🇯🇵 TDnetイオンDoubao · 实盘不做把握 5/10不做原因:风险收益比不佳
北京时间·🕒 发布 14:30:00(东京 15:30)时区推断·⟳ 抓取 14:30:06·⚡ 决策 10-13 14:51:31 +21m25s·14.4 天前
イオン（8267.T）2027年2月期中間期：営業収益・営業利益過去最高も通期予想据え置き、食品小売の赤字継続で明暗分かれる決算
過去最高の増収増益・増配というポジティブ面はあるが、①通期予想が据え置かれ上方修正という最も強い触媒がない、②超大型時価総額株で上期営業利益進捗率38.4%・純利益18.2%と通期達成には前年比約+37%の下期営業益が必要、③SM・GMS・DSの食品小売3事業がそろって悪化し構造改革の効果は下期以降の検証待ち、という mixed な内容で、決算後のポジティブ/ネガティブどちらにも振れ得ず正の期待値を持つ取引脚を構成できない。記録的な増益決算に対して空売りも妥当せず、ロングは予想据え置きで edge 不足のため見送り。
📄 原文イオン↗ 原文
2027年２月期 第2四半期 (中間期）決算説明会資料
2027年２月期 中間期決算 2026年10月１3日 Agenda １ 連結業績 2 利益成長ドライバーの進捗 ３ 食品小売事業回復に向けた収益構造改革 ４ 事業構造改革の進展 ５ 2026年度の見通し Copyright 2026 AE…
不做 イオン株式会社（8267.JP）
過去最高の増収増益・純利益+229%・増配と、SM/GMS/DS食品小売の悪化・通期予想据え置きが併存する mixed 決算で、超大型株に対する翌営業日の方向を張るだけの期待差が確認できない。ロングは上方修正なし・下期営業益前年比約+37%必要というハードル、ショートは記録的増益・増配が反証となり、いずれも正の期待値なし。なお行情工具は接続拒否で価格検証できず（本判断は価格非依存）。
展开详情(成交明细 / 研究档案 / 原文全文 / 决策记录链)
研究档案
结论摘要
イオン上期決算はツルハ連結化で営業収益+13.8%・営業利益+10.7%の過去最高だが、通期予想は据え置き、SM/GMS/DSの食品小売が軒並み悪化し下期への負荷が大きい。増配はプラスだが超大型株に対する決算イベントとしての方向が定まらず、ロング・ショートともに見送る。
🔎 新鲜度:最早出现 2026-10-13 · 扩散 low · price-in 风险 low ↗
消息传播链
- 2027年2月期中間期決算資料が東証引け後に開示。営業収益・営業利益過去最高、純利益+229%、通期予想据え置き、年間15円配予想。市场反应:開示時点で東京市場はクローズ済みで、本件に対する取引時間内の反応は未発生
关键理由
- ヘルス＆ウエルネス（ツルハ統合シナジー上期85億円・進捗57%）とディベロッパー・アセアンが牽引し営業益は過去最高、年間15円への増配も表明済み
- ただし通期営業益3,400億円（前期比+25.7%）は不変で、上期進捗38.4%からは下期に約2,093億円（前年同期比約+37%）が必要となる強いハードルが残る
主要风险
- 通期予想据え置きと食品小売の赤字拡大を嫌気して翌営業日に売られる可能性（ただし増配・過去最高益が支え、空売りするほどの負け決算ではない）
- 中東情勢によるコスト上昇・物価高による節約志向でSM/GMSの客数回復が遅れ、下期の収益構造改革が計画通り進まない場合、通期予想の下方修正リスクが顕在化する
反向证据
- 做多前查反向 · 来源 web · 日期 2026-10-13 · 影响 weakens
決算資料自身がSM事業の営業損失転落、GMS損失拡大、DS事業利益-87.7%を明示しており、通期予想据え置きとあいまってロングの強い触媒（上方修正）を欠くことを確認
检索:イオン 2027年2月期 中間決算 営業減益 食品 SM GMS 不振 下方修正 リスク 原文 ↗ - 做空前查反向 · 来源 filing · 日期 2026-10-13 · 影响 invalidates
営業収益・営業利益の過去最高更新、純利益+229%、年間配当15円への増配、H&W事業の大幅増益が確認でき、空売りに足る負け決算ではない
检索:イオン 中間決算 増益 過去最高 増配 ツルハ シナジー 原文 ↗
先例如何影响了这次决策
对本次决策的影响:先例不足自体が、mixed な超大手決算に対してポジションを取らないという判断を補強（方向に賭けるだけの基準がない）
方向:判定不能。イオン自身の過去四半期決算（据え置きガイダンス時）のアンカー検証済み先例パネルを今回確保できなかった
涨幅量级:十分な高相似先例なし。Web検索では過去の決算カレンダー情報と旧年度決算は確認できたが、ガイダンス据え置き時の翌営業日リターンを測るクリーンな首发アンカーを得られず
形态:一般論として超大型ディフェンシブ株の予想据え置き決算は反応が小幅とされるが、当該銘柄での統計的裏付けはなし
工具执行结果 · 成功 2 · 降级 0 · 失败 1 · 取消 0
