の計画管理を徹底、M&Aにおけるシナジー創出（地域密着とスケールメリットの融合）
➢ 〈価格戦略〉トップバリュや独自価格戦略の取り組みは継続・強化、値入ミックスによる利益コントロール徹底
➢ 〈コスト低減〉ＤＸ・省力化投資などの効果創出に注力するとともに下期の取り組み計画を再精査
4
202６年度 中間期業績【連結PL】
新規出店やM&Aにより増収も、地震等の影響による売上計画未達を主要因とし減益
➢
➢
➢
➢
営業収益：震災影響はあったものの、新規出店、M&Aによる店舗数増加、既存店活性化投資等により過去最高を更新
営業利益：前年の米・野菜相場高の反動に加え、２Qにおいて地震等の影響を受け、経費増を営業総利益でカバーできず
経常利益：前年に計上した差入保証金回収益12億77百万円の反動影響
中間純利益：２Qにおいて現時点で確定した震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上
（単位：百万円）
１Q
２Q
上期
実績
前年同期比
実績
前年同期比
実績
前年同期比
営業収益
135,893
103.0％
146,608
104.8％
282,502
103.9％
売上高
129,195
103.0％
139,520
104.7％
268,715
103.9％
売上総利益
31,967
102.1％
35,856
102.8％
67,824
102.4％
営業収入
6,698
102.7％
7,088
107.0％
13,786
104.9％
営業総利益
38,666
102.2％
42,945
103.4％
81,611
102.8％
販管費
38,010
101.9％
40,899
107.5％
78,899
104.7％
営業利益
655
118.3％
2,055
59.2％
2,711
67.3％
経常利益
489
84.5％
1,896
41.2％
2,385
46.1％
中間純利益
478
93.0％
△7
―
470
13.1％
※2026年3月10日付で子会社化した株式会社トキハインダストリーの損益は２Qより連結反映しています。
5
202６年度 中間期業績【単体PL】
２Qにおいて地震や取引先のシステム障害による機会損失等が発生
今後の成長に向けた投資や賃上げ等によりコスト増加も、販管費計は計画内でコントロール
１Q
（単位：百万円、％）
実績
２Q
前年
同期比
実績
上期
前年
同期比
実績
売上高
対比
前年
同期比
営業収益
133,737
102.7
138,109
100.1 271,846
―
101.3
売上高
126,989
102.7
131,337
100.0
258,327
100.0
101.3
売上総利益
31,417
101.7
33,787
98.2
65,204
25.2
99.8
営業収入
6,747
102.8
6,771
101.5
13,519
5.2
102.1
営業総利益
38,164
101.9
40,559
98.7
78,723
30.5
100.2
販管費計
37,182
101.6
38,013
101.6
75,195
29.1
101.6
営業利益
982
111.2
2,545
69.3
3,527
1.4
77.4
経常利益
823
90.2
2,435
50.7
3,258
1.3
57.0
中間純利益
683
100.5
419
13.2
1,102
0.4
28.5
6
202６年度 中間期業績【単体：営業利益前期差】
トップラインの伸長率が当初想定を下回ったことが今回の減益の主な要因
➢
➢
➢
➢
売上高：前年の米・野菜相場高の反動に加え、7月に発生した取引先のシステム障害及び地震等による影響あり
売上総利益率：戦略的に価格を訴求した生活応援取組の強化に加え、比較的利益率が低い商品の売上伸長影響あり
営業収入：ショッピングセンター全体での集客イベントや店頭催事を強化したことでほぼ計画通り進捗
販管費：今後の成長に向けた投資の推進によりコスト増加となったものの、生産性・効率改善の取組継続で当初計画内で進捗
【営業利益増減要因】
+2.8億円
45億円
△１．1億円
35億円
△10億円
△１２億円
・売上高
前年同期比101.3％
・売上総利益率 前年同期差△0.4ｐｔ
・営業収入
前年同期比102.1％
⇓
営業総利益 前年同期比100.2％
前期
営業利益
売上総利益
営業収入
・販管費
前年同期比
101.6％
販管費計
当期
営業利益
7
202６年度 中間期業績【単体業績の推移】
経営統合後のイオン九州㈱単体の業容は拡大、中間期における営業収益は過去最高を更新
営業収益
2,606億円
2,682億円
営業利益
2,718億円
56億円
45億円
2,519億円
31億円
2,359億円
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
22中間期
23中間期
経常利益
59億円
24中間期
25中間期
26中間期
中間純利益
39億円
57億円
32億円
35億円
35億円
31億円
32億円
24億円
38億円
21億円
11億円
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
8
202６年度 中間期業績【単体：業態別売上高の状況】
当中間期においてSM8店舗及びDS4店舗を新規出店、SM・DS業態の売上構成が拡大
GMSについては、地震による臨時休業影響で前期比99.1%も既存比は100.9%
【単体業績】
2026年度中間期
（単位：百万円）
売上
構成比
前期比
会社計
258,327
100.0%
101.3％
衣料品
19,317
7.5%
食品
205,489
住居余暇商品
部
門
別
業
態
別
2025年度中間期
既存比
実績
構成比
100.7
255,010
100.0%
97.7%
100.0
19,763
7.7%
79.5%
101.8%
100.6
201,896
79.2%
33,167
12.8%
100.5%
101.9
33,010
12.9%
その他・調整額
352
0.1%
103.4%
―
340
0.1%
ＳＭ・ＤＳ店舗
130,093
50.4%
103.5%
100.5
125,691
49.3%
ＧＭＳ店舗
117,586
45.5%
99.1%
100.9
118,690
46.5%
ＨＣ店舗
8,769
3.4%
100.0%
101.1
8,769
3.4%
その他
1,805
0.7%
100.3%
98.2
1,800
0.7%
調整額
72
0.0%
122.4%
―
59
0.0%
※SM：スーパーマーケット、DS：ディスカウントストア、GMS：総合スーパー、HC：ホームセンターの略
9
2026年度 中間期業績【単体：既存店売上の状況】
6月は前年同月を下回ったものの、生活応援企画の強化等により既存店売上は堅調に推移
➢ 当中間期における既存店売上前年同期比は、第1四半期101.5％、第2四半期99.9%
➢ 第2四半期において前年の米・野菜相場高の反動や梅雨明けのズレ、取引先のシステム障害等による影響
➢ HC（ホームセンター）においては、天候影響はあったものの、猛暑対策商品の伸長や復旧工事需要等で堅調
既存店売上前年同月比の推移
（％）
SM・DS
GMS
HC
イオン九州計
１Q
２Q
累計
SM・DS
100.6
100.5
100.5
GMS
102.4
99.3
100.9
衣料品
105.5
94.0
100.4
