メタプラネット发行520亿日元零息欧元可转债，同时宣布明日ToSTNeT-3回购253亿日元（约7.1%股本）

2026 年 10 月 13 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社 メ タ プ ラ ネ ッ ト
代表執行役 CEO サイモン・ゲロヴィッチ
（東証スタンダード市場：3350）
執行役 CFO 奥野 晋平
https://metaplanet.jp/ja/ir-contact

ゼロ・クーポン 2031 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行に関するお知らせ
当社は、2026 年 10 月 13 日付の取締役会による委任に基づき、2026 年 10 月 13 日、代表執行役 CEO が、
2031 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。
）の発行
を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
【本新株予約権付社債発行の背景及び目的】
当社グループは、ビットコイン（以下「BTC」といいます。）を主要な財務準備資産として保有する「ビ
ットコイン・トレジャリー企業」として事業を展開してまいりました。当社のビットコイン保有数量は、
2026 年９月末時点で 44,000BTC へと拡大しており、上場企業として世界有数の保有規模に到達しており
ます。
ビットコインの保有数量の積み上げは、当社の戦略の基盤であり、その終着点ではありません。当社は、
これまでに構築したビットコインの保有基盤を土台として、ビットコイン・トレジャリーの枠を超え、ビ
ットコインを基盤とする金融プラットフォームを構築することを、当社グループの中長期的な成長戦略
の中核に据えております。一定規模のビットコインを保有することにより、当社グループは大規模なデジ
タル資産を基盤とするバランスシートを有することとなり、これを財務・資本基盤として活用すること
で、資金調達、金融商品の組成・販売、資産運用及び決済等の一連の金融機能を、ビットコインを基盤と
して構築していくことが可能になると考えております。
当社は、この中長期的な戦略構想を「Project Nova」と称し、その目指す姿を「ビットコイン基盤金融
プラットフォーム（Bitcoin Native Financial Platform）
」と位置付けております。Project Nova の下、
規制・税制及び決済インフラの整備の方向性を踏まえながら、ビットコインの保有にとどまらず、資金調
達、金融商品の組成・流通、資産運用及び決済等の金融機能を段階的に統合する「デジタル資産の金融統
合」を推進してまいります。
Project Nova を具体化する一環として、当社は、2026 年に２件の重要な M&A を実行又は決定いたしま
した。
第一に、当社は、社債プラットフォームを運営していた Siiibo 証券株式会社を買収し、株式会社メタ
プラネット証券（以下「メタプラネット証券」といいます。
）として子会社化いたしました。同社は第一
種金融商品取引業者として、日本国内におけるビットコイン関連金融商品の組成・流通基盤を担うもので
あり、既に私募社債「BitBonds」の初回発行を完了しているほか、ステーブルコイン及びセキュリティト
ークンを活用した金融商品の開発を進めております。同社の取得により、当社グループは、自らの資金調
達手段の多様化に加え、投資家の皆様に対してビットコインに関連する金融商品を提供するための国内
における金融商品取引基盤を獲得いたしました。
第二に、当社は、2026 年８月 18 日付「Super League Enterprise, Inc.（Nasdaq：SLE）に対するビッ
トコインの戦略投資に係る出資契約の締結、同社の連結子会社化（予定）及び同社の商号の Superplanet,
Inc.への変更（予定）に関するお知らせ」にて公表したとおり、米国 Nasdaq 市場に上場する Super League
Enterprise, Inc.（Nasdaq：SLE。以下「SLE」といいます。）に対し、当社の米国子会社を通じて 2,100BTC
及び 250 万米ドルを出資し、同社を連結子会社化することを決議・公表いたしました。当該出資に用いる
2,100BTC は、2026 年９月 30 日時点における当社の保有数量 44,000BTC の約 4.8％に相当いたします。か
かる取引の完了後、当社グループは SLE の議決権の約 95.7％を保有し、同社は Nasdaq への上場を維持し
たまま商号を Superplanet, Inc.（Nasdaq：SUPA。以下「Superplanet」といいます。
）へ変更のうえ、当
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

1

社グループの米国におけるビットコイン・トレジャリー事業の拠点となる予定です。
（注）SLE の子会社化に係る取引は、SLE の株主総会における承認、米国証券取引委員会及び Nasdaq に
対する所要の手続の完了その他の前提条件の充足を条件としており、2026 年第４四半期中の完
了を予定しております。本日時点で、当該取引は完了しておりません。
これら２件の M&A により、当社グループは、日本においては当社による資本市場からの資金調達に加
え、メタプラネット証券を通じた金融商品の組成・提供基盤を有し、米国においては Superplanet を通じ
て米国資本市場に直接アクセスする基盤を確保することとなります。当社は、日本及び米国の双方におけ
る資本市場へのアクセスを相互に活用し、それぞれの市場環境に応じて機動的に資本を調達することに
より、グループ全体でのビットコイン取得を加速させるとともに、ビットコインを基盤とする金融事業の
展開を推進してまいります。
財務面においては、当社は 2025 年 10 月に公表し、その後 2026 年３月 16 日及び 2026 年 10 月５日に
改定した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）
」
（以下「本ポリシー」といいます。
）
に基づき、資金調達、ビットコインへの投資及び自己株式の取得を一体的に管理する方針を採っておりま
す。2026 年 10 月５日の再改定後の本ポリシーにおいては、ビットコインを中核の財務準備資産として総
資産の 85％～90％程度をビットコインで保有し、残る 10％～15％程度を戦略投資枠（金融プラットフォ
ーム構築に向けた M&A、安定的な収益が見込まれる資産への投資及びアセットマネジメント事業への投
資）に充てることとし、ビットコインの取得は主として永久型優先株式をはじめとする恒久的な資本によ
り賄い、普通株式の発行は mNAV（下記に定義します。）が１倍を上回る場合に限り行うことを原則として
おります。また、ビットコイン価格の高いボラティリティを踏まえ、過度なレバレッジに依存しない保守
的な財務運営を基本方針としており、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティに基づく借入
金残高について、一時的な調達手段と位置付けた上で、当社が保有するビットコインの時価純資産（以下
「BTCNAV」といいます。）の１割未満の水準に抑えることを目安としております。もっとも、当該借入金
残高の BTCNAV に対する割合は 2026 年９月 30 日時点で約 17.7％となっており、足元では上記の目安を上
回る水準にあります。また、ビットコイン価格が下落した場合には、BTCNAV の減少に伴い、当該割合は
上昇します。
あわせて、当社は、本ポリシーの再改定に際し、ネット・インタレスト・インカム戦略（純金利収益事
業）を開始することといたしました。これは、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティ、永
久型優先株式及び社債等、普通株式の希薄化を伴わない手段により調達した資金を、信用リスク控除後の
期待利回りが当社の総資本コストを適切なマージンをもって上回る場合に限り、安定的な収益が見込ま
れる利回り資産（ビットコイン・トレジャリー企業等が発行する優先証券等を含みます。
）に投資し、調
達コストとの利鞘（ネット・インタレスト・マージン）を継続的な収益として確保するものです。当社は、
ビットコインの価格変動に直接左右されない経常的な収益源を確保することにより、収益力の多様化と
実効的な資本コストの低減を図り、信用力の向上を目指してまいります。
当社としては、ビットコイン価格の変動にかかわらず上記の成長戦略を継続的に推進するためには、足
元のレバレッジ水準を適正化するとともに、ビットコイン価格がさらに下落する局面においても、保有す
るビットコインの意図しない売却を回避し得る財務余力を確保することが重要であると判断いたしまし
た。
以上を踏まえ、当社は、財務基盤の安定化及び財務上の柔軟性の回復（借入金の返済）
、資本効率及び
１株当たり BTC 保有量の向上を目的とする自己株式の取得に必要な資金を確保するため、市場環境及び
資金調達コストを総合的に勘案し、本新株予約権付社債の発行を決定いたしました。本新株予約権付社債
による資金調達（以下「本資金調達」といいます。
）は、当社にとって初めてのユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債の発行であり、グローバルな転換社債投資家層へのアクセスを新たに得ることにより、資
金調達手段の一層の多様化を図るものです。なお、本新株予約権付社債はゼロ・クーポンかつ無担保の社
債であり、会計上は負債として計上されるため、発行直後においては当社の負債総額は増加いたします。
一方、当社は、本新株予約権付社債の発行による手取金の一部を、既存のビットコインを担保とする借入
金の返済に充当することを予定しており、これにより、本新株予約権付社債の株式への転換の有無にかか
わらず、ビットコイン担保借入への依存度を引き下げるとともに、担保として拘束されるビットコインを
減少させ、金利に係る現金流出を抑制することが可能となります。したがって、本新株予約権付社債の発
行は、負債総額又は負債比率を直ちに引き下げることを目的とするものではなく、既存の有利子かつビッ
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