- search_processed_events 成功 stock_tools HTTP · 10 ms
{"result": "search_processed_events:agent query=`aeon 8267 first half results october 2026 guidance unchanged | イオン 8267 2027年2月期 中間決算 営業利益 1307億円 | イオン 上期決算 通期予想 据え置き ツルハ 2026年10月13日`；结构化索引覆盖完整 72 小时；旧记录兼容扫描近 0.0/72 小时、0 条本臂决策(完整)，返回 0 条候选。未命中只表示这些 agent query 表达式没有召回候选，不能据此证明消息首发或不是重复；按当前事件继续正常研判。 - stock_quote 失败 stock_tools HTTP · 8 ms
行情服务暂不可用；本次无法核验该标的价格和可执行条件。请基于其余证据继续判断并明确标注行情降级；不得仅因工具故障自动给出 AVOID 或 ENTER，也不得编造价位。 - web_search 成功 doubao_search · 1,733 ms
豆包搜索结果（原始查询:イオン 8267 中間決算 2026年10月13日 業績予想 据え置き 株価 反応；API SearchType:web）
原文全文
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2027年２月期 中間期決算
2026年10月１3日
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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1
連結業績
利益成長ドライバーと位置付けるヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンタメ、アセアンが牽引し、
営業収益は前年同期比13.8%増の増収。営業利益は同10.7%増の増益。いずれも過去最高を更新
連結業績
2026年度 中間期
当期実績
前年実績
（億円）
対前年増減率
対前年増減差
営業収益
59,041
51,899
13.8%
+7,141
営業利益
1,307
1,181
10.7%
+126
経常利益
1,082
1,064
1.7%
+18
133
40
229.1%
+92
親会社株主に帰属する
中間純利益
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2
報告セグメント別実績
2026年度 中間期
営業収益
実績
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
営業利益
対前年増減率
実績
（億円）
対前年増減差
対前年増減率
ヘルス＆ウエルネス事業*1
12,778
87.4%
596
+369
162.9%
（ツルハグループ実績を除く単純合算*2）
7,070
3.6%
333
+77
30.0%
ディベロッパー・エンターテイメント事業*3
3,542
8.2%
542
+132
32.3%
国際事業
3,151
12.1%
56
+7
15.0%
スーパーマーケット事業*3
15,263
-1.2%
-1
-130
-
ディスカウントストア事業
2,186
0.7%
4
-32
-87.7%
GMS事業
18,653
2.6%
-126
-124
-
総合金融事業
3,076
11.3%
260
-8
-3.3%
サービス・専門店事業*3
3,142
1.6%
71
-16
-19.1%
その他
474
22.9%
-75
-22
-
調整額*3
-3,230
-
-20
-48
-
連結合計
59,041
13.8%
1,307
+126
10.7%
*1 ツルハHD連結子会社化に伴うのれん等償却費：44億円を含む *2 連結調整除く同規模比較
*3 過年度実績はセグメント移動会社を調整
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3
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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4
トップシェア事業の創出｜ ヘルス＆ウエルネス①
ヘルス＆ウエルネス事業の成長性を見据え、ツルハHDを連結化したことにより大幅増益、過去最高益を更新
売上高は計画線上に着地し、増収。第２四半期は、天候不順の影響で季節品需要が低下も、好調な調剤が牽引
統合シナジーは計画を上回り発現し、ツルハグループ、ウエルシアグループ共に収益性を改善、大幅増益。いずれも過去最高益を更新
セグメント利益推移
（億円）
1Q
2Q
営業利益率
（％）
営業利益
対前年同期比
6.0
H&W事業
596億円