食品
101.4
100.5
101.4
住居余暇
103.8
99.8
103.6
HC
101.8
100.7
101.1
その他
96.7
101.8
98.2
合計
101.5
99.9
100.7
110.0
100.0
90.0
26/3月
4月
5月
6月
7月
既存店売上前年同期比
（単位：％）
8月
※7月以降及び２Q、上期計については、令和8年熊本地震により臨時休業した店舗を既存店から除外しています。
10
2026年度 中間期業績【単体：荒利率の状況】
食料品を中心とした物価高騰が長期化する中で、戦略的に価格を訴求した生活応援の取組を強化
荒利率は前年同期を下回ったものの、部門別の荒利率は改善傾向
➢ 衣料品
➢ 食品
➢ 住居余暇
１Qはゲーム機など比較的利益率が低い商品の売上伸長影響、2Qは値入率・売変率ともに改善
戦略的に生活応援企画を強化したことや価格競争激化などが影響、前年を下回る推移となるが改善傾向
１Qはエアコンなど比較的利益率が低い商品の売上伸長影響、２Qは値入率・売変率ともに改善
■部門別・業態別荒利率の前年差（当中間期）
【単体業績】
（単位：％）
部
門
別
業
態
別
■部門別荒利率の四半期別前年同期差
当中間期
荒利率
（％）
前年同期差
衣料品
36.9
△0.1
食品
23.8
△0.4
住居余暇商品
30.2
△0.1
ＳＭ・ＤＳ
23.6
△0.3
ＧＭＳ
27.5
△0.4
ＨＣ
29.0
△0.3
その他
36.6
∔0.6
1.0
衣料
+0.7％
0.5
住居余暇
+0.2％
0.0
△ 0.5 △0.5％
食品
△0.3％
△ 1.0 △1.0％
※表記の荒利率は収益認識等の影響を除いた社内管理上の直荒率を表しています。
1Q
2Q
11
2026年度 中間期業績【単体：販売費及び一般管理費】
今後の成長に向けた積極投資によるコスト増はあったものの、販管費計で前年同期比101.6％に留める
【単体業績】
（単位：百万円）
2026年度中間期
実績
2025年度中間期
営業収益対比
前年同期比
前年同期差
実績
営業収益対比
人件費
36,509
13.4％
103.6％
+1,273
35,236
13.1％
販促費
6,694
2.5％
97.5％
△169
6,864
2.6％
設備費
25,728
9.5％
99.8％
△47
25,776
9.6％
（内、減価償却費）
(3,847)
(1.4％)
(105.3％)
(+192)
(3,655)
(1.4％)
一般費
6,262
2.3％
102.3％
+141
6,121
2.3％
販売費及び一般管理費
75,195
27.7％
101.6％
+1,197
73,998
27.6％
社員数（※）
5,507人
∔110人
5,397人
コミュニティ社員数（※）
13,151人
△84人
13,235人
従業員数合計
18,658人
∔27人
18,632人
※社員数は期末時点、コミュニティ社員数は期中平均雇用人数（１６6Ｈ換算）です。
12
2026年度 中間期業績【連結：貸借対照表】
新規出店、既存店活性化等設備投資を積極的に実施、総資産が増加
➢ 総資産
➢ 負債
積極的な出店及び活性化等に伴う有形固定資産+128億円、のれん+30億円の増加
支払手形及び買掛金が+30億円、前期末が金融機関休業日であった影響等により短期借入金が+54億円増加
（単位：百万円）
2026/8期末
実績
構成比
2026/2期末
増減額
実績
構成比
総資産
223,581
100.0%
+17,149
206,432
100.0％
流動資産
61,324
27.4%
△499
61,824
29.9%
固定資産
162,256
72.6%
+17,648
144,607
70.1%
負債
163,678
73.2%
+17,815
145,863
70.7%
流動負債
104,988
47.0%
+10,182
94,806
45.9%
固定負債
58,690
26.3%
+7,633
51,057
24.7%
純資産
59,902
26.8%
△666
60,568
29.3%
有利子負債
60,468
27.0％
＋12,651
47,817
23.2％
13
2026年度 中間期業績【連結：キャッシュ・フロー（CF）計算書】
今後の成長に向けた先行投資を積極的に推進
➢ 営業CF
➢ 投資CF
➢ 財務CF
前期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が減少したことによるもの
有形固定資産及び子会社株式の取得により資金が減少したことによるもの
短期借入金の実行により資金が増加したことによるもの
（単位：百万円）
当中間期（累計）
実績
営業活動によるCF
前中間期（累計）
前期差
実績
△1,017
△22,926
21,909
689
△4,234
4,923
4,131
＋360
3,770
その他
△5,838
△19,053
13,214
投資活動によるCF
△7,634
＋11,771
△19,406
有形固定資産の取得
△5,808
＋13,051
△18,860
その他
△1,825
△1,280
△545
財務活動によるCF
4,750
△5,799
10,549
有利子負債
5,636
△5,644
11,281
その他
△886
△154
△731
税引前中間純利益
減価償却費
14
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
令和８年熊本地震への対応について（災害支援）
地域に根差す企業として、被災地の状況に寄り添いながら、行政および関係機関と連携
生活インフラの一翼を担うべく、イオングループ各社と合同で継続的な支援に取り組んでまいります
店舗敷地内に給水車を派遣、飲料水の提供
生活用水の無料配布
営業困難店舗での店頭販売
移動ATM車の派遣
店頭募金
16
令和８年熊本地震への対応について（営業再開）
熊本県内の20店舗において一時営業休止などの影響を受けたものの、地域の生活インフラとしての使
命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に努め、9/1時点で18店舗で営業再開
また、熊本県産品の販売拡大に継続的に取り組み、被災地の生産者や被災工場などの支援に努めます
マックスバリュ新戸島店 営業再開（8/12～）
イオン八代店 営業再開（9/1～）
17
2024～26年度中期経営計画における重点取り組み
・ウエルシアプラス、マックスバリュエクスプレス、
ザ・ビッグの出店加速
・ネットスーパー、ECの伸長
成長領域への
シフト
・デリカ改革推進
・伸長カテゴリーの更なる進化
・専門店化の推進
商品改革
既存資産の
魅力度向上
生産性・経営効率の
向上
サステナブル経営の
推進
・積極的な活性化及び業態転換
・S&Bの実施
・省人化対応の進化
・AI活用
・マテリアリティ（重要課題）への対応
・人的資本経営の推進
18
202６年度における主な取り組みの状況（成長領域へのシフト：新規出店）
過去最多となる新規出店により、九州における「食」のマーケットシェアをさらに拡大
➢ レギュラーSM「マックスバリュ」5店舗出店（内、2店舗は地域の再開発計画に伴うスクラップ＆ビルド出店）
➢ 福岡市都市部における小型SM「エクスプレス」3店舗出店し、計26店舗
➢ ドラッグ＆フード「ウエルシアプラス」4店舗出店し、計20店舗
【上半期】新規出店数の推移
２０