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トコインを担保とする借入金の一部を、無担保かつ利息の現金支出を伴わない長期資金に置き換えるこ
とを通じて、負債構成の改善及び財務上の柔軟性の確保を図ることを主たる目的としております。これに
より、今後、M&A、ビットコインの取得及びネット・インタレスト・インカム戦略に基づく収益資産への
投資を含む戦略的な投資機会が生じた場合にも、より機動的かつ柔軟に対応することが可能になるもの
と考えております。
当社は、本資金調達を通じて本クレジット・ファシリティ（下記に定義します。
）の借入残高を本ポリ
シーの目安とする水準に向けて引き下げ、ビットコインを担保とする借入余力を温存した上で、当該借入
余力を含む希薄化を伴わない調達手段を、ネット・インタレスト・インカム戦略に基づく収益資産への投
資に機動的に活用してまいります。これにより、ビットコインの保有に由来する含み損益に左右されにく
い経常的な収益を積み上げ、収益力の多様化を図るとともに、財務基盤の安定化及び流動性の確保を通じ
て、格付機関及びクレジット投資家からの信用力の向上を目指し、将来的により有利な条件での資金調達
の実現につなげたいと考えております。
また、将来、当社株価の上昇等により本新株予約権付社債の株式への転換が行われた場合には、当該転
換部分について負債が減少するとともに資本が増加することから、財務基盤及び資本構成のさらなる改
善につながるものと考えております。ただし、かかる転換は将来の株価その他の市場環境に左右されるも
のであり、現時点においてその実現を前提としているものではありません。あわせて、手取金の一部を用
いて自己株式取得を実施することで、本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響
を緩和するとともに、１株当たり BTC 保有量の向上を図ります。
【調達資金の使途】
本新株予約権付社債の発行による手取金約 519 億円の使途は、以下を予定しております。本ポリシー
を踏まえた手取金の基本的な配分は、以下のとおりです。
具体的な使途

金額（億円）

①借入金の返済

236

②自己株式の取得

最大 283

合計

519

支出予定時期
2026 年 11 月
2026 年 10 月～2026 年 12 月
―

（注）②に未充当額が生じた場合には、本文に記載のとおり、追加の市場買付けによる自己株式の取得
又は借入金の返済に充当する予定です。
① 借入金の返済
当社は、最大８億米ドルを上限とする、ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ契約
（以下「本クレジット・ファシリティ」といいます。）を締結しており、2026 年９月 30 日現在におい
て約 6.5 億米ドルの借入を実施しております。本クレジット・ファシリティに係る借入金の一部返済
（メタプラネット証券の株式取得に要した資金として活用した借入金の返済を含みます。）に充当し、
本クレジット・ファシリティに基づく借入残高の対 BTCNAV の比率を引き下げることにより、上記の目
安とする水準に向けて、ビットコインを担保とする借入への依存度の低減を図ります。なお、本新株予
約権付社債の発行額は借入金の返済額を上回るため、本新株予約権付社債の発行により当社の負債総
額自体は増加いたします。一方で、担保提供を伴う借入金の一部を、無担保、ゼロ・クーポンかつ株式
への転換可能性を有する長期資金に置き換えることにより、金利にかかる現金流出を抑制するととも
に、ビットコインの担保提供を伴う借入への依存度を低減し、負債構成の改善及び財務上の柔軟性の確
保を図ることを企図しております。本クレジット・ファシリティは、主としてビットコインの取得を目
的として活用してきた借入であり、その返済により、本クレジット・ファシリティの利用余力も回復す
ることとなります。これにより、将来の資金需要に備えるとともに、市場環境や財務状況等を踏まえ、
ビットコインの追加取得、M&A その他の戦略的な投資機会が生じた場合にも、より機動的かつ柔軟に対
応し得る財務余力及び資金調達余力を確保することにつながると考えております。
そこで、本新株予約権付社債の手取金のうち 236 億円については、かかる借入金の返済に充当する予
定です。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

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② 自己株式の取得
当社グループの資本政策において、自己株式の取得については、財務状況及び株価水準等を総合的に
勘案し、資本効率及び１株当たり BTC 保有量の向上を図る観点から、適宜機動的に実施することとして
おります。
当社は、本新株予約権付社債の発行に関連して、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）を利用した最大 253 億円の自己株式の取得を、本新株予約権付社債の払込期日前に実施
することを予定しております。当該自己株式取得については、本新株予約権付社債の手取金を受領する
までの間、手元資金及び必要に応じて借入金を用いて実施する予定です。
このため、本新株予約権付社債の手取金のうち最大約 253 億円については、当該自己株式取得に充当
した手元資金の補填又は当該自己株式取得のために調達した借入金の返済に充当する予定です。
また、自己株式取得に係る資金使途の総額 283 億円のうち、上記 253 億円を超える最大 30 億円につ
いては、本ポリシーに基づき、追加の市場買付けによる自己株式の取得に充当する予定です。
なお、ToSTNeT-３による自己株式の取得総額が 253 億円を下回った場合には、その未充当分について
も、本ポリシーに基づき、追加の市場買付けによる自己株式の取得に充当する予定です。ただし、株価
及び mNAV（企業価値を保有するビットコインの時価純資産で除した倍率指標をいいます。以下同じ。
）
の水準により自己株式の取得金額は変動するため、自己株式の取得金額が予定金額に満たない場合に
は、当該未充当額を借入金（本クレジット・ファシリティ）の返済に充当し、市場環境に応じて機動的
な資金調達を行い得る財務上の柔軟性を確保する方針です。
【本スキーム（新株予約権付社債発行及び自己株式取得）の狙い】
当社は、本新株予約権付社債の発行と自己株式取得を組み合わせた本スキームについて、以下の三点に
おいて、現時点で最も合理的な資金調達手法であると判断しました。
①

ゼロ・クーポン ― 金利負担を伴わない長期資金
本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行されるため、当社は、最長償還期限までの５年間、利息を
負担することなく長期資金を確保いたします。上記のとおり足元の借入依存度を引き下げることが課題
である当社にとって、金利負担を伴わずに調達し、かつ株式への転換可能性を有する本新株予約権付社債
は、財務負担の軽減と将来的な資本構成の改善を図る上で有効な調達手段として、財務基盤の安定化及び
財務上の柔軟性の回復に適した商品であると考えております。
今回の調達資金は、M&A やビットコインの取得等の成長投資に直接充当するものではありませんが、既
存借入金の返済等を通じて借入依存度を引き下げ、金利負担及び将来の資金流出を抑制することにより、
当社の財務余力及び資金調達余力を回復させることを企図しております。これにより、今後、M&A、ビッ
トコインの取得及びネット・インタレスト・インカム戦略に基づく収益資産への投資を含む戦略的な投資
機会が生じた場合に、より機動的かつ柔軟に対応することが可能になるものと考えております。
なお、ゼロ・クーポンによる金利負担の回避は、転換による将来の希薄化の可能性と表裏の関係にあり
ますが、当社は、下記②及び③の設計を通じて希薄化の影響を管理することが可能であり、利息の現金流
出を伴う借入金による調達と比較しても、既存株主の皆様の利益に適う調達手法であると判断いたしま
した。
② mNAV が１倍を上回る水準での転換価額の設定 ― 発行決議時点の株主価値を基準とした規律あるエ
クイティ調達
当社は、転換価額を、発行決議日の当社普通株式の終値に対してプレミアムを付し、かつ、当社の mNAV
が１倍を上回ることとなる水準に設定することを企図しております。当社は、普通株式による資金調達に
ついて、mNAV が１倍を下回る水準では原則として実施しない方針としております。転換価額を、発行決
議時点の BTCNAV を基準として mNAV が１倍を上回ることとなる株価水準に設定することにより、本新株
予約権付社債の転換が生じる局面は、少なくとも当社株価がかかる水準を上回って推移している局面に
限られることが見込まれ、発行決議時点の株主価値を基準とした当社の資本政策上の規律を、商品設計そ
のものに組み込むことができます。もっとも、実際に転換が生じる時点において mNAV が１倍を上回って
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