162.9%増
4.7
400
4.0
3.3
200
2.0
0
0
0.0
1Q
300
240
284
5.1
ウエルシアG
営業利益率
（％）
（億円）
360
345
7.0
180
300
6.0
150
240
120
180
90
120
60
60
30
00
6.0
5.0
180
4.0
120
3.0
60
2.0
0.0
0
FY25.2QT
345億円
21.4%増
313億円
27.1%増
-766
596
-464
500
227
-282
0
25.2QT
営業総利益
人件費
設備費
その他
26.2QT
既存店売上高・客数前年同期比 *2
ウエルシアグループ *1
2Q
360
1500
FY26.2QT
ツルハグループ
（億円）
+1,883
1000
ツルハG
227
FY25.2QT
（億円）
2500
2000
596
600
営業利益増減要因
FY26.2QT
1Q
2Q
営業利益
営業利益率
営業利益率
313
（％）
7.0
7.0
6.0
246
122
4.5
86 3.6
2.6
FY25.2QT
FY25.1Q
3.5
FY26.2QT
FY26.1Q
（単位：%）
3月度
4月度
5月度
6月度
7月度
8月度
累計
6.0
5.0
5.0
4.0
4.0
3.0
3.0
既存売上高
3.3
5.0
4.6
-1.1
1.7
1.5
2.5
物販
1.5
3.8
4.8
-3.8
0.0
0.3
1.0
調剤
11.2
10.0
3.9
11.4
9.0
7.0
8.8
2.0
0.0
0
2.0
既存客数
0.4
1.0
2.4
-4.2
-1.8
-2.0
-0.7
*1 ウエルシアグループのFY25営業利益実績はツルハグループとの統合後会計基準を遡及修正した数値 *2 ツルハHD連結（ツルハグループ・ウエルシアグループ経営統合後）数値
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5
トップシェア事業の創出｜ ヘルス＆ウエルネス②
統合シナジーの上期進捗
ドラッグ＆フードモデル
ツルハHDによる
統合シナジー年間計画
ツルハホールディングス
150億円
上期シナジー発現
85
約
進捗率約
57％
全国
約5,600
の店舗網
イオン
約5万人
の専門人材
＋
食に関する
ノウハウ
(薬剤師、登録販売者、
(調達、食材管理、
管理栄養士など）
商品開発力など）
億円
サプライチェーン＋
コストシナジー
地域住民の食を含めた健康を支えるドラッグ＆フードモデルを展開
累計店舗数
シナジー最大化と早期発現に向けた下期の取り組み
H&BC＋一部食品：帳合変更・棚割・取組み品等の統一
食品：帳合統合に向けた交渉開始
上期好調のトップバリュ（ツルハHD売上高前年同期比約1.3倍）
をはじめとしたPB拡販強化
37店舗
※2026年８月度実績
下期以降、商品供給体制や店舗運営体制の強化を図り展開を加速
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6
トップシェア事業の創出｜ ディベロッパー・エンターテイメント（国内）
イオンモールは増収増益、過去最高益を更新。国内外ともに大幅増益。国内では「安・近・短」ニーズを捉えた体験型・時間消費型
コンテンツが専門店売上を牽引。体験・交流・娯楽の場としての既存アセットの価値向上を推進し、活性化店舗が収益向上に寄与
イオンエンターテイメントでは、非映画コンテンツの拡充や飲食物販の買上率向上が奏功し、２ケタ増益、過去最高益を更新
イオンファンタジーは主力のプライズ部門の好調により２ケタ増益、過去最高益を更新。新業態「クレーン横丁 極」が好調
イオンエンターテイメント観客動員数等前年同期比
営業利益増減要因
セグメント利益推移
（億円）
（％）
600
18.0
542
700
600
500
（億円）
+233
-18
410
前年同期比（％）
542
-74
-8
観客動員数
98.5
（内）ODS*観客動員数
115.8
飲食・物販売上高
118.6
400
500
16.0
15.3
200
410
400
300
14.0
12.5
300
12.0
200
10.0
100
0
営業総利益
25.2QT
人件費
設備費
26.2QT
国内既存イオンモール専門店売上高前年同期比
前同比（%）
100
8.0
0
6.0
FY25.2QT
FY26.2QT
イオンモール
イオンエンターテイメント
イオンファンタジー
その他
営業利益率
* ODS：Other Digital Stuffの略。ライブビューイング等、非映画コンテンツ
その他
大型専門店
衣料品
服飾品
雑貨
飲食
アミューズメント・シネマ
サービス
専門店小計
合計
105.4
99.6
101.2
107.5
105.4
107.7
105.9
FY25-26.1H
国内リニューアル32モール
専門店売上前年同期比
イオンファンタジー新業態のオープンを加速
日用品や食品を景品とした