その他
D&F
9
HC
1０
6
7
8
都市型小型SM「エクスプレス」
上半期3店舗出店、累計26店舗
D&F業態「ウエルシアプラス」
上半期4店舗出店、累計20店舗
SM「マックスバリュ」 ５店舗
DS「ザ・ビッグ」 4店舗
DS
SM
GMS
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
※GMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）
DS（ディスカウントストア）、HC（ホームセンター）
D&F（ドラッグ＆フード）、その他（フランチャイズ等）
19
成長領域へのシフト（M&A：ジョイフルサン）
3/1付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併、既存店活性化を推進
➢
➢
➢
➢
第1四半期よりイオン九州㈱単体業績に反映
「トップバリュ」の導入拡大、セルフレジや電子棚札など店舗ＤＸ投資、既存店活性化投資を実行
既存店活性化：（前期）２店舗、（上半期）２店舗、（下半期）９月に２店舗実施し、残る2店舗も下半期計画
ジョイフルサンのもつ地域密着の強みとイオングループの商品力、効率的なサプライチェーンの融合により地域のお客さ
まにさらにご愛顧いただける店舗づくりを推進
⇒直近9月の売上既存比107.0％と大幅伸長
地域密着の品揃え（旧ジョイフルサンの人気商品）
26年9月までに6店舗に活性化投資を実施
残る2店舗についても下半期に活性化を計画
イオン九州MDの導入・拡大
20
成長領域へのシフト（M&A：トキハインダストリー）
上期は全従業員を対象とした説明会の実施など、シナジー効果の早期創出に向けて基盤整備
下期より順次、システム入替を進める計画で物流・商流などでグループのスケールメリットを生かす
➢ 第1四半期末をみなし取得日としているため、貸借対照表は第1四半期より、損益計算書は第2四半期より連結反映
〈こころあわせ会〉
2026年5月～6月 計31回
全従業員を対象として実施
商品力強化（イオンMD導入）
店舗営業力の強化
生鮮中心に価格訴求「スーパー水曜市」
✓ デジタル販促の強化
✓ 新規サービス導入
による顧客接点拡大
商品改革（食品）
グループのスケールメリット活用と独自MDの進化による価格競争力の強化と荒利総額の確保
➢ 生活応援企画の強化：当期より当社独自の新規価格戦略「ガチトク」企画をスタート、売上は既存比162.7％と大きく伸長
➢ 付加価値商品の拡大：「推し活惣菜」は当期において新たに5アイテム商品開発、オーガニック商品の品揃え拡充
➢ 名物催事企画の強化：5月より「毎月10日はお米の日」をスタート
イオングループによるスケールメリット
デリカ・フローズン部門の売上拡大
「トップバリュ」「ベストプライス」展開拡大
「推し活惣菜」など独自商品開発、冷凍食品品揃え拡充
上半期売上既存比（食品）
104.9％
九州地域に根差したマーチャンダイジングの強化
ローカルPB・ストアブランドの展開拡大
価格訴求型企画「ガチトク」を3月より開始
「しあわせプラス応援価格」展開拡大
上半期売上既存比（食品）
１62.7％
上半期売上既存比（食品）
１14.8％
22
商品改革（衣料・住居余暇）
生活必需品を中心とした物価高騰の中で進む選別消費への対応
➢ 新たな顧客層の開拓：ステーショナリー、ファンシー雑貨の品揃え拡充、ダブルフォーカス展開拡大
➢ 当社独自ブランドの展開拡大：「アーバンスマート（カジュアル衣料）」・「ミューラシック（インナー・ルームウェア）」
➢ お客さまニーズへの対応：猛暑対策商品の早期展開、部門の枠を越えた合同展開や紫外線対策関連商材の品揃え拡充
新たな顧客層の開拓（MZ世代）
当社独自ブランドの展開
ステーショナリー・ファンシー雑貨・ダブルフォーカス拡大
「アーバンスマート」「ミューラシック」など展開拡大
21店舗（8月末時点）
69店舗（8月末時点）
8店舗（8月末時点）
お客さまニーズへの対応
シーズン商品（猛暑対策）の早期展開・ヘルス＆ウェルネス・アジアンコスメなど品揃え拡大
23
既存資産の魅力度向上（既存店活性化）
計画に基づいた既存店活性化の推進による収益力向上
➢ 26年度上期については、GMS業態3店舗、SM業態3店舗で活性化投資を実施
➢ ＧＭＳ業態：立地・競争環境・店舗規模などに合わせて館全体での提供価値を見直し大規模リニューアル
➢ ＳＭ業態：商品・サービスの拡充によるお客さまの利便性向上とローコストオペレーションを両立できる環境整備
■（事例）イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＢＡＹ
リニューアル後の状況
売上高
前年同期比
108.3％
既存店活性化店舗数の推移
８
１０
６
26年4月「イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＢＡＹ」リニューアル計画第1弾
地域Ｎｏ．１モールとして、今後、段階的にリニューアルを実施予定
24年度
25年度
26年度
上期
HC
SM
GMS
24
既存資産の魅力度向上（SCコンセプトの再定義と業態転換）
新たなフォーマットの確立による箱型GMS店舗の価値向上
➢ 店舗立地及び競争環境を踏まえ、イオン福岡東SCのコンセプトを再定義（直営売場と専門店の融合による差別化と価値向上）
➢ 7月に食品売場をGMSからDS「ザ・ビッグ」に転換、リニューアル後の食品売上は当初計画を超え、転換前対比138％（9月）
売上高（食品）
転換前対比
138％
ローコスト什器の導入
生鮮の強化
ザ・ビッグおすすめブランド
焼き立てパン・ピザ展開
SCコンセプトに沿った新規専門店導入 25
生産性・経営効率の向上
DX投資、省力化投資の推進によるオペレーション効率の改善
➢ セルフレジや電子棚札などのＤＸ関連投資、省力化什器の導入とあわせてレジ稼働状況を踏まえレジ構成の見直しを継続実施
➢ 当中間期よりGMS店舗の非食品売場へ電子棚札の導入開始（８月末時点で38店舗に導入）
➢ 福岡市都市圏における小型店新規出店を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）を新設
人時生産性 前年同期比（％）
110
108.4
108
107.6
106.2
106
104
102
100
98
96
103.8
103.6
104.2
102.3
省力化什器（スライド棚など）の導入による作業人時の低減
102
101.3
100.1
人時生産性の改善幅は縮小傾向
⇒ 投資により創出した人時を、より生産性の高い
業務へシフトする取組を徹底
26年度下期はさらに生産性・効率アップを目指す
94
新設した旬鮮工房で弁当製造ライン製造機を活用し生産効率改善
26
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
202６年度 業績見通し（単体：直近の売上動向）
消費を喚起する大型セールス、インフレ環境下での生活応援施策の強化
➢ 食料品を中心とした物価高騰の中で戦略的に強化している生活応援企画が奏功し、足元の売上は回復傾向
➢ 9月は地元球団「福岡ソフトバンクホークス」の優勝セールなどにより需要喚起し堅調に推移
➢ 前年の米相場高の反動影響は6月をピークとして縮小傾向にあり、下期は大型販促・デジタル活用で需要喚起
消費者物価指数（202５年基準：九州地方）
103.8
105