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いるか否かは、その時点のビットコイン価格及び BTCNAV の水準により変動するものであり、かかる設計
は、転換時点における mNAV の水準を保証するものではありません。
③ 自己株式の同時取得による発行条件の最適化
転換社債型新株予約権付社債の発行に際しては、その商品性等に起因して、発行直後における当社株式
の需給に一定の影響が生じる可能性があります。当社が、手取金の一部を原資として、本新株予約権付社
債の発行に関連して自己株式取得（ToSTNeT-３等）を実施することにより、こうした短期的な株式需給へ
の影響を一定程度緩和し、その結果として、転換プレミアムの水準その他の発行条件の改善に資すること
が期待されます。
なお、当該自己株式取得は、資本効率に係る指標を一時的に高めることを目的とするものではなく、そ
の規模は手取金の一部（最大 283 億円）とし、このうち最大 253 億円については ToSTNeT-３を利用する
ことにより、立会市場における価格形成への影響を抑制する方法で実施する予定です。残額については、
本ポリシーに基づき、追加の市場買付けによる自己株式の取得に充当する予定です。
また、当社株式が mNAV１倍を下回る水準で取引されている局面において自己株式を取得することは、
当社が保有するビットコインの価値に対して割安な水準で当社株式を取得することを意味し、既存株主
にとって１株当たり BTC 数量を直接的に増加させる効果を有します。すなわち、本スキームは、株価が低
い局面では、自己株式取得を通じて１株当たり BTC 数量の向上に直接資する一方、株価が上昇し転換が
生じる局面では、発行決議時点の BTCNAV を基準として mNAV が１倍を上回る水準に設定された転換価額
を通じて、転換に伴う希薄化が１株当たり BTC 数量に与える影響を抑制することを企図した設計となっ
ております。
なお、本資金調達においては、手取金の使途は借入金の返済及び自己株式の取得であり、ビットコイン
の追加取得には充当しないことから、本資金調達それ自体が直ちに１株当たり BTC 数量を増加させるこ
とを企図するものではありません。本資金調達は、財務基盤の安定化を通じて、中長期的な１株当たり
BTC 保有量の拡大に向けた投資余力を再構築するものと位置付けております。
具体的には、借入金の返済は、本クレジット・ファシリティの利用余力を回復させることを通じて、市
場環境に応じた将来のビットコイン取得余力の再構築につながるものと考えております。また、回復した
本クレジット・ファシリティの利用余力は、本ポリシーの目安とする水準の範囲内で、ネット・インタレ
スト・インカム戦略に基づく収益資産への投資にも活用し得るものであり、ビットコインを担保とする借
入余力を温存しつつ収益力の多様化を進めることが、当社の信用力の向上に資するものと考えておりま
す。
なお、本日付「自己株式の取得状況及び取得終了並びに自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」及び
「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」において記載のと
おり、当社は、本新株予約権付社債の発行決議と同時に、2025 年 10 月 28 日付の取締役会決議に基づく
自己株式の取得を終了するとともに、取得価額の総額の上限を 600 億円とする自己株式取得枠を設定す
ることを決議し、併せて、当社は取得価額の総額の上限を 253 億円とする自己株式立会外買付取引の実
施を決定しております。当該自己株式取得以降も、市場環境や諸規則等を考慮した上で、自己株式の取得
を継続していく予定です。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

5

記

1.

社債の名称
株式会社メタプラネット 2031 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約
権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

2.

社債の払込金額
本社債の額面金額の 100.0％（各本社債の額面金額 1,000 万円）

3.

新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

4.

社債の払込期日及び発行日
2026 年 10 月 29 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。
）

5.

募集に関する事項
(1) 募集方法
Merrill Lynch International を単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社（以
下「幹事引受会社」という。
）の総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場（但
し、米国を除く。
）における募集。但し、買付けの申込みは条件決定日の翌日午前８時（日本時
間）までに行われるものとする。
(2) 本新株予約権付社債の募集価格（発行価格）
本社債の額面金額の 102.5％

6.

新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100 株）とし、その
行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記
(4)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
5,200 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券（下記 7(7)に定義する。
）の紛失、
盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同
じ。
）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000 万円で除した個数の合計数
(3) 新株予約権の割当日
2026 年 10 月 29 日
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当
該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、当初、当社の代表執行役が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況
及びその他の市場動向を勘案して決定する（以下「当初転換価額」という。
）。但し、当初転換
価額は、本新株予約権付社債に関して当社と上記 5(1)記載の幹事引受会社との間で締結され
る引受契約書の締結日における当社普通株式の終値（以下に定義する。）に 1.0 を乗じた額を
下回ってはならない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当
社普通株式の普通取引の終値をいう。
（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

6

当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式によ
り調整される。なお、下記の算式において、
「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社
が保有するものを除く。
）の総数をいう。
発行又は
既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

株式数

＋

処分株式数

既発行株式数

×

時
＋

１株当たりの
払込金額

価
発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるも
のを含む。
）の発行が行われる場合、組織再編等（下記 7(4)(イ)④に定義する。）、上場廃止事
由（下記 7(4)(イ)⑤に定義する。）又はスクイーズアウト事由（下記 7(4)(イ)⑥に定義する。
）
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
2026 年 11 月 12 日から 2031 年 10 月 15 日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①
下記 7(4)(イ)①乃至⑥記載の当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京に
おける３営業日前の日まで（但し、下記 7(4)(イ)③において繰上償還を受けないことが選択さ
れた本社債に係る本新株予約権を除く。）
、②下記 7(4)(ロ)記載の本新株予約権付社債権者の選
択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が下記 7(9)記載の支払・新株予約権
行使請求受付代理人に預託された時まで、③下記 7(5)記載の本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④下記 7(6)記載の本社債の期限の利益の喪失の場合は、
期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031 年 10 月 15 日（行使請求受付場所
現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、
組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151
条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称す
る。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、
東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することは
できない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使
に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権
を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(7) その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

7

(8) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。
）をして、本新株予約権
付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、
かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そ
のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社
等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。
）費用（租税を含
む。
）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、
当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよ
う最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社
債の受託会社（以下「受託会社」という。
）に対して下記 7(4)(イ)④(ｂ)記載の証明書を交
付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は
本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株
予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会
社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決
定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服
する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再
編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生
日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式
の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株
予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利
益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当
該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその 14 日後以内の日）から、上記(6)に定め
る本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

8

⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱
いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調
整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書（以下「信託
証書」という。
）に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株
予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
(9) 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡は
できず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と
本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利
率、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約
権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
7.

社債に関する事項
(1) 社債の総額
520 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(3) 満期償還
2031 年 10 月 29 日（償還期限）に本社債の額面金額の 100％で償還する。
(4) 社債の繰上償還
（イ）当社の選択等による繰上償還
①160％コールオプション条項による繰上償還
当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、30 連続取引日
（以下に定義する。
）のうち 20 取引日において当該各取引日に適用のある上記 6(4)(ロ)記
載の転換価額の 160％以上であった場合、当該 30 連続取引日の末日から 30 日以内に本新株
予約権付社債の保有者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に対して 30 日以上 60
日以内の事前の通知をしたうえで、2029 年 10 月 29 日以降、残存本社債の全部（一部は不
可）をその額面金額の 100％の価額で繰上償還することができる。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない
日を含まない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

9

②クリーンアップ条項による繰上償還
本②の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が
発行時の本社債の額面総額の 10％を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て 30 日以上 60 日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその
額面金額の 100％の価額で繰上償還することができる。
③税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が下記(12)(イ)記載の追加額の支払義務を負う旨及び当
社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない旨を受託
会社に了解させた場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して 30 日以上 60 日以内の事
前の通知をしたうえで、残存本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の 100％の価額で
繰上償還することができる。但し、当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日
の 90 日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発
行時の本社債の額面総額の 10％以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対し
て当該償還日の 20 日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有す
る本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当
該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記(12)(イ)記載の追加額の支払義務を負わ
ず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記(12)(イ)記載の公租公課を源泉徴収又は
控除したうえでなされる。
④組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、(ａ)上記 6(8)(イ)記載の措置を講ずることができない場合、又は
(ｂ)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上
場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した
場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における 14 営業日以上前に通知し
たうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、原則として、当該組織再編
等の効力発生日までの日とする。）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)各本新株予
約権付社債の募集価格（発行価格）から各本社債の額面金額の 100％の価額を差し引いた額
に、(ⅱ)上記償還日（同日を含む。
）から償還期限（同日を含まない。）までの日数を払込期
日（同日を含む。
）から償還期限（同日を含まない。
）までの日数で除した数を乗じ、これを
各本社債の額面金額の 100％の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又
は取締役会の委任に基づく執行役の決定）により(ⅰ)当社と他の会社の合併（新設合併及び
吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）
、(ⅱ)資産譲渡（当社の
資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新
株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）
、(ⅲ)会社分割（新
設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移
転される場合に限る。
）
、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社とな
る場合に限る。以下同じ。
）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社
債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるもの
が承認されることをいう。
⑤上場廃止等による繰上償還
(ⅰ)金融商品取引法に従って、当社以外の者（以下「公開買付者」という。）により当社普通
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
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10