新業態「クレーン横丁 極」が主婦層に大好評
106.8%
（対リニューアル未実施モール
+3.2%）
104.6
104.7
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トップシェア事業の創出｜ ディベロッパー・エンターテイメント（海外）
イオンモールは中国・ベトナムともに国内を上回る利益成長
中国では消費者ニーズに対応した既存モールの活性化が奏功し客数増。ベトナムでは同国経済成長を取り込み堅調に事業を拡大
イオンファンタジーでは屋内遊戯施設が浸透するアセアンにおいてプレイグランド業態が好調。海外事業も増収増益
イオンモール海外事業営業利益推移
中国
ベトナム
営業利益率
（％）
（億円）
（億円）
76
40
80
70
35
70
60
30
60
25
50
20
40
30
15
30
20
10
20
10
10
5
10
5
0
0
（億円）
営業利益
80
50
40
47
19.4
13.8
0
FY25.2Q
国内
30.4%増
中国
60.3%増
ベトナム
36.8%増
FY26.2Q
営業利益
営業利益率
AMダナン タンケーは、
複合施設低層部に
マスターリース方式で出店。
ライトアセット型の開発モデルで
投資を抑制しつつ早期に開業
（％）
（％）
40
32.6
26.8
35
30
ベトナムでは下期にさらに
２モール開業予定
25
33
24
20
ベトナム８号店として７月にオープンした「AMダナン タンケー」
15
イオンファンタジーではアセアンで
プレイグラウンド業態が好調
0
FY25.2Q
中国は上期の３モールを活性化
飲食ゾーン拡張など、来店目的強化が
奏功し、収益拡大に寄与
ベトナムは既存モール専門店売上高が
対前年同期比122.1%
イオンエンタメでは
ベトナムで映画館３劇場を運営
7月にはインドネシアで
映画配給事業に参入
FY26.2Q
「Kizooona Safari」ベトナム１号店
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8
次世代成長事業の構築｜ ベトナム
イオンベトナムでは、中東情勢に伴う物価高で消費マインド低下も集客施策が奏功し、大幅増益、過去最高益を更新
専門業態の他社SCへの出店で、顧客接点と商圏のさらなる拡大を推進
「イオン生活圏」の形成に向けて、小売に留まらず、H&W、DV・エンタメ、金融など、マルチフォーマットで事業を拡大
営業利益推移 *1
既存店売上・客数前年同期比推移 *1
（％）
（億円）
1Q
2Q
25
営業利益率
23
4.5
20
5.0
+90.0
4.5
+70.0
16
15
4.0
4.0
+120.0
+110.0
+10.0
5
3.0
-10.0
-30.0
0.0
2.5
-30.0
FY26.2QT
既存店客数
+3.2
+30.0
+20.0
3.5
FY25.2QT
既存店売上高
（％）
（%）
既存店客数
+50.0
10
0
既存店売上高
+2.3
-0.3
-2.0
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
国内GMSで展開する
H&BCの最新売場モデル
「グラムビューティーク」
を他社SCに出店
ツルハは現在２店舗を運営
下期は、イオンベトナムとの
共同出店を計画
多様な出店チャネルで
顧客接点と商圏を拡大
市場の拡大を見据え、
ドラッグストア市場でも
シェア拡大を図る
*1 管理会計、ベトナム小売事業（12月決算）の業績数値であり、ディベロッパー事業や総合金融事業等のベトナム事業は含まれておりません
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9
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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10
食品小売事業 上期苦戦の要因分析
営業総利益率対前年同期差推移
上期食品小売事業の苦戦要因
外部要因
SM
+0.0
DS
（％pt）
GMS（非食品含む）
-0.2
-0.2
前期の政府備蓄米影響等による
コメ特需の剥落
-0.4
-0.5
-0.5
-0.6
-0.8
中東情勢等に伴うコスト上昇
-1.0
第２四半期以降、
物価高の長期化を背景とする消費者の
-1.2
・ 価格政策と販促施策の再構築
節約志向の強まり
-1.4
FY.25.3Q
FY.25.4Q
FY.26.1Q
・ 価値訴求（生鮮・デリカ）強化
FY.26.2Q
に取り組んだ結果、
内部要因（課題）
① 価格政策の選択と集中
荒利率、客数ともに改善傾向へ
FY26既存店客数対前年同期比推移
SM
103.0
DS
（％）
GMS（非食品含む）
６月に大きく落ち込むも
102.0
101.0
② 販促施策の運用管理
100.1
99.7
100.0
99.0