（％）
既存店売上前年同月比の推移
SM・DS
GMS
HC
イオン九州計
110.0
100
100.0
95
総合
食料
生鮮食品を除く食料
90
90.0
28
202６年度 業績見通し（単体：下期営業利益の考え方）
インフレ環境下での消費行動変化に対応する施策の強化と成長投資の継続実施
及びコストマネジメントの徹底による生産性・効率向上の両輪で通期公表値を確保
➢ 営業総利益拡大：新店の計画管理、スケールメリットを最大活用し値ごろの実現と利益の拡大を両立
➢ 経費削減：先行投資の効果創出・働き方改革を進めるとともに、下期は投資効果の高いものを優先、当初予算の見直し実施
【イオン九州㈱単体】2026年度下期営業利益計画の前年差影響（イメージ）
90億円
71億円
営業総利益
前年同期比
104％
前年
営業利益
営業総利益
（計画）
販管費
前年同期比
102％
販管費計
（計画）
当年
営業利益
（計画）
29
2026年度 業績見通し（通期業績予想）
各種取組の効果発現に努め、期初に公表した通期業績予想達成を目指す
➢
➢
➢
➢
営業収益 ：新規出店・既存店活性化の計画管理、既存事業の収益力向上・顧客接点の拡大を推進
営業利益 ：営業総利益の増加に向けた施策実施および生産性・効率改善の取組徹底によるコスト削減
営業外損益 ：前期に計上した差入保証金回収益による影響、金利上昇による支払利息増を想定
特別損益 ：災害による損失など地震影響については引き続き精査中
（単位：百万円）
【連結】業績予想
額
【単体】業績予想
前期比
額
前期比
営業収益
600,000
109.7%
571,000
105.8％
営業利益
10,800
100.5%
12,500
106.5%
経常利益
10,200
88.6%
11,900
95.0%
当期純利益
6,500
108.9%
8,000
123.2%
1株当り当期純利益
190.49円
234.44円
※連結業績予想の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
30
2026年度 株主還元について
（利益配分に関する基本方針）
経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図る
とともに、更なる利益成長に努めてまいります。
➢ 中間配当金：2026年度は、期初計画通り1株当たり普通配当25円とさせていただきます。
➢ 年間配当金：中間配当と合わせて1株当たり普通配当50円を計画しております。
➢ 株主優待制度：「株主権利確定日」(8月末日および2月末日)の株主名簿に記載の100株以上保有株主さまへ
保有株式数に応じて、「株主様ご優待券」を贈呈させていただきます。
2026年度
2025年度
第2四半期
普通配当 25円
普通配当 20円
期末
普通配当 25円
（※予想）
普通配当 30円
合計
普通配当 ５０円
（※予想）
普通配当 50円
31
Appendix
２０２６年8月末現在 展開店舗数（連結：業態別）
九州７県にＳＭ 200店舗、ＧＭＳ ６6店舗等、多様なニーズに対応可能なマルチフォーマット展開
イオン（GMS）66店舗
マックスバリュ（SM）147店舗
エクスプレス（都市型小型SM）２6店舗
ザ・ビッグ（DS）31店舗
トキハインダストリー（ＳＭ）23店舗
ジョイフルサン（SM）4店舗
ウエルシアプラス（D＆F）20店舗
ホームワイド（HC）32店舗（※内、山口県１店舗）
その他 ４0店舗
２０２６年8月末現在 展開店舗数（県別）
2026年8月末現在の展開店舗数（県別、会社・業態別）
会社
業態
イオンウエルシ
㈱トキハ
ア九州㈱
インダストリー
イオン九州㈱
GMS
SM
DS
HC
D&F
その他
SM
合計
福岡県
25
75
13
４
20
16
153
佐賀県
4
13
7
2
4
2
32
長崎県
11
26
2
3
熊本県
6
20
7
2
3
大分県
7
12
4
13
4
宮崎県
7
16
8
2
33
鹿児島県
6
11
4
21
4
山口県
合計
46
2
40
23
63
1
66
173
4
31
32
1
40
20
23
389
※ＧＭＳ：総合スーパー、ＳＭ：スーパーマーケット、ＤＳ：ディスカウントストア、ＨＣ：ホームセンター、その他：サイクル事業・フードサービス事業等、D&F：ドラッグ＆フード
※２０２６年３月１日付けで㈱ジョイフルサンを吸収合併、２０２６年３月１０日付けで㈱トキハインダストリーを子会社化しております。
株主優待制度（株主様ご優待券について）
2024年度より8月末日を新たに基準日とし、「株主様ご優待券」贈呈回数を年2回に変更しております。
引き続き企業価値向上に努めるとともに、当社株式への投資魅力を一層高める施策を検討してまいり
ます。
所有株式数
株主様ご優待券
100～199株
5,000円相当（100円券×50枚）
※年間10,000円相当（100円券×100枚）
200～299株
7,500円相当（100円券×75枚）
※年間15,000円相当（100円券×150枚）
300～499株
10,000円相当（100円券×100枚）
※年間20,000円相当（100円券×200枚）
500～999株
15,000円相当（100円券×150枚）
※年間30,000円相当（100円券×300枚）
1,000～2,999株
20,000円相当（100円券×200枚）
※年間40,000円相当（100円券×400枚）
3,000株以上
25,000円相当（100円券×250枚）
※年間50,000円相当（100円券×500枚）
※株主様ご優待券は、当社及びイオングループ各社
の直営売場にてご利用いただけます。
（ご利用可能企業は当社ＨＰに掲載）
https://www.aeon-kyushu.info/ir/stock/benefit
※株主優待をはじめとする株主の権利を得るためには、基準日に株主名簿へ記録されていることが必要です。
株式の購入につきましては、お取引証券会社等にお問い合わせください。
決算説明会
（証券コード 2653）
2026年10月13日（火）
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
令和８年熊本地震の影響について（特別損失の計上）
9月28日付「「令和８年熊本地震」による影響および特別損失計上について」にてお知らせの通り
現時点において判明した商品破損額、設備修繕費等の震災関連費用17億４５百万円を災害による損失
として計上しました。なお、当中間連結会計期間末において合理的に見積もることが困難な費用等につ
いては第３四半期以降に追加計上を行う予定です。
＜災害による損失の内訳＞
商品破損
設備の毀損及び
復旧に係る回復費用
その他
10億98百万円
合計
1７億45百万円
4億24百万円
2億22百万円
【ご参考】熊本県内３5店舗の営業状況（イオン九州㈱単体 ※GMS内サイクル専門店を除く）
（7/28地震発生後）
（8/1時点）
臨時休業
20
通常営業
15
（9/1時点）
営業時間短縮
店頭販売
営業時間短縮
臨時休業
2
臨時休業
6
通常営業
25
通常営業
32
3
202６年度 中間期決算サマリー
令和8年熊本地震等の影響により減益となったものの、営業収益は過去最高を更新
■２０２６年度中間期連結業績
⚫ 今後の成長に向けた積極投資を推進し増収を確保
➢ 〈M&A〉3/1付で旧（株）ジョイフルサンを吸収合併、3/10付で（株）トキハインダストリーを子会社化