株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、(ⅲ)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得
の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は
容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよ
う最善の努力をする旨を公表した場合を除く。）
、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けに
より当社普通株式を取得した場合（以下「上場廃止事由」という。）、当社は、実務上可能な
限り速やかに（但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から 14 日以内に）本新
株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かかる償
還日は、当該通知の日から東京における 14 営業日目以降 30 営業日目までのいずれかの日と
する。
）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)各本新株予約権付社債の募集価格（発
行価格）から各本社債の額面金額の 100％の価額を差し引いた額に、(ⅱ)上記償還日（同日
を含む。
）から償還期限（同日を含まない。）までの日数を払込期日（同日を含む。）から償還
期限（同日を含まない。
）までの日数で除した数を乗じ、これを各本社債の額面金額の 100％
の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の
後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由を生じさせる予定である旨
を公開買付届出書等で公表した場合には、本⑤記載の当社の償還義務は適用されない。但し、
かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から 60 日以内に生じなかった場
合には、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該 60 日間の最終日から 14 日以内に）
本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日（かか
る償還日は、当該通知の日から東京における 14 営業日目以降 30 営業日目までのいずれかの
日とする｡）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、上記償還金額で繰上償還するものとす
る。
当社が本⑤記載の償還義務及び上記④又は下記⑥記載の償還義務の両方を負うこととなる
場合には、上記④又は下記⑥の手続が適用されるものとする。
⑥スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に、当社普通株式の全
てを取得する旨の当社の株主総会決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他
の株主に対する株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会決議がなされた場合又は上場
廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会決議がなされた場合（以下
「スクイーズアウト事由」という。）
、当社は、実務上可能な限り速やかに（但し、当該スク
イーズアウト事由の発生日から 14 日以内に）本新株予約権付社債権者に対して通知したう
えで、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係
る効力発生日より前で、当該通知の日から東京における 14 営業日目以降 30 営業日目までの
いずれかの日とする。但し、当該効力発生日が当該通知の日から東京における 14 営業日目
の日よりも前の日となる場合には、かかる償還日は当該効力発生日よりも前の日に繰り上げ
られる。
）に、残存本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)各本新株予約権付社債の募集価格
（発行価格）から各本社債の額面金額の 100％の価額を差し引いた額に、(ⅱ)上記償還日（同
日を含む。
）から償還期限（同日を含まない。）までの日数を払込期日（同日を含む。）から償
還期限
（同日を含まない。
）
までの日数で除した数を乗じ、
これを各本社債の額面金額の 100％
の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
⑦当社が上記①乃至⑥のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、以後他の事由に
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
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は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

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基づく繰上償還の通知を行うことはできない（但し、上記③において繰上償還を受けないこ
とが選択された本社債を除く。）
。
また、当社が上記④若しくは⑥に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記
⑤(ⅰ)乃至(ⅳ)記載の事由が発生した場合には、以後上記①乃至③のいずれかに基づく繰上
償還の通知を行うことはできない。
（ロ）本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、2029 年 10 月 29 日（以下「本新株予約権付社債権者の選択によ
る繰上償還日」という｡）に、その保有する本社債を額面金額の 100％の価額で繰上償還する
ことを当社に対して請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本新株予約権付
社債権者は、本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還日に先立つ 30 日以上 60 日以内
の期間中にその所持する本新株予約権付社債券を所定の様式の償還通知書とともに下記(9)
記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託することを要する。
但し、当社が上記(イ)①乃至⑥のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合、本新株予
約権付社債権者の選択による繰上償還日前に当該通知が行われている限り、当該通知と本
(ロ)に基づく通知の前後にかかわらず、本(ロ)に優先して上記(イ)①乃至⑥に基づく繰上償
還の規定が適用される。
(5) 買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保
有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、
当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、
これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に交
付することができる。
(6) 期限の利益の喪失
信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定
の事由が生じた場合、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し
本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、本社債につき期限の利益を失い、残
存本社債の全部をその額面金額に経過利息（もしあれば）を付して直ちに償還しなければならな
い。
(7) 新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債については、英国法上の記名式の新株予約権付社債券（以下「本新株予約権
付社債券」という。
）を発行するものとする。
(8) 無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(9) 新株予約権付社債に係る支払・新株予約権行使請求受付代理人
The Bank of New York Mellon, London Branch（主支払・新株予約権行使請求受付代理人）
(10)

新株予約権付社債に係る名簿管理人

The Bank of New York Mellon SA/NV, Dublin Branch
(11)

社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(12)

特約

（イ）追加支払
本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課さ
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

12

れる公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、
本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控
除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。
（ロ）担保設定制限
本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社の主要子会社（本新株予約権付社債の要
項に定義される。
）は、(イ)外債（以下に定義する。）に関する支払、(ロ)外債に関する保証
に基づく支払又は(ハ)外債に関する補償その他これに類する債務に基づく支払を担保する
ことを目的として、当該外債の保有者のために、当社又は当社の主要子会社の現在又は将来
の財産又は資産の全部又は一部にいかなる抵当権、質権その他の担保権も設定せず、かつこ
れを存続させないものとする。但し、あらかじめ又は同時に(ａ)かかる外債、保証若しくは
補償その他これに類する債務に付された担保と同じ担保を、受託会社の満足する形若しくは
本新株予約権付社債の社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債
にも付す場合又は(ｂ)その他の担保若しくは保証を、受託会社が完全な裁量の下に本新株予
約権付社債権者にとって著しく不利益でないと判断する形若しくは本新株予約権付社債の
社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債にも付す場合は、この
限りでない。
本項において、
「外債」とは、社債、ディベンチャー、ノートその他これに類する期間１年超
の証券のうち、(ⅰ)外貨払の証券若しくは外貨により支払を受ける権利を付与されている証
券又は円貨建でその額面総額の過半が当社若しくは当社の主要子会社により若しくは当社
若しくは当社の主要子会社の承認を得て当初日本国外で募集される証券であって、かつ(ⅱ)
日本国外の証券取引所、店頭市場若しくはこれに類するその他の市場で、相場が形成され、
上場され若しくは通常取引されるもの又はそれを予定されているものをいう。
(13)

取得格付

本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
(14)

社債管理者

本社債については、社債管理者を定めない。
8.

上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

9.

その他
当社普通株式に関する安定操作取引は行わない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

13

（ご 参 考）
1．資金の使途
(1) 今回調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金約 519 億円の使途は、以下を予定しております。
①
借入金の返済
当社は、最大８億米ドルを上限とする、ビットコインを担保とした本クレジット・ファシリテ
ィを締結しており、2026 年９月 30 日現在において約 6.5 億米ドルの借入を実施しております。
本クレジット・ファシリティに係る借入金の一部返済（メタプラネット証券の株式取得に要した
資金として活用した借入金の返済を含みます。）に充当し、本クレジット・ファシリティに基づく
借入残高の対 BTCNAV の比率を引き下げることにより、上記の目安とする水準に向けて、ビットコ
インを担保とする借入への依存度の低減を図ります。なお、本新株予約権付社債の発行額は借入
金の返済額を上回るため、本新株予約権付社債の発行により当社の負債総額自体は増加いたしま
す。一方で、担保提供を伴う借入金の一部を、無担保、ゼロ・クーポンかつ株式への転換可能性
を有する長期資金に置き換えることにより、金利にかかる現金流出を抑制するとともに、ビット
コインの担保提供を伴う借入への依存度を低減し、負債構成の改善及び財務上の柔軟性の確保を
図ることを企図しております。本クレジット・ファシリティは、主としてビットコインの取得を
目的として活用してきた借入であり、その返済により、本クレジット・ファシリティの利用余力
も回復することとなります。これにより、将来の資金需要に備えるとともに、市場環境や財務状
況等を踏まえ、ビットコインの追加取得、M&A その他の戦略的な投資機会が生じた場合にも、よ
り機動的かつ柔軟に対応し得る財務余力及び資金調達余力を確保することにつながると考えてお
ります。
そこで、本新株予約権付社債の手取金のうち 236 億円については、かかる借入金の返済に充当
する予定です。
②
自己株式の取得
当社グループの資本政策において、自己株式の取得については、財務状況及び株価水準等を総
合的に勘案し、資本効率及び１株当たり BTC 保有量の向上を図る観点から、適宜機動的に実施す
ることとしております。
当社は、本新株予約権付社債の発行に関連して、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）を利用した最大 253 億円の自己株式の取得を、本新株予約権付社債の払込期日前
に実施することを予定しております。当該自己株式取得については、本新株予約権付社債の手取
金を受領するまでの間、手元資金及び必要に応じて借入金を用いて実施する予定です。
このため、本新株予約権付社債の手取金のうち最大約 253 億円については、当該自己株式取得
に充当した手元資金の補填又は当該自己株式取得のために調達した借入金の返済に充当する予定
です。
また、自己株式取得に係る資金使途の総額 283 億円のうち、上記 253 億円を超える最大 30 億円
については、本ポリシーに基づき、追加の市場買付けによる自己株式の取得に充当する予定です。
なお、ToSTNeT-３による自己株式の取得総額が 253 億円を下回った場合には、その未充当分に
ついても、本ポリシーに基づき、追加の市場買付けによる自己株式の取得に充当する予定です。
ただし、株価及び mNAV（企業価値を保有するビットコインの時価純資産で除した倍率指標をいい
ます。以下同じ。
）の水準により自己株式の取得金額は変動するため、自己株式の取得金額が予定
金額に満たない場合には、当該未充当額を借入金（本クレジット・ファシリティ）の返済に充当
し、市場環境に応じて機動的な資金調達を行い得る財務上の柔軟性を確保する方針です。
(2) 前回調達資金の使途の変更
当社は、2026 年４月 24 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」で公表のとおり、2026 年３
月 16 日開催の取締役会決議に基づき実施した第三者割当による第 27 回新株予約権（行使価額修
正条項、mNAV 条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び行使による調達資金
の使途を以下のとおり変更しております。変更箇所は下線を付しております。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

14

（変更前）
具体的な使途
①ビットコインの購入
②ビットコイン・インカム事
業
合計
（変更後）
具体的な使途
①社債の返済
②ビットコインの購入
③ビットコイン・インカム事
業
合計