③ 既存店客数の回復
客数は、天候不順を主因に
98.0
７月以降は一部バラつきは
あるものの回復基調に
97.8
97.0
96.0
95.0
3月
4月
5月
6月
7月
8月
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11
食品小売事業回復に向けた下期改善策
「ベストプライス」を中心としたトップバリュの拡販、
① 価格政策の再構築
NBからのPBへの切り替え促進
価格弾力性が高く、集客に繋がるNBに絞り価格強化
客数回復
② 実効性の高い販促施策
「お買得品」が伝わる売場展開や一貫性のある販促施策、
EDLP化で、お客さまからの価格信頼度を向上
トップバリュの訴求を強化
③ 来店動機の創出と
付加価値商品の強化
来店動機に繋がる商品開発・販売
購買頻度の高い生鮮の品質向上と差別化、
荒利ミックスの改善
簡便・即食ニーズに対応したデリカの強化
「販促費」と投資規律厳格化による「設備費」の適正化
④ 経費構造改革
省エネによる水光熱費抑制による固定費削減等で
収益性向上
2024年度下期と同規模の経費構造改革を実施
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12
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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13
事業構造改革の進展
重点事業領域へ経営資源の最適配分、グループ全体の収益力の向上と資本効率の改善に向けて事業構造改革を着実に推進
赤字企業の解消による当期純利益の改善
ジーフットの上場廃止し、完全子会社化（６月）
- GMSとの連携強化により建て直しを図る
イオンタイランド（タイ小売業）の株式を譲渡（９月）
対応済み
- アセアンでは最重点エリアであるベトナムに経営資源を重点配分、
タイでは、金融・エンターテイメント・ヘルス＆ウエルネスを中心に
引き続き、収益向上を図る
イオンファンタジー中国連結子会社の解散及び清算を決議
事業・機能の統廃合による資本効率の改善
マックスバリュ東海では、デリカのさらなる強化と経営効率改善に向けて、
40
社超
撤退・売却、事業・機能の統廃合等で
赤字企業の債務超過解消、
グループの資本効率を改善
完全子会社デリカ食品を吸収合併（９月）
イオンモールでは、都市部および人口集中エリアへの出店・顧客層拡大に向け
経営資源の集中と経営効率化を目的に、OPAを吸収合併（2027年３月）
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14
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
15
業績予想
通期業績予想に変更はなし
利益成長ドライバーであるヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンターテイメント、アセアンの成長加速と
食品小売事業における収益構造改革の断行により、通期業績予想達成を目指す
（億円）
2026年度
通期予想
前期比
前期差
中間期実績
進捗率
営業収益
120,000
+12.0％
+12,847
59,041
49.2％
営業利益
3,400
+25.7％
+695
1,307
38.4％
経常利益
2,900
+19.3％
+470
1,082
37.3％
730
+0.4％
+3
133
18.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
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16
セグメント別実績の概況
連結貸借対照表
Appendix
連結業績５ヵ年推移
配当について
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17
次世代成長事業の構築｜ 国際（小売） *1
アセアン：マレーシア、ベトナムが牽引し、営業利益が前年同期比約1.5倍、中国事業の苦戦を補い国際事業として２ケタ増益
最重点エリアであるベトナムでは、中東情勢に伴う物価高で消費マインド低下も集客施策が奏功し、大幅増益
重点領域への経営資源の最適配分、グループの資本効率改善を企図する事業構造改革の一環として、イオンタイランドの譲渡を決定
セグメント利益推移
（億円）
1Q
セグメント利益エリア別増減要因
2Q
営業利益率
60
（％）
2.0
56
1.9
48
1.8
45
1.8
1.7
40
+5
60
55
50
（億円）
70
50
+6
48
+0
56
その他
26.2QT
-2
+22
40
30
1.7
35
30
1.6
20
-24
10
25
0.0
1.5
20
FY25.2QT
中国
マレーシア
ベトナム
カンボジア、インドネシア