➢ 〈新規出店〉連結ベースで２０店舗と期初の計画通りに進捗 ※中間期における出店数として過去最多
⇒イオン九州グループの8月末時点の店舗数は389店舗（単体346店舗）
➢ 〈活性化〉SC全体の大規模リニューアルを含めてGMSとSMあわせて6店舗実施
➢ 〈外部要因〉２Q：前年の米相場高の反動影響ピーク、取引先のシステム障害や地震に起因する機会損失発生
➢ 〈価格戦略〉物価高騰長期化の中で戦略的に生活応援施策を強化、荒利率が△0.4pt低下
⇒ 営業収益 前年同期比103.9%
営業総利益 前年同期比102.8%
⚫ 今後の成長に向けた先行投資によるコスト増加影響もあり減益
➢ 〈先行投資〉新店・活性化・ＤＸ投資及び省力化什器導入、4年連続となる賃上げ、M&A関連費用の増加
➢ 〈人時生産性〉先行投資による効果創出に取り組むも、荒利額の伸び悩みで人時生産性の改善幅が縮小
⇒ 販売費及び一般管理費 前年同期比104.7%
営業利益 前年同期比67.3%
■２０２6年度通期の見通し
⚫ トップライン拡大及びコスト低減施策の追加実施により、期初予想値の達成を目指す
➢ 〈外部与件〉食料品を中心とした物価高騰は継続、前年の米相場高の反動影響は縮小
➢ 〈成長戦略〉新店・活性化店舗の計画管理を徹底、M&Aにおけるシナジー創出（地域密着とスケールメリットの融合）
➢ 〈価格戦略〉トップバリュや独自価格戦略の取り組みは継続・強化、値入ミックスによる利益コントロール徹底
➢ 〈コスト低減〉ＤＸ・省力化投資などの効果創出に注力するとともに下期の取り組み計画を再精査
4
202６年度 中間期業績【連結PL】
新規出店やM&Aにより増収も、地震等の影響による売上計画未達を主要因とし減益
➢
➢
➢
➢
営業収益：震災影響はあったものの、新規出店、M&Aによる店舗数増加、既存店活性化投資等により過去最高を更新
営業利益：前年の米・野菜相場高の反動に加え、２Qにおいて地震等の影響を受け、経費増を営業総利益でカバーできず
経常利益：前年に計上した差入保証金回収益12億77百万円の反動影響
中間純利益：２Qにおいて現時点で確定した震災関連費用17億45百万円を災害による損失として計上
（単位：百万円）
１Q
２Q
上期
実績
前年同期比
実績
前年同期比
実績
前年同期比
営業収益
135,893
103.0％
146,608
104.8％
282,502
103.9％
売上高
129,195
103.0％
139,520
104.7％
268,715
103.9％
売上総利益
31,967
102.1％
35,856
102.8％
67,824
102.4％
営業収入
6,698
102.7％
7,088
107.0％
13,786
104.9％
営業総利益
38,666
102.2％
42,945
103.4％
81,611
102.8％
販管費
38,010
101.9％
40,899
107.5％
78,899
104.7％
営業利益
655
118.3％
2,055
59.2％
2,711
67.3％
経常利益
489
84.5％
1,896
41.2％
2,385
46.1％
中間純利益
478
93.0％
△7
―
470
13.1％
※2026年3月10日付で子会社化した株式会社トキハインダストリーの損益は２Qより連結反映しています。
5
202６年度 中間期業績【単体PL】
２Qにおいて地震や取引先のシステム障害による機会損失等が発生
今後の成長に向けた投資や賃上げ等によりコスト増加も、販管費計は計画内でコントロール
１Q
（単位：百万円、％）
実績
２Q
前年
同期比
実績
上期
前年
同期比
実績
売上高
対比
前年
同期比
営業収益
133,737
102.7
138,109
100.1 271,846
―
101.3
売上高
126,989
102.7
131,337
100.0
258,327
100.0
101.3
売上総利益
31,417
101.7
33,787
98.2
65,204
25.2
99.8
営業収入
6,747
102.8
6,771
101.5
13,519
5.2
102.1
営業総利益
38,164
101.9
40,559
98.7
78,723
30.5
100.2
販管費計
37,182
101.6
38,013
101.6
75,195
29.1
101.6
営業利益
982
111.2
2,545
69.3
3,527
1.4
77.4
経常利益
823
90.2
2,435
50.7
3,258
1.3
57.0
中間純利益
683
100.5
419
13.2
1,102
0.4
28.5
6
202６年度 中間期業績【単体：営業利益前期差】
トップラインの伸長率が当初想定を下回ったことが今回の減益の主な要因
➢
➢
➢
➢
売上高：前年の米・野菜相場高の反動に加え、7月に発生した取引先のシステム障害及び地震等による影響あり
売上総利益率：戦略的に価格を訴求した生活応援取組の強化に加え、比較的利益率が低い商品の売上伸長影響あり
営業収入：ショッピングセンター全体での集客イベントや店頭催事を強化したことでほぼ計画通り進捗
販管費：今後の成長に向けた投資の推進によりコスト増加となったものの、生産性・効率改善の取組継続で当初計画内で進捗
【営業利益増減要因】
+2.8億円
45億円
△１．1億円
35億円
△10億円
△１２億円
・売上高
前年同期比101.3％
・売上総利益率 前年同期差△0.4ｐｔ
・営業収入
前年同期比102.1％
⇓
営業総利益 前年同期比100.2％
前期
営業利益
売上総利益
営業収入
・販管費
前年同期比
101.6％
販管費計
当期
営業利益
7
202６年度 中間期業績【単体業績の推移】
経営統合後のイオン九州㈱単体の業容は拡大、中間期における営業収益は過去最高を更新
営業収益
2,606億円
2,682億円
営業利益
2,718億円
56億円
45億円
2,519億円
31億円
2,359億円
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
22中間期
23中間期
経常利益
59億円
24中間期
25中間期
26中間期
中間純利益
39億円
57億円
32億円
35億円
35億円
31億円
32億円
24億円
38億円
21億円
11億円
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
22中間期
23中間期
24中間期
25中間期
26中間期
8
202６年度 中間期業績【単体：業態別売上高の状況】
当中間期においてSM8店舗及びDS4店舗を新規出店、SM・DS業態の売上構成が拡大
GMSについては、地震による臨時休業影響で前期比99.1%も既存比は100.9%
【単体業績】
2026年度中間期
（単位：百万円）
売上
構成比
前期比
会社計
258,327
100.0%
101.3％
衣料品
19,317
7.5%
食品
205,489
住居余暇商品
部
門
別
業
態
別
2025年度中間期
既存比
実績
構成比
100.7
255,010
100.0%
97.7%
100.0
19,763
7.7%
79.5%
101.8%
100.6
201,896
79.2%
33,167
12.8%
100.5%
101.9
33,010
12.9%
その他・調整額
352
0.1%
103.4%
―
340
0.1%
ＳＭ・ＤＳ店舗
130,093
50.4%