金額（百万円）
33,422
3,714

支出予定時期
2026 年４月～2028 年４月
2026 年４月～2028 年４月

37,135

金額（百万円）
8,000
25,422
3,714

支出予定時期
2026 年４月～2027 年４月
2026 年４月～2028 年４月
2026 年４月～2028 年４月

37,135

(3) 業績に与える見通し
2026 年８月 13 日付「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）決算短信」において公表した 2026
年 12 月期の通期連結業績予想に変更はありません。
2．株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
当社グループは、ビットコインを主要な財務準備資産として保有するビットコイン・トレジャ
リー企業として、剰余金の配当よりも、ビットコインの追加取得及び関連事業への投資を通じた
１株当たり BTC 保有量の拡大を優先することを基本方針としております。当社は、本ポリシーに
基づき、資金調達、ビットコインへの投資及び自己株式の取得を一体的に管理しており、株主還
元についても、当該方針の枠組みの中で、市場環境、株価水準、mNAV 及び財務健全性等を総合的
に勘案して判断してまいります。
(2) 配当決定にあたっての考え方
当社は、現時点において普通株式に係る剰余金の配当を実施しておりません。将来の配当の実
施については、当社の財務状況、分配可能額、資本市場環境及び成長投資の機会等を総合的に勘
案のうえ判断いたします。なお、当社が発行する B 種種類株式には、その発行要項の定めるとこ
ろに従い、普通株式に優先する配当を受ける権利が付されております。
(3) 内部留保資金の使途
上記 2(1)を参照ください。
(4) 過去３決算期間の配当状況等
2023 年 12 月期
2024 年 12 月期
2025 年 12 月期
１株当たり連結当期純利益
又は連結当期純損失（△）
△6.29 円
22.67 円
△131.34 円
（ 普 通 株 式 ）
１ 株 当 た り 配 当 額
－
－
－
普
通
株
式
－
－
－
B
種 種 類 株 式
(内１株当たり中間配当額)
(－)
(－)
(－)
( 普
通 株 式 )
(－)
(－)
(－)
( B 種 種 類 株 式 )
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

15

実 績 連 結 配 当 性 向
－
－
－
自己資本連結当期純利益率
－
49.1％
－
連 結 純 資 産 配 当 率
－
－
－
（注）1. １株当たり連結当期純利益又は１株当たり連結当期純損失は、期中平均発行済株式総数
（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
2. 自己資本連結当期純利益率は、決算期末の親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本
（連結純資産合計額から非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数
値です。なお、2023 年 12 月期及び 2025 年 12 月期につきましては、親会社株主に帰属
する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3．2025 年４月１日で普通株式１株を 10 株の株式分割を行っております。このため上表の
１株当たり連結当期純利益金額又は連結当期純損失金額、2023 年 12 月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し算定しております。
4. １株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）、実質連結配当性向及び連結純資産配当
率については、配当を実施していないため記載しておりません。
3．その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、そ
の内容は以下のとおりであります。
なお、本新株予約権付社債発行後の当社の発行済普通株式総数に対する潜在株式数の比率は転
換価額が未定のため、算出しておりません。転換価額の確定後、お知らせいたします。
ストックオプションの付与状況（2026 年 10 月９日現在）
新株式発行
行使時の
資本組入額
回号・決議日
予定残数
払込金額
会社計算規則第
17 条第１項の規
定に従い算出さ
れる資本金等増
加限度額の２分
の１の金額とす
第 10 回新株予約権
105,366,000 株
10 円
る（計算の結果
2022 年 12 月 28 日
１円未満の端数
が生じる場合は
その端数を切り
上げた額とす
る。）
会社計算規則第
17 条第１項の規
定に従い算出さ
第 18 回新株予約権
れる資本金等増
4,350,200 株
105 円
2025 年４月 11 日
加限度額の２分
の１の金額とす
る（計算の結果

権利行使期間

2026 年２月８日から
2033 年２月７日まで

2026 年４月１日から
2036 年３月 31 日まで

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

16

１円未満の端数
が生じる場合は
その端数を切り
上げた額とす
る。）
会社計算規則第
17 条第１項の規
定に従い算出さ
れる資本金等増
加限度額の２分
第 19 回新株予約権
2026 年４月１日から
の１の金額とす
2,500,000 株
105 円
2036 年３月 31 日まで
2025 年５月９日
る（計算の結果１
円未満の端数が
生じる場合はそ
の端数を切り上
げた額とする。）
（注）当社は、2024 年８月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、
2025 年４月１日付で当社普通株式１株につき 10 株の割合による株式分割を実施しております
ので、上表の１株当たり「新株式発行予定残数」、「行使時の払込金額」及び「資本組入額」は、
当該株式併合及び株式分割後の内容を記載しております。
また、当社は、下記(3)に記載のとおり、第三者割当による第 23 回乃至第 27 回新株予約権を発
行しており、2026 年 10 月９日現在における第 23 回乃至第 27 回新株予約権に係る潜在株式数は
428,042,000 株です。
2026 年 10 月 14 日に予定している ToSTNeT-３による自己株式の取得において 253 億円全額を
取得した場合、
取得する自己株式は約 97,936,800 株
（発行済普通株式総数に対する比率約 7.1％）
となる見込みです。当該自己株式については、将来、本新株予約権付社債の転換に際して交付す
る株式に充当することが可能であり、これにより、本新株予約権付社債の転換に伴う実質的な希
薄化を一定程度相殺することが期待されます。
(3) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
新株予約権（非上場）の無償割当による第 11 回新株予約権の発行
割
当
日 2024 年９月６日
発 行 新 株 予 約 権 数 18,099,116 個
発
行
価
額 総額０円（新株予約権１個当たり０円）
9,996,357,150 円
発 行 時 に お け る
内訳：
調 達 予 定 資 金 の 額
新株予約権発行による調達額：０円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
新株予約権行使による調達額：10,082,646,150 円
2024 年９月５日時点の株主名簿に記載又は記録された
割
当
先
株主
募集時における発行済株式総数 普通株式 18,169,218 株
当
潜
現

該

募
在

時

点

集
株
に

に

よ
式

お

け

る
普通株式 18,099,116 株
数
る 行使済新株予約権数：18,099,116個

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

17

行
使
状
現 時 点 に お け
調 達 し た 資 金 の
（ 差 引 手 取 概 算 額

況 （残新株予約権数：０個）
る
額 9,958,720,380円
）
①社債の償還
発 行 時 に お け る
②ビットコインの購入
当 初 の 資 金 使 途
③運転資金
①2024 年 10 月～2025 年６月
発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 ②2024 年９月～2024 年 12 月
③2024 年 10 月～2026 年 12 月
①社債の償還
②ビットコインの購入
資金使途変更後の資金使途
③運転資金
④MMXX への借入返済
①2024 年 10 月～2025 年６月
②2024 年９月～2024 年 12 月
資金使途変更後の支出予定時期
③2024 年 10 月～2026 年 12 月
④2024 年 10 月
①社債の償還：全額充当済み
②ビットコインの購入：全額充当済み
現時点における充当状況
③運転資金：全額充当済み
④MMXX への借入返済：全額充当済み
（注）当社が、2024 年８月６日付「新株予約権（非上場）の無償割当に関するお知らせ」でお知らせ
したとおり、当社第 11 回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議しておりますが、
2024 年８月８日付「資金の借入及びビットコインの購入に関するお知らせ」でお知らせした
とおり、MMXX ベンチャーズ・リミテッドよりビットコインを購入するために総額 10 億円の資
金の借入れ（以下「当該借入」といいます。）を行いました。当該借入の返済をするため、2024
年 10 月１日付「
（開示事項の変更）資金の借入の繰上返済及び資金使途の変更に関するお知ら
せ」にて公表のとおり資金使途を変更しております。
第三者割当による第 12 回新株予約権の発行
割
当
日 2024 年 12 月 16 日
発 行 新 株 予 約 権 数 29,000 個
発
行
価
額 総額 17,806,000 円（新株予約権１個当たり 614 円）
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 9,507,006,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
割

当

先 EVO FUND

募集時における発行済株式総数 普通株式 36,268,334 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 普通株式 2,900,000 株
現 時 点 に お け る 行使済新株予約権数：29,000 個
行
使
状
況 （残新株予約権数：０個）
現 時 点 に お け る 発行価額の総額 17,806,000 円
調 達 し た 資 金 の 額 行使価額の総額9,535,200,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ） 発行諸費用
46,000,000 円
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