他アセアン
既存店売上前年同期比増減率 *2
（億円）
+117
150
+50.0
中国
（%）
アセアン
（％）
+30.0
100
50
25.2QT
FY26.2QT
セグメント利益増減要因
200
0
-46
56
48
0
営業総利益
設備費
人件費
26.2QT
その他
-4.7
-10.0
-21
25.2QT
+10.0
-42
-30.0
-15.4
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
*1 報告セグメント「国際事業」は、アセアン地区及び中国における小売事業であり、ディベロッパー事業や総合金融事業等の海外事業は含まれておりません
*2 管理会計、12月決算、アセアン:イオンマレーシア、イオンビッグマレーシア、イオンタイランド、イオンベトナム、中国:イオン香港、イオン華東、青島イオン、広東イオン、北京イオン、イオン華南、イオン湖北
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
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18
食品小売の収益構造改革｜スーパーマーケット
前年、政府備蓄米影響によるコメ特需剥落等の外部要因に加え、価格政策や販促施策に課題が残り、減収減益
まいばすけっとは、店舗数を着実に拡大（累計店舗数1,374店）。既存店平均日販は前年同期比1.1pt増の73.7万円
U.S.M.Hでは個社最適からグループ最適に向けた本部機能の統合や資産の有効活用、商品政策におけるシナジー創出が着手
セグメント利益推移
セグメント損益法人別増減要因 *1
（億円）
（％）
150
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
(0.5)
128
130
110
90
70
50
30
0.8
10
-1
FY26.2QT
-10
FY25.2QT
120
100
（億円）
20
-1
-19
-4
-1
まいばすけっと
その他
26.2QT
-20
6.0
+22
-2.0
+0
-119
-1
-33
設備費
人件費
-39
0
0.0
50
営業総利益
-22
40
2.0
25.2QT
-9
60
4.0
100
-50
-34
80
U.S.M.H
MV東海
フジ
ミニストップ
ダイエー
既存店人時生産性等前年同期比推移 *2
既存店売上等前年同期比推移 *1
128
0
（億円）
128
25.2QT
営業利益増減要因
150
140
-4.0
-6.0
26.2QT
その他
*1 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業13社 *2 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業９社
売上
客数
買上点数
1点単価
（％）
+2.5
-0.7
-0.9
-2.2
人時生産性
（％）
総労働時間
105
102.4
100
95
96.7
FY2025.2Q
3Q
4Q
FY2026.1Q
2Q
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19
食品小売の収益構造改革｜ディスカウントストア
競争激化の中、トップラインが伸び悩み、人件費や電気代、配送費等のコストを吸収できず増収減益
既存アセットの見直しにより生鮮・デリカ強化型DSとして横浜市の激戦区に開業した「ザ・ビッグ港南台」は好調
マイクロPCの活用やPC網の拡充、グループの資産活用により経営効率を高め、価格競争力の強化を図る
セグメント利益推移
（億円）
1Q
40
セグメント損益法人別増減要因 *1
2Q
営業利益率
36
（％）
40
5.0
35
35
4.0
30
30
25
25
3.0
20
15
2.0
1.7
20
-17
15
10
10
1.0
5
4
0.2
0
FY25.2QT
0.0
5
25.2QT
（億円）
-4
10.0
5.0
0.0
-17
4
-8
営業総利益
4
イオンビッグ
ビッグ・エー
その他
26.2QT
既存店人時生産性等前年同期比推移 *2
既存店売上等前年同期比推移 *1
36
25.2Q
+1
-15
0
FY26.2QT
営業利益増減要因
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（億円）
36
設備費
人件費
* 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業13社
-5.0
-2
26.2Q
その他
売上
客数
買上点数
1点単価
（％）
人時生産性
110
+1.2
+0.1
105
-0.7
-2.0
100
総労働時間
（％）
98.9
98.1
95
FY2025.2Q
3Q
4Q
FY2026.1Q
2Q