103.5%
100.5
125,691
49.3%
ＧＭＳ店舗
117,586
45.5%
99.1%
100.9
118,690
46.5%
ＨＣ店舗
8,769
3.4%
100.0%
101.1
8,769
3.4%
その他
1,805
0.7%
100.3%
98.2
1,800
0.7%
調整額
72
0.0%
122.4%
―
59
0.0%
※SM：スーパーマーケット、DS：ディスカウントストア、GMS：総合スーパー、HC：ホームセンターの略
9
2026年度 中間期業績【単体：既存店売上の状況】
6月は前年同月を下回ったものの、生活応援企画の強化等により既存店売上は堅調に推移
➢ 当中間期における既存店売上前年同期比は、第1四半期101.5％、第2四半期99.9%
➢ 第2四半期において前年の米・野菜相場高の反動や梅雨明けのズレ、取引先のシステム障害等による影響
➢ HC（ホームセンター）においては、天候影響はあったものの、猛暑対策商品の伸長や復旧工事需要等で堅調
既存店売上前年同月比の推移
（％）
SM・DS
GMS
HC
イオン九州計
１Q
２Q
累計
SM・DS
100.6
100.5
100.5
GMS
102.4
99.3
100.9
衣料品
105.5
94.0
100.4
食品
101.4
100.5
101.4
住居余暇
103.8
99.8
103.6
HC
101.8
100.7
101.1
その他
96.7
101.8
98.2
合計
101.5
99.9
100.7
110.0
100.0
90.0
26/3月
4月
5月
6月
7月
既存店売上前年同期比
（単位：％）
8月
※7月以降及び２Q、上期計については、令和8年熊本地震により臨時休業した店舗を既存店から除外しています。
10
2026年度 中間期業績【単体：荒利率の状況】
食料品を中心とした物価高騰が長期化する中で、戦略的に価格を訴求した生活応援の取組を強化
荒利率は前年同期を下回ったものの、部門別の荒利率は改善傾向
➢ 衣料品
➢ 食品
➢ 住居余暇
１Qはゲーム機など比較的利益率が低い商品の売上伸長影響、2Qは値入率・売変率ともに改善
戦略的に生活応援企画を強化したことや価格競争激化などが影響、前年を下回る推移となるが改善傾向
１Qはエアコンなど比較的利益率が低い商品の売上伸長影響、２Qは値入率・売変率ともに改善
■部門別・業態別荒利率の前年差（当中間期）
【単体業績】
（単位：％）
部
門
別
業
態
別
■部門別荒利率の四半期別前年同期差
当中間期
荒利率
（％）
前年同期差
衣料品
36.9
△0.1
食品
23.8
△0.4
住居余暇商品
30.2
△0.1
ＳＭ・ＤＳ
23.6
△0.3
ＧＭＳ
27.5
△0.4
ＨＣ
29.0
△0.3
その他
36.6
∔0.6
1.0
衣料
+0.7％
0.5
住居余暇
+0.2％
0.0
△ 0.5 △0.5％
食品
△0.3％
△ 1.0 △1.0％
※表記の荒利率は収益認識等の影響を除いた社内管理上の直荒率を表しています。
1Q
2Q
11
2026年度 中間期業績【単体：販売費及び一般管理費】
今後の成長に向けた積極投資によるコスト増はあったものの、販管費計で前年同期比101.6％に留める
【単体業績】
（単位：百万円）
2026年度中間期
実績
2025年度中間期
営業収益対比
前年同期比
前年同期差
実績
営業収益対比
人件費
36,509
13.4％
103.6％
+1,273
35,236
13.1％
販促費
6,694
2.5％
97.5％
△169
6,864
2.6％
設備費
25,728
9.5％
99.8％
△47
25,776
9.6％
（内、減価償却費）
(3,847)
(1.4％)
(105.3％)
(+192)
(3,655)
(1.4％)
一般費
6,262
2.3％
102.3％
+141
6,121
2.3％
販売費及び一般管理費
75,195
27.7％
101.6％
+1,197
73,998
27.6％
社員数（※）
5,507人
∔110人
5,397人
コミュニティ社員数（※）
13,151人
△84人
13,235人
従業員数合計
18,658人
∔27人
18,632人
※社員数は期末時点、コミュニティ社員数は期中平均雇用人数（１６6Ｈ換算）です。
12
2026年度 中間期業績【連結：貸借対照表】
新規出店、既存店活性化等設備投資を積極的に実施、総資産が増加
➢ 総資産
➢ 負債
積極的な出店及び活性化等に伴う有形固定資産+128億円、のれん+30億円の増加
支払手形及び買掛金が+30億円、前期末が金融機関休業日であった影響等により短期借入金が+54億円増加
（単位：百万円）
2026/8期末
実績
構成比
2026/2期末
増減額
実績
構成比
総資産
223,581
100.0%
+17,149
206,432
100.0％
流動資産
61,324
27.4%
△499
61,824
29.9%
固定資産
162,256
72.6%
+17,648
144,607
70.1%
負債
163,678
73.2%
+17,815
145,863
70.7%
流動負債
104,988
47.0%
+10,182
94,806
45.9%
固定負債
58,690
26.3%
+7,633
51,057
24.7%
純資産
59,902
26.8%
△666
60,568
29.3%
有利子負債
60,468
27.0％
＋12,651
47,817
23.2％
13
2026年度 中間期業績【連結：キャッシュ・フロー（CF）計算書】
今後の成長に向けた先行投資を積極的に推進
➢ 営業CF
➢ 投資CF
➢ 財務CF
前期末が金融機関休業日であったことにより仕入債務及び預り金が減少したことによるもの
有形固定資産及び子会社株式の取得により資金が減少したことによるもの
短期借入金の実行により資金が増加したことによるもの
（単位：百万円）
当中間期（累計）
実績
営業活動によるCF
前中間期（累計）
前期差
実績
△1,017
△22,926
21,909
689
△4,234
4,923
4,131
＋360
3,770
その他
△5,838
△19,053
13,214
投資活動によるCF
△7,634
＋11,771
△19,406
有形固定資産の取得
△5,808
＋13,051
△18,860
その他
△1,825
△1,280
△545
財務活動によるCF
4,750
△5,799
10,549
有利子負債
5,636
△5,644
11,281
その他
△886
△154
△731
税引前中間純利益
減価償却費
14
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
令和８年熊本地震への対応について（災害支援）
地域に根差す企業として、被災地の状況に寄り添いながら、行政および関係機関と連携
生活インフラの一翼を担うべく、イオングループ各社と合同で継続的な支援に取り組んでまいります
店舗敷地内に給水車を派遣、飲料水の提供
生活用水の無料配布
営業困難店舗での店頭販売
移動ATM車の派遣
店頭募金
16
令和８年熊本地震への対応について（営業再開）
熊本県内の20店舗において一時営業休止などの影響を受けたものの、地域の生活インフラとしての使
命を果たすべく、早期の営業再開と生活必需品の安定供給に努め、9/1時点で18店舗で営業再開
また、熊本県産品の販売拡大に継続的に取り組み、被災地の生産者や被災工場などの支援に努めます