18

差引手取概算額9,507,006,000 円
発
当

行
初

時
の

に
資

お
金

け
使

る ①ビットコインの購入
途 ②運転資金
①2024 年 12 月～2025 年６月
発行時における支出予定時期
②2024 年 12 月～2025 年 12 月
①社債の償還
資金使途変更後の資金使途
②運転資金
①2025 年１月
資金使途変更後の支出予定時期
②2024 年 12 月～2025 年 12 月
①社債の償還：全額充当済み
現時点における充当状況
②運転資金：全額充当済み
（注）2025 年１月６日付「第三者割当により発行された第 12 回新株予約権（行使価額修正条項付）
の月間行使状況、大量行使、行使完了ならびに第４回普通社債及び第５回普通社債の繰上償還
に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、第 12 回新株予約権の行使が完了しております。
2024 年 12 月 17 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」及び 2024 年 12 月 20 日付「（開示
事項の経過）資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が 2024 年 11 月 28
日に第 12 回新株予約権の発行を取締役会にて決議した当時に企図していたビットコインの購
入については、第４回普通社債及び第５回普通社債の発行により調達した資金により確保し、
代わりに、第４回普通社債及び第５回普通社債を償還するための資金について、第 12 回新株
予約権の行使によって調達した資金により確保をすることとしたため、変更しております。
第三者割当による第 13 回乃至第 17 回新株予約権の発行
割

発

発

発
調
（
割

当

日 2025 年２月 17 日

210,000 個
第 13 回新株予約権：42,000 個
第 14 回新株予約権：42,000 個
行 新 株 予 約 権 数
第 15 回新株予約権：42,000 個
第 16 回新株予約権：42,000 個
第 17 回新株予約権：42,000 個
総額 76,230,000 円
第 13 回新株予約権１個当たり 363 円
第 14 回新株予約権１個当たり 363 円
行
価
額
第 15 回新株予約権１個当たり 363 円
第 16 回新株予約権１個当たり 363 円
第 17 回新株予約権１個当たり 363 円
行 時 に お け る
達 予 定 資 金 の 額 116,313,730,000 円
差 引 手 取 概 算 額 ）
当

先 EVO FUND

募集時における発行済株式総数 普通株式 39,168,334 株
普通株式 21,000,000 株
第 13 回新株予約権：4,200,000 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 第 14 回新株予約権：4,200,000 株
第 15 回新株予約権：4,200,000 株
第 16 回新株予約権：4,200,000 株
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

19

第 17 回新株予約権：4,200,000 株
行使済新株予約権数：210,000 個
（残新株予約権数：０個）
第 13 回新株予約権：42,000 個
現 時 点 に お け る
第 14 回新株予約権：42,000 個
行
使
状
況
第 15 回新株予約権：42,000 個
第 16 回新株予約権：42,000 個
第 17 回新株予約権：42,000 個
発行価額の総額 76,230,000 円
現 時 点 に お け る
行使価額の総額 116,655,000,000 円
調 達 し た 資 金 の 額
発行諸費用
417,500,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
差引手取概算額 116,313,730,000 円
発 行 時 に お け る ①ビットコインの購入
当 初 の 資 金 使 途 ②ビットコイン・インカム事業
①2025 年２月～2027 年２月
発行時における支出予定時期
②2025 年２月～2025 年 12 月
①社債の償還
資 金 使 途 変 更 後 の 資 金 使 途 ②ビットコインの購入
③ビットコイン・インカム事業
①2025 年２月～2025 年 11 月
資金使途変更後の支出予定時期 ②2025 年２月～2027 年２月
③2025 年２月～2025 年 12 月
①社債の償還：全額充当済み
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ②ビットコインの購入：全額充当済み
③ビットコイン・インカム事業：全額充当済み
（注）2025 年５月 20 日付「当社 21 ミリオン計画の一環として発行した第三者割当による第 13 回乃
至第 17 回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の全行使完了に関するお知
らせ」でお知らせしたとおり、第 13 回乃至第 17 回新株予約権の行使が完了しております。
2025 年２月 13 日付、2025 年２月 27 日付、2025 年３月 12 日付、2025 年３月 18 日付、2025
年３月 31 日付、2025 年４月 16 日付、2025 年５月２日付、2025 年５月７日付、2025 年５月９
日付及び 2025 年５月 13 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が
2025 年１月 28 日に第 13 回乃至第 17 回新株予約権の発行を取締役会にて決議した当時に企図
していたビットコインの購入については、第６回乃至第 15 回普通社債の発行により調達した
資金により確保し、代わりに、第６回乃至第 15 回普通社債を償還するための資金について、
第 13 回乃至第 17 回新株予約権の行使によって調達した資金により確保をすることとしたた
め、変更しております。
第三者割当による第 19 回新株予約権の発行
割

当

日 2025 年５月 26 日

発 行 新 株 予 約 権 数 36,000 個
発

行

価

額 総額 9,180,000 円（新株予約権１個につき 255 円）

発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 381,730,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
割

当

先 Eric Trump

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

20

David Bailey
募集時における発行済株式総数 普通株式 459,906,340 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 普通株式 3,600,000 株
現 時 点 に お け
行
使
状
現 時 点 に お け
調 達 し た 資 金 の
（ 差 引 手 取 概 算 額
発 行 時 に お け
当 初 の 資 金 使

る
況
る
額
）
る
途

行使済新株予約権数：11,000 個
（残新株予約権数：25,000 個）
119,230,000 円

ビットコインの購入

発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 特に定めておりません
現時点における充当状況

行使された分についてはビットコインの購入に充当
する予定

第三者割当による第 20 回乃至第 22 回新株予約権の発行
割

発

発

発
調
（

当

日 2025 年６月 23 日

5,550,000 個
第 20 回新株予約権：1,850,000 個
行 新 株 予 約 権 数
第 21 回新株予約権：1,850,000 個
第 22 回新株予約権：1,850,000 個
総額 558,700,000 円
第 20 回新株予約権１個当たり 114 円
行
価
額
第 21 回新株予約権１個当たり 99 円
第 22 回新株予約権１個当たり 89 円
行 時 に お け る
達 予 定 資 金 の 額 767,377,700,000 円
差 引 手 取 概 算 額 ）

割

当

先 EVO FUND

募集時における発行済株式総数 普通株式 600,714,340 株

当該募集による潜在株式数

現
行

時

点
使

に

お
状

け

る
況

現 時 点 に お け る
調 達 し た 資 金 の 額
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）

普通株式 555,000,000 株
第 20 回新株予約権：185,000,000 株
第 21 回新株予約権：185,000,000 株
第 22 回新株予約権：185,000,000 株
行使済新株予約権数：1,565,600 個
（残新株予約権数：3,984,400 個）
第 20 回新株予約権：1,565,600 個
第 21 回新株予約権：０個
第 22 回新株予約権：０個
発行価額の総額 558,700,000 円
行使価額の総額 158,366,000,000 円
発行諸費用 3,521,000,000 円
差引手取概算額 155,403,700,000 円

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

21

①社債の返済：12,045 百万円
発 行 時 に お け る ②ビットコインの購入：733,832 百万円
当 初 の 資 金 使 途 ③ビットコイン・インカム事業：20,000 百万円
④運転資金：1,500 百万円
①2025 年６月～2025 年 11 月
②2025 年６月～2027 年６月
発行時における支出予定時期
③2025 年６月～2027 年６月
④2025 年６月～2026 年 12 月
①社債の返済：72,310百万円
②ビットコインの購入：673,567百万円
資 金 使 途 変 更 後 の 資 金 使 途 ③ビットコイン・インカム事業：20,000百万円
④運転資金：1,500 百万円
①2025年６月～2025年12月
②2025年６月～2027年６月
資金使途変更後の支出予定時期
③2025年６月～2027年６月
④2025 年６月～2026 年 12 月
①社債の返済：68,560 百万円充当済み
②ビットコインの購入：102,441 百万円充当済み
③ビットコイン・インカム事業：17,349 百万円充当済
現時点における充当状況
み
④運転資金：取得・消却したため、未充当（代替調達
手段である借入金により充当済み）
（注）１．2025 年６月 16 日付及び 2025 年６月 30 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公
表のとおり、当社が 2025 年６月６日に第 20 回乃至第 22 回新株予約権の発行を取締役会
にて決議した当時に企図していたビットコインの購入については、第 18 回及び第 19 回
普通社債の発行により調達した資金により確保し、代わりに、第 18 回及び第 19 回普通社
債を償還するための資金について、第 20 回乃至第 22 回新株予約権の行使によって調達
した資金により確保をすることとしたため、変更しております。
２．2025 年 12 月８日付で、残存する第 20 回乃至第 22 回新株予約権の全てを取得及び消却し
ております。
公募増資（海外募集）
払
込
期
調
達
資
金
の
発
行
価
募 集 時 に お け
発
行
済
株
式
当 該 募 集 に よ
発
行
株
式
募 集 後 に お け
発 行 済 株 式 総