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20
既存事業の再活性化｜GMS
食品売上の伸び悩みや天候不順による衣料・住居余暇の苦戦を主因に営業損失額が増加
下期以降、食品小売の収益改善策と併せ、衣料において気候影響の少ないアイテム強化やMD見直しにより巻き返しを図る
GMS事業｜セグメント利益推移
セグメント損益法人別増減要因 *1
（億円）
0
（億円）
（億円）
FY25.2QT
FY26.2QT
-2
0
-20
-2
-20
-40
-40
-60
-60
-80
-80
-100
-100
-96
-120
-120
-126
-140
-9
-3
-3
北海道
東北
キャンドゥ
-140
25.2QT
営業利益増減要因
AR
九州
-126
その他
26.2QT
ライン別既存店売上・客数前年同期比 *2
（億円）
100
+52
衣料
Ｈ＆ＢＣ
20.0
15.0
50
食品
合計
（%）
H&BC+1.7
食品+0.7
住居余暇
客数
10.0
0
-50
+1
-13
-2
0.0
-97
-100
-5.0
-47
-150
営業総利益
25.2QT
合計+0.5
5.0
-32
設備費
人件費
-126
26.2QT
その他
住居余暇-0.1
-10.0
客数-0.3
-15.0
衣料-2.3
-20.0
6月
7月
8月
9月
*1 AR:イオンリテール単体、九州:イオン九州連結、北海道:イオン北海道単体、 東北:イオン東北単体、キャンドゥ:キャンドゥ連結 *2 管理会計 GMS事業12社
10月
11月
12月
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
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21
既存事業の再活性化｜GMS・イオンリテール
食品・衣料の荒利が減益となり営業損失が増加。住居余暇・H&BCは荒利増益を確保
住居余暇はエンタメ強化型をはじめとした「売場モデル」が好調。客層拡大、荒利高増に寄与
新たな収益事業の柱を目指す「リテールメディア事業」ではメーカーとのアライアンス増加で営業利益が２ケタ増益
営業損益推移
（億円）
（億円）
ライン別荒利額前年同期比推移 *1
FY25.1Q
FY25.2QT
00
（%）
20.0
FY26.1Q
FY26.2QT
衣料
H&BC
15.0
食品
合計
住居余暇
10.0
-5
-20
-10
-40
5.0
-36
+2.3
0.0
-15
-60
-1.8
-1.9
-5.0
-17
-20
-80
-4.6
-10.0
-25
-100
-8.6
-15.0
-30
-120
-35
-140
-132
-40
-37
0
その他重要指標
（億円）
+14
-20
-40
-36
-60
-80
-47
-16
-100
-120
-31
-140
営業総利益
25.2QT
*1 管理会計
販売促進費
人件費
-15
-132
一般費
設備費
26.2QT
「専門店化」「SPA化」を推進
専門店化では若者向け「ダブルフォーカス」
が好調、客層拡大に貢献
SPA化推進でトップバリュ「ベストプライス」
は前年同期比２倍超の売上
住居余暇
11の店舗で改革を検証中
フロア一体をエンタメ化した
「ワンダーゲート」が売上前年同期比２ケタ成長
展開加速を目指す
-20.0
営業損失増減要因
衣料
衣料
新たな収益事業の確立
既存店売上高
前年同期比
100.6%
既存店客数
前年同期比
トップバリュ売上高
前年同期比
102.2%
食品トップバリュ売上高
前年同期比
人時生産性
前年同期比*1
100.9%
在庫
前期末増減
1,304億円
▲29億円
• 「イオンお買物アプリ」会員数1,500万人超の
顧客基盤を活用し、メディアとリアルを連動
人件費 前年同期差
+47億円
水光熱費 前年期同期差
+0.3億円
• 商品販促効果でメーカーとのアライアンス増加
99.5%
103.2%
リテールメディア事業
営業利益前年同期比 118.8%
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22
既存事業の再活性化｜総合金融
国内外で取扱高を拡大し増収。期初想定どおり国内新基幹システム稼働に伴う一過性費用等により減益
国内では、分割債権の拡大等を背景にクレジットカード収益を拡大。 AEON Pay会員数は、期首差274万人増の1,483万人に増加
海外では重点エリアであるベトナム・カンボジアへの先行投資によりメコン圏で減益もマレー圏、中華圏で上期２ケタ増益
セグメント利益推移
（億円）
300
250
1Q
セグメント利益エリア別増減要因 *1
2Q
（％）
営業利益率
269
280
11.0
260
10.0
240
+10
260
9.8
200
8.0
100
7.0
50
6.0
180
0
5.0
0.0
160
FY25.2QT
海外
26.2QT