マックスバリュ新戸島店 営業再開（8/12～）
イオン八代店 営業再開（9/1～）
17
2024～26年度中期経営計画における重点取り組み
・ウエルシアプラス、マックスバリュエクスプレス、
ザ・ビッグの出店加速
・ネットスーパー、ECの伸長
成長領域への
シフト
・デリカ改革推進
・伸長カテゴリーの更なる進化
・専門店化の推進
商品改革
既存資産の
魅力度向上
生産性・経営効率の
向上
サステナブル経営の
推進
・積極的な活性化及び業態転換
・S&Bの実施
・省人化対応の進化
・AI活用
・マテリアリティ（重要課題）への対応
・人的資本経営の推進
18
202６年度における主な取り組みの状況（成長領域へのシフト：新規出店）
過去最多となる新規出店により、九州における「食」のマーケットシェアをさらに拡大
➢ レギュラーSM「マックスバリュ」5店舗出店（内、2店舗は地域の再開発計画に伴うスクラップ＆ビルド出店）
➢ 福岡市都市部における小型SM「エクスプレス」3店舗出店し、計26店舗
➢ ドラッグ＆フード「ウエルシアプラス」4店舗出店し、計20店舗
【上半期】新規出店数の推移
２０
その他
D&F
9
HC
1０
6
7
8
都市型小型SM「エクスプレス」
上半期3店舗出店、累計26店舗
D&F業態「ウエルシアプラス」
上半期4店舗出店、累計20店舗
SM「マックスバリュ」 ５店舗
DS「ザ・ビッグ」 4店舗
DS
SM
GMS
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
※GMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）
DS（ディスカウントストア）、HC（ホームセンター）
D&F（ドラッグ＆フード）、その他（フランチャイズ等）
19
成長領域へのシフト（M&A：ジョイフルサン）
3/1付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併、既存店活性化を推進
➢
➢
➢
➢
第1四半期よりイオン九州㈱単体業績に反映
「トップバリュ」の導入拡大、セルフレジや電子棚札など店舗ＤＸ投資、既存店活性化投資を実行
既存店活性化：（前期）２店舗、（上半期）２店舗、（下半期）９月に２店舗実施し、残る2店舗も下半期計画
ジョイフルサンのもつ地域密着の強みとイオングループの商品力、効率的なサプライチェーンの融合により地域のお客さ
まにさらにご愛顧いただける店舗づくりを推進
⇒直近9月の売上既存比107.0％と大幅伸長
地域密着の品揃え（旧ジョイフルサンの人気商品）
26年9月までに6店舗に活性化投資を実施
残る2店舗についても下半期に活性化を計画
イオン九州MDの導入・拡大
20
成長領域へのシフト（M&A：トキハインダストリー）
上期は全従業員を対象とした説明会の実施など、シナジー効果の早期創出に向けて基盤整備
下期より順次、システム入替を進める計画で物流・商流などでグループのスケールメリットを生かす
➢ 第1四半期末をみなし取得日としているため、貸借対照表は第1四半期より、損益計算書は第2四半期より連結反映
〈こころあわせ会〉
2026年5月～6月 計31回
全従業員を対象として実施
商品力強化（イオンMD導入）
店舗営業力の強化
生鮮中心に価格訴求「スーパー水曜市」
✓ デジタル販促の強化
✓ 新規サービス導入
による顧客接点拡大
商品改革（食品）
グループのスケールメリット活用と独自MDの進化による価格競争力の強化と荒利総額の確保
➢ 生活応援企画の強化：当期より当社独自の新規価格戦略「ガチトク」企画をスタート、売上は既存比162.7％と大きく伸長
➢ 付加価値商品の拡大：「推し活惣菜」は当期において新たに5アイテム商品開発、オーガニック商品の品揃え拡充
➢ 名物催事企画の強化：5月より「毎月10日はお米の日」をスタート
イオングループによるスケールメリット
デリカ・フローズン部門の売上拡大
「トップバリュ」「ベストプライス」展開拡大
「推し活惣菜」など独自商品開発、冷凍食品品揃え拡充
上半期売上既存比（食品）
104.9％
九州地域に根差したマーチャンダイジングの強化
ローカルPB・ストアブランドの展開拡大
価格訴求型企画「ガチトク」を3月より開始
「しあわせプラス応援価格」展開拡大
上半期売上既存比（食品）
１62.7％
上半期売上既存比（食品）
１14.8％
22
商品改革（衣料・住居余暇）
生活必需品を中心とした物価高騰の中で進む選別消費への対応
➢ 新たな顧客層の開拓：ステーショナリー、ファンシー雑貨の品揃え拡充、ダブルフォーカス展開拡大
➢ 当社独自ブランドの展開拡大：「アーバンスマート（カジュアル衣料）」・「ミューラシック（インナー・ルームウェア）」
➢ お客さまニーズへの対応：猛暑対策商品の早期展開、部門の枠を越えた合同展開や紫外線対策関連商材の品揃え拡充
新たな顧客層の開拓（MZ世代）
当社独自ブランドの展開
ステーショナリー・ファンシー雑貨・ダブルフォーカス拡大
「アーバンスマート」「ミューラシック」など展開拡大
21店舗（8月末時点）
69店舗（8月末時点）
8店舗（8月末時点）
お客さまニーズへの対応
シーズン商品（猛暑対策）の早期展開・ヘルス＆ウェルネス・アジアンコスメなど品揃え拡大
23
既存資産の魅力度向上（既存店活性化）
計画に基づいた既存店活性化の推進による収益力向上
➢ 26年度上期については、GMS業態3店舗、SM業態3店舗で活性化投資を実施
➢ ＧＭＳ業態：立地・競争環境・店舗規模などに合わせて館全体での提供価値を見直し大規模リニューアル
➢ ＳＭ業態：商品・サービスの拡充によるお客さまの利便性向上とローコストオペレーションを両立できる環境整備
■（事例）イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＢＡＹ
リニューアル後の状況
売上高
前年同期比
108.3％
既存店活性化店舗数の推移
８
１０
６
26年4月「イオンモールＫＡＧＯＳＨＩＭＡ ＢＡＹ」リニューアル計画第1弾
地域Ｎｏ．１モールとして、今後、段階的にリニューアルを実施予定
24年度
25年度
26年度
上期
HC
SM
GMS
24
既存資産の魅力度向上（SCコンセプトの再定義と業態転換）
新たなフォーマットの確立による箱型GMS店舗の価値向上
➢ 店舗立地及び競争環境を踏まえ、イオン福岡東SCのコンセプトを再定義（直営売場と専門店の融合による差別化と価値向上）
➢ 7月に食品売場をGMSからDS「ザ・ビッグ」に転換、リニューアル後の食品売上は当初計画を超え、転換前対比138％（9月）
売上高（食品）
転換前対比
138％
ローコスト什器の導入
生鮮の強化
ザ・ビッグおすすめブランド
焼き立てパン・ピザ展開
SCコンセプトに沿った新規専門店導入 25
生産性・経営効率の向上
DX投資、省力化投資の推進によるオペレーション効率の改善
➢ セルフレジや電子棚札などのＤＸ関連投資、省力化什器の導入とあわせてレジ稼働状況を踏まえレジ構成の見直しを継続実施
➢ 当中間期よりGMS店舗の非食品売場へ電子棚札の導入開始（８月末時点で38店舗に導入）
➢ 福岡市都市圏における小型店新規出店を支えるマイクロプロセスセンター（旬鮮工房）を新設
人時生産性 前年同期比（％）
110
108.4
108
107.6
106.2
106
104
102
100
98
96
103.8
103.6
104.2
102.3