日
額
額
る
数
る
数
る
数

2025 年９月 16 日
204,123 百万円（差引手取概算額）
533.39 円

発
当

行
初

け
使

る
途

①ビットコインの購入：183,711 百万円
②ビットコイン・インカム事業：20,412 百万円

発
支

行 時 に お け
出
予
定
時

る
期

①2025 年９月～2025 年 10 月
②2025 年９月～2025 年 12 月

時
の

に
資

お
金

普通株式 755,974,340 株
普通株式 385,000,000 株
普通株式 1,140,974,340 株

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

22

現
充

時

点
当

に

お
状

け

る
況

①ビットコインの購入：全額充当済み
②ビットコイン・インカム事業：全額充当済み

第三者割当による第 23 回及び第 24 回新株予約権の発行
割
発

発
発
調
（
割

当

日 2025 年 12 月８日

2,100,000 個
行 新 株 予 約 権 数 第 23 回新株予約権：1,050,000 個
第 24 回新株予約権：1,050,000 個
総額 38,850,000 円
行
価
額 第 23 回新株予約権１個当たり 23 円
第 24 回新株予約権１個当たり 14 円
行 時 に お け る
達 予 定 資 金 の 額 147,924,850,000 円
差 引 手 取 概 算 額 ）
当

先 EVO FUND

募集時における発行済株式総数 普通株式 1,142,274,340 株
普通株式 210,000,000 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 第 23 回新株予約権：105,000,000 株
第 24 回新株予約権：105,000,000 株
行使済新株予約権数：０個
現 時 点 に お け る （残新株予約権数：2,100,000 個）
行
使
状
況 第 23 回新株予約権：０個
第 24 回新株予約権：０個
発行価額の総額 38,850,000 円
現 時 点 に お け る
行使価額の総額 ０円
調 達 し た 資 金 の 額
発行諸費用 584,000,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
差引手取概算額 △545,150,000 円
①ビットコインの購入：131,782 百万円
発 行 時 に お け る
②ビットコイン・インカム事業：14,642 百万円
当 初 の 資 金 使 途
③運転資金：1,500 百万円
①2025 年 11 月～2027 年 12 月
発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 ②2025 年 11 月～2027 年 12 月
③2025 年 12 月～2026 年 12 月
①ビットコインの購入：2027 年 12 月までに全額充当
予定
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ②ビットコイン・インカム事業：2027 年 12 月までに
全額充当予定
③運転資金：2026 年 12 月までに全額充当予定
（注）当社は、第 23 回及び第 24 回新株予約権について、当該各新株予約権の割当先である EVO FUND
との間で締結した当該各新株予約権に係る買取契約に基づき、EVOLUTION JAPAN 証券株式会社
に対して、2026 年３月 24 日から 2027 年 12 月８日までを行使停止期間として、行使停止期間
開始日において残存する当該各新株予約権の全部について行使を停止するよう 2026 年３月 16
日に通知いたしました。詳細は 2026 年３月 16 日公表の「第三者割当により発行された第 23
回及び第 24 回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の行使停止指定に関す
るお知らせ」をご参照ください。
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

23

第三者割当による B 種種類株式の発行（海外募集）
払
込
期
日 2025 年 12 月 29 日
21,249,000,000 円（差引手取概算額：20,414,000,000
調
達
資
金
の
額
円）
発
行
価
額 １株当たり 900 円
普通株式 1,142,274,340 株
募 集 時 に お け る
A 種種類株式０株
発 行 済 株 式 総 数
B 種種類株式０株
当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 B 種種類株式 23,610,000 株
（2025 年 12 月 31 日現在）
募 集 後 に お け る 普通株式 1,142,274,340 株
発 行 済 株 式 総 数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
Nautical Funding Ltd. 9,444,000 株
SMALLCAP World Fund, Inc. 5,902,500 株
Anson Opportunities Master Fund LP 3,344,800 株
割
当
先
Anson Investments Master Fund LP 2,542,000 株
Ghisallo Master Fund LP 1,574,000 株
Anson East Master Fund LP 802,700 株
①ビットコインの購入：14,998 百万円
発 行 時 に お け る
②ビットコイン・インカム事業：1,666 百万円
当 初 の 資 金 使 途
③第 19 回普通社債の償還資金：3,750 百万円
①2025 年 12 月～2026 年３月
発 行 時 に お け る 支 出 予 定 時 期 ②2025 年 12 月～2026 年３月
③2025 年 12 月
①ビットコインの購入：全額充当済み
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ②ビットコイン・インカム事業：全額充当済み
③第 19 回普通社債の償還資金：全額充当済み
第三者割当による新株式及び第 25 回新株予約権の発行（海外募集）
第三者割当による新株式の発行（海外募集）
払
込
期
日 2026 年２月 13 日
調
発

達

資
行

金
価

の

額 12,239,971,000 円
額 １株当たり 499 円

普通株式 1,142,274,340 株
募集時における発行済株式総数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 普通株式 24,529,000 株

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

24

割

Anson Opportunities Master Fund LP
Anson Investments Master Fund LP
Anson East Master Fund LP
Alyeska Master Fund, LP
Brookdale Global Opportunity Fund
Brookdale International Partners, L.P.
Walleye Opportunities Master Fund Ltd.
先
Athos Asia Event Driven Master Fund
FMAP ACL Limited
New Holland Tactical Alpha Fund LP
BlueHarbour MAP I LP
BB Special Opportunities Fund Ltd
Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A
Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited

当

第三者割当による第 25 回新株予約権の発行（海外募集）
日 2026 年２月 13 日
発 行 新 株 予 約 権 数 159,440 個
発
行
価
額 総額 83,387,120 円（新株予約権１個当たり 523 円）
割

当

発 行 時 に お け る
8,804,755,120 円
調 達 予 定 資 金 の 額
Anson Opportunities Master Fund LP
Anson Investments Master Fund LP
Anson East Master Fund LP
Alyeska Master Fund, LP
Brookdale Global Opportunity Fund
Brookdale International Partners, L.P.
Walleye Opportunities Master Fund Ltd.
割
当
先
Athos Asia Event Driven Master Fund
FMAP ACL Limited
New Holland Tactical Alpha Fund LP
BlueHarbour MAP I LP
BB Special Opportunities Fund Ltd
Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A
Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited
普通株式 1,142,274,340 株
募集時における発行済株式総数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 普通株式 15,944,000 株
る 行使済新株予約権数：０個
況 （残新株予約権数：159,440 個）
発行価額の総額 12,323,358,120 円
現 時 点 に お け る
行使価額の総額 ０円
調 達 し た 資 金 の 額
発行諸費用 291,000,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
差引手取概算額 12,032,358,120 円
現
行

時

点
使

に

お
状

け

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

25

第三者割当による新株式及び第 25 回新株予約権の発行（海外募集）の資金使途・充当状
況
①ビットコインの購入：14,002 百万円
発 行 決 議 時 に お け る
②ビットコイン・インカム事業：1,556 百万円
当 初 の 資 金 使 途
③借入金の返済：5,186 百万円
①2026 年２月～2027 年２月
発 行 決 議 時 に お け る
②2026 年２月～2027 年２月
支
出
予
定
時
期
③2026 年２月～2027 年２月
①ビットコインの購入：4,071 百万円
②ビットコイン・インカム事業：資金使途変更後の資金使途
③借入金の返済：5,186 百万円
④借入金の返済（つなぎ資金）
：11,486 百万円
①2026 年２月～2027 年２月
② 資金使途変更後の支出予定時期
③2026 年２月～2027 年２月
④2026 年２月
①ビットコインの購入：2027 年２月までに全額充当予
定
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ②－
③借入金の返済：2027 年２月までに全額充当予定
④借入金（つなぎ資金）の返済：全額充当済み
（注）１ 「発行決議時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」に記載している
金額は、第三者割当による新株式の発行（海外募集）による調達資金と第 25 回新株予約権
の発行（海外募集）による調達資金を合計した額を記載しております。第三者割当による
新株式の発行（海外募集）の払込金額の総額並びに第 25 回新株予約権の払込金額の総額及
び当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額から、発行諸費用の概算
額を差し引いた差引手取概算額は 20,743,321,120 円です。
２ 2026 年１月 30 日付「クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行及び資金使途変更
に関するお知らせ」にて公表のとおり、クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行
に伴い、当初の資金使途の一部について借入金により先行して充当し、新たな資金使途と
して④借入金の返済（つなぎ資金）を追加いたしました。
第三者割当による新株式及び第 26 回新株予約権の発行（海外募集）
第三者割当による新株式の発行（海外募集）
払
込
期
日 2026 年３月 31 日
調
発

達

資
行

金
価

の

額 40,799,840,000 円
額 １株当たり 380 円

普通株式 1,166,803,340 株
募集時における発行済株式総数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
当 該 募 集 に よ る 発 行 株 式 数 普通株式 107,368,000 株

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

26

割

Anson Opportunities Master Fund LP
Anson Investments Master Fund LP
Anson East Master Fund LP
Alyeska Master Fund, LP
Brookdale Global Opportunity Fund
Brookdale International Partners, L.P.
Walleye Opportunities Master Fund Ltd.
先
Athos Asia Event Driven Master Fund
FMAP ACL Limited
New Holland Tactical Alpha Fund LP
BlueHarbour MAP I LP
BB Special Opportunities Fund Ltd
Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A
Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited

当

第三者割当による第 26 回新株予約権の発行（海外募集）
日 2026 年３月 31 日
発 行 新 株 予 約 権 数 1,073,680 個
発
行
価
額 総額 440,208,800 円（新株予約権１個当たり 410 円）
割

当

発 行 時 に お け る
44,461,088,800 円
調 達 予 定 資 金 の 額
Anson Opportunities Master Fund LP
Anson Investments Master Fund LP
Anson East Master Fund LP
Alyeska Master Fund, LP
Brookdale Global Opportunity Fund
Brookdale International Partners, L.P.
Walleye Opportunities Master Fund Ltd.
割
当
先
Athos Asia Event Driven Master Fund
FMAP ACL Limited
New Holland Tactical Alpha Fund LP
BlueHarbour MAP I LP
BB Special Opportunities Fund Ltd
Inicio Master SPC – Segregated Portfolio A
Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited
普通株式 1,166,803,340 株
募集時における発行済株式総数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 普通株式 107,368,000 株
る 行使済新株予約権数：０個
況 （残新株予約権数：1,073,680 個）
発行価額の総額 41,240,048,800 円
現 時 点 に お け る
行使価額の総額 ０円
調 達 し た 資 金 の 額
発行諸費用 912,709,168 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
差引手取概算額 40,327,339,632 円
現
行

時

点
使

に

お
状

け

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

27

第三者割当による新株式及び第 26 回新株予約権の発行（海外募集）の資金使途・充当状
況
①ビットコインの購入：56,935 百万円
発 行 決 議 時 に お け る
②ビットコイン・インカム事業：6,326 百万円
当 初 の 資 金 使 途
③借入金の返済：21,087 百万円
①2026 年４月～2028 年３月
発 行 決 議 時 に お け る
②2026 年４月～2028 年３月
支
出
予
定
時
期
③2026 年４月～2028 年３月
①ビットコインの購入：2028 年３月までに全額充当
予定
現 時 点 に お け る 充 当 状 況 ②ビットコイン・インカム事業：2028 年３月までに全
額充当予定
③借入金の返済：2028 年３月までに全額充当予定
（注）
「発行決議時における当初の資金使途」及び「現時点における充当状況」に記載している金額
は、第三者割当による新株式の発行（海外募集）による調達資金と第 26 回新株予約権の発行
（海外募集）による調達資金を合計した額を記載しております。第三者割当による新株式の発
行（海外募集）の払込金額の総額並びに第 26 回新株予約権の払込金額の総額及び当該新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額から、発行諸費用の概算額を差し引いた
差引手取概算額は 84,348,219,632 円です。
第三者割当による第 27 回新株予約権の発行
割
当
日 2026 年４月１日
発 行 新 株 予 約 権 数 1,000,000 個
発
行
価
額 総額 20,000,000 円（新株予約権１個当たり 20 円）
発 行 時 に お け る
調 達 予 定 資 金 の 額 37,135,880,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
割

当

先 EVO FUND

普通株式 1,166,803,340 株
募集時における発行済株式総数 A 種種類株式０株
B 種種類株式 23,610,000 株
当 該 募 集 に よ る 潜 在 株 式 数 普通株式 100,000,000 株
現 時 点 に お け る 行使済新株予約権数：52,700 個
行
使
状
況 （残新株予約権数：947,300 個）
発行価額の総額 20,000,000 円
現 時 点 に お け る
行使価額の総額 1,790,940,000 円
調 達 し た 資 金 の 額
発行諸費用 184,120,000 円
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
差引手取概算額 1,626,820,000 円
発 行 時 に お け る ①ビットコインの購入：33,422 百万円
当 初 の 資 金 使 途 ②ビットコイン・インカム事業：3,714 百万円
①2026 年４月～2028 年４月
発行時における支出予定時期
②2026 年４月～2028 年４月
①社債の返済：8,000 百万円
資金使途変更後の資金使途
②ビットコインの購入：25,422 百万円
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

28

③ビットコイン・インカム事業：3,714 百万円
①2026 年４月～2027 年４月
資金使途変更後の支出予定時期 ②2026 年４月～2028 年４月
③2026 年４月～2028 年４月
①社債の返済：2027 年４月までに全額充当予定
②ビットコインの購入：2028 年４月までに全額充当予定
現時点における充当状況
③ビットコイン・インカム事業：2028 年４月までに全額
充当予定
（注）2026 年４月 24 日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社が 2026 年
３月 16 日に第 27 回新株予約権の発行を取締役会にて決議した当時に企図していたビットコ
インの購入については、第 20 回普通社債の発行により調達した資金により確保し、代わりに、
第 20 回普通社債を償還するための資金について、第 27 回新株予約権の行使によって調達し
た資金により確保をすることとしたため、変更しております。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
普通株式
2023 年 12 月期 2024 年 12 月期

2025 年 12 月期 2026 年 12 月期

始
値
47 円
18 円
374.5 円
437 円
高
値
48 円
427 円
1,930 円
639 円
安
値
14 円
14 円
291 円
192 円
終
値
17 円
348 円
405 円
265 円
株価収益率（連結）
－
15.3 倍
－
－
（注）1.株価は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それぞれ、決
算期間（１月１日から 12 月 31 日まで）の始値、高値、安値、終値及び株価収益率（連
結）を表示しております。
2. 2026 年 12 月期の株価については、2026 年 10 月９日現在で表示しております。
3. 株価収益率（連結）は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純
利益で除した数値であります。なお、2023 年 12 月期及び 2025 年 12 月期については、
１株当たり連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、2026 年 12
月期については、未確定のため記載しておりません。
4. 当社は、2024 年８月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を行っており、
また、2025 年４月１日付で当社普通株式１株につき 10 株の割合による株式分割を実施
しておりますので、上記においては、2023 年 12 月期の期首に当該株式併合及び株式分
割が行われた前提の数値としております。
B 種種類株式
当社 B 種種類株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
本新株予約権付社債の発行に関し、当社の代表執行役 CEO であり株主であるサイモン・ゲロヴ
ィッチ氏（以下「ゲロヴィッチ氏」といいます。）は、幹事引受会社に対して、本新株予約権付
社債に係る引受契約の締結日から 45 日後を経過するまでの期間中は、幹事引受会社の事前の書面
による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社優先株式（潜在株式を含む。）の売却等（単
元未満株式の買取請求による当社普通株式の売却又は譲渡、当社による自己株式の取得に応じた
当社普通株式の売却又は譲渡、本株券貸借取引（以下で定義します。）に伴う当社普通株式の貸
付、当社優先株式の新規株式公開に伴う当該株式の売却又は譲渡等を除く。）を行わない旨を合
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

29

意しております。
また、当社は幹事引受会社に対して、本新株予約権付社債に係る引受契約の締結日から 45 日目
を経過するまでの期間中は、幹事引受会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通
株式及び当社優先株式並びに当社普通株式及び当社優先株式を取得する権利を有する有価証券の
発行又は売却等（本新株予約権付社債の発行、本新株予約権の行使による当社普通株式の発行等、
株式分割による当社普通株式の発行等、ストックオプション又は新株予約権の行使に基づく当社
普通株式の発行等、当社のストックオプション制度に基づく新株予約権の発行等を除く。）を行
わない旨を合意しております。
(5) 株券貸借に関する契約
本新株予約権付社債の発行に関連し、ゲロヴィッチ氏は、同氏が保有する当社普通株式のうち
最大 5,500 万株について、同氏が設立し、その持分の 100％を保有する資産管理会社である
Gerovich Family Holdings Limited（以下「本資産管理会社」といいます。）を通じて、以下の
二段階の株券貸借（以下「本株券貸借取引」といいます。）を行う予定です。
① ゲロヴィッチ氏を貸主、本資産管理会社を借主とする株券貸借契約を締結し、ゲロヴィッ
チ氏が保有する当社普通株式最大 5,500 万株を本資産管理会社に貸し付けます。
② 本資産管理会社を貸主、本新株予約権付社債の幹事引受会社又はその関係会社を借主とす
る株券貸借契約を締結し、本資産管理会社が上記①により借り受けた当社普通株式最大
5,500 万株を当該幹事引受会社又はその関係会社に貸し付けます。
本株券貸借取引は、幹事引受会社又はその関係会社が、本新株予約権付社債を購入する投資家
に対し、当該投資家がヘッジ目的で行う売付けに係る当社普通株式を提供することを主たる用途
として行われるものです。当社は、本株券貸借取引により投資家によるヘッジ取引を円滑にし、
結果的に本新株予約権付社債の発行条件の改善を図ることが、当社及び既存株主の利益に資する
ものと考えております。
本株券貸借取引は、ゲロヴィッチ氏が保有する既発行の当社普通株式を貸し付けるものであり、
本株券貸借取引自体により当社が新たに株式を発行するものではなく、当社の発行済株式総数に
変動は生じません。また、各株券貸借契約に定める貸借期間の終了時には、幹事引受会社又はそ
の関係会社から本資産管理会社へ、本資産管理会社からゲロヴィッチ氏へ、それぞれ同種同数の
当社普通株式が返還される予定です。

以

上

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための発表文であり、投資勧誘又はそれに類する行為
を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、
米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の
免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合に
は、米国1933年証券法に基づいて作成され、発行会社から入手可能な、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英
文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。

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