省力化什器（スライド棚など）の導入による作業人時の低減
102
101.3
100.1
人時生産性の改善幅は縮小傾向
⇒ 投資により創出した人時を、より生産性の高い
業務へシフトする取組を徹底
26年度下期はさらに生産性・効率アップを目指す
94
新設した旬鮮工房で弁当製造ライン製造機を活用し生産効率改善
26
Ⅰ．令和８年熊本地震の影響について
Ⅱ．2026年度中間期 決算概要について
Ⅲ．2026年度における主な取り組みの進捗状況について
Ⅳ．2026年度通期の業績見通しについて
202６年度 業績見通し（単体：直近の売上動向）
消費を喚起する大型セールス、インフレ環境下での生活応援施策の強化
➢ 食料品を中心とした物価高騰の中で戦略的に強化している生活応援企画が奏功し、足元の売上は回復傾向
➢ 9月は地元球団「福岡ソフトバンクホークス」の優勝セールなどにより需要喚起し堅調に推移
➢ 前年の米相場高の反動影響は6月をピークとして縮小傾向にあり、下期は大型販促・デジタル活用で需要喚起
消費者物価指数（202５年基準：九州地方）
103.8
105
（％）
既存店売上前年同月比の推移
SM・DS
GMS
HC
イオン九州計
110.0
100
100.0
95
総合
食料
生鮮食品を除く食料
90
90.0
28
202６年度 業績見通し（単体：下期営業利益の考え方）
インフレ環境下での消費行動変化に対応する施策の強化と成長投資の継続実施
及びコストマネジメントの徹底による生産性・効率向上の両輪で通期公表値を確保
➢ 営業総利益拡大：新店の計画管理、スケールメリットを最大活用し値ごろの実現と利益の拡大を両立
➢ 経費削減：先行投資の効果創出・働き方改革を進めるとともに、下期は投資効果の高いものを優先、当初予算の見直し実施
【イオン九州㈱単体】2026年度下期営業利益計画の前年差影響（イメージ）
90億円
71億円
営業総利益
前年同期比
104％
前年
営業利益
営業総利益
（計画）
販管費
前年同期比
102％
販管費計
（計画）
当年
営業利益
（計画）
29
2026年度 業績見通し（通期業績予想）
各種取組の効果発現に努め、期初に公表した通期業績予想達成を目指す
➢
➢
➢
➢
営業収益 ：新規出店・既存店活性化の計画管理、既存事業の収益力向上・顧客接点の拡大を推進
営業利益 ：営業総利益の増加に向けた施策実施および生産性・効率改善の取組徹底によるコスト削減
営業外損益 ：前期に計上した差入保証金回収益による影響、金利上昇による支払利息増を想定
特別損益 ：災害による損失など地震影響については引き続き精査中
（単位：百万円）
【連結】業績予想
額
【単体】業績予想
前期比
額
前期比
営業収益
600,000
109.7%
571,000
105.8％
営業利益
10,800
100.5%
12,500
106.5%
経常利益
10,200
88.6%
11,900
95.0%
当期純利益
6,500
108.9%
8,000
123.2%
1株当り当期純利益
190.49円
234.44円
※連結業績予想の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
30
2026年度 株主還元について
（利益配分に関する基本方針）
経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図る
とともに、更なる利益成長に努めてまいります。
➢ 中間配当金：2026年度は、期初計画通り1株当たり普通配当25円とさせていただきます。
➢ 年間配当金：中間配当と合わせて1株当たり普通配当50円を計画しております。
➢ 株主優待制度：「株主権利確定日」(8月末日および2月末日)の株主名簿に記載の100株以上保有株主さまへ
保有株式数に応じて、「株主様ご優待券」を贈呈させていただきます。
2026年度
2025年度
第2四半期
普通配当 25円
普通配当 20円
期末
普通配当 25円
（※予想）
普通配当 30円
合計
普通配当 ５０円
（※予想）
普通配当 50円
31
Appendix
２０２６年8月末現在 展開店舗数（連結：業態別）
九州７県にＳＭ 200店舗、ＧＭＳ ６6店舗等、多様なニーズに対応可能なマルチフォーマット展開
イオン（GMS）66店舗
マックスバリュ（SM）147店舗
エクスプレス（都市型小型SM）２6店舗
ザ・ビッグ（DS）31店舗
トキハインダストリー（ＳＭ）23店舗
ジョイフルサン（SM）4店舗
ウエルシアプラス（D＆F）20店舗
ホームワイド（HC）32店舗（※内、山口県１店舗）
その他 ４0店舗
２０２６年8月末現在 展開店舗数（県別）
2026年8月末現在の展開店舗数（県別、会社・業態別）
会社
業態
イオンウエルシ
㈱トキハ
ア九州㈱
インダストリー
イオン九州㈱
GMS
SM
DS
HC
D&F
その他
SM
合計
福岡県
25
75
13
４
20
16
153
佐賀県
4
13
7
2
4
2
32
長崎県
11
26
2
3
熊本県
6
20
7
2
3
大分県
7
12
4
13
4
宮崎県
7
16
8
2
33
鹿児島県
6
11
4
21
4
山口県
合計
46
2
40
23
63
1
66
173
4
31
32
1
40
20
23
389
※ＧＭＳ：総合スーパー、ＳＭ：スーパーマーケット、ＤＳ：ディスカウントストア、ＨＣ：ホームセンター、その他：サイクル事業・フードサービス事業等、D&F：ドラッグ＆フード
※２０２６年３月１日付けで㈱ジョイフルサンを吸収合併、２０２６年３月１０日付けで㈱トキハインダストリーを子会社化しております。
株主優待制度（株主様ご優待券について）
2024年度より8月末日を新たに基準日とし、「株主様ご優待券」贈呈回数を年2回に変更しております。
引き続き企業価値向上に努めるとともに、当社株式への投資魅力を一層高める施策を検討してまいり
ます。
所有株式数
株主様ご優待券
100～199株
5,000円相当（100円券×50枚）
※年間10,000円相当（100円券×100枚）
200～299株
7,500円相当（100円券×75枚）
※年間15,000円相当（100円券×150枚）
300～499株
10,000円相当（100円券×100枚）
※年間20,000円相当（100円券×200枚）
500～999株
15,000円相当（100円券×150枚）
※年間30,000円相当（100円券×300枚）
1,000～2,999株
20,000円相当（100円券×200枚）
※年間40,000円相当（100円券×400枚）
3,000株以上
25,000円相当（100円券×250枚）
※年間50,000円相当（100円券×500枚）
※株主様ご優待券は、当社及びイオングループ各社
の直営売場にてご利用いただけます。
（ご利用可能企業は当社ＨＰに掲載）
https://www.aeon-kyushu.info/ir/stock/benefit
※株主優待をはじめとする株主の権利を得るためには、基準日に株主名簿へ記録されていることが必要です。
株式の購入につきましては、お取引証券会社等にお問い合わせください。
决策记录链 · 只追加
每次领取产生一条记录,重新决策追加一条并以 supersedes 指向被替代的记录(ADR 0014)。
9465d848c8· 2026-10-13 14:40 · doubao / doubao-seed-evolving-latest-version · 策略包2226518bfdee当前