-1
FY26.2QT
取扱高
その他
200
25.2QT
AFS国内
AFS中華圏
AFSメコン圏
AFSマレー圏
イオンフィナンシャルサービス エリア別業績 *1
各種取扱高、営業債権残高状況 *2
（億円）
260
-14
220
150
+22
+7
-35
9.0
8.5
国内
（億円）
269
前年同期比
営業債権残高
期首差
ショッピング
40,037
102％
15,909
+969
キャッシング
1,781
93％
4,294
▲59
住宅ローン
2,132
100％
40,354
▲111
ショッピング
2,538
108％
1,756
▲17
キャッシング
991
104％
1,507
▲58
（億円）
国内
前年同期比
中華圏
前年同期比
メコン圏
前年同期比
マレー圏
前年同期比
営業利益
59
63%
63
120%
64
82%
63
114%
貸倒関連費用
138
104%
43
111%
190
115%
213
124%
*1 AFS: イオンフィナンシャルサービス、AFS中華圏：中国、香港、 AFSメコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、AFSマレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド
*2 営業債権残高は、債権流動化前
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23
連結貸借対照表
資産の部（主要項目のみ）
負債・純資産の部（主要項目のみ）
（億円）
2026/2
現預金
受取手形・売掛金
(割賦売掛金含む)
たな卸資産
13,500
18,876
8,295
2026/8
9,765
20,159
8,154
（億円）
2026/2
前期末差
△3,734
+1,283
2026/8
前期末差
支払手形・買掛金
14,759
13,190
△1,568
有利子負債
(金融子会社除く)
30,264
32,767
+2,502
有利子負債
(金融子会社）
14,389
14,515
+126
銀行業における預金
54,740
54,308
△432
131,653
(58,979)
132,342
(59,522)
+688
(+542)
10,256
10,147
△109
△141
営業貸付金・
銀行業における貸出金
38,613
40,260
+1,647
負債合計
（金融子会社除く）
有形固定資産
39,415
40,816
+1,400
株主資本
投資その他資産
11,540
11,636
+95
純資産合計
（金融子会社除く）
22,042
(17,078)
22,011
(17,210)
△31
(+131)
資産合計
（金融子会社除く）
153,696
(76,058)
154,353
(76,732)
+657
(+674)
負債・純資産合計
(金融子会社除く）
153,696
(76,058)
154,353
(76,732)
+657
(+674)
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24
連結業績５ヵ年推移
営業収益
営業利益
（億円）
59,041
60,000
49,994
50,000
（億円）
1500
1,307
1,181
1,176
51,899
47,113
1000
44,871
986
958
40,000
500
30,000
20,000
0
0
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
経常利益
1200
1000
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
親会社株主に帰属する四半期純利益
（億円）
1,119
953
1,064
250
200
898
（億円）
233
1,082
180
800
150
133
600
100
400
50
200
37
40
24.2QT
25.2QT
0
0
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
22.2QT
23.2QT
26.2QT
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
25
配当について
2025年度*
（株式分割を考慮しない場合）
第2四半期末
期末
合計
6.67円
（20円）
7円
（21円）
2026年度予想
（株式分割を考慮しない場合）
7.5円
普通配当７円、記念配当０円50銭
（22.5円）
7.5円
普通配当７円、記念配当０円50銭
（22.5円）
13.67円
15円
（41円）
（45 円）
※ 2025年９月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。2025年度の「１株当たり現金配当額」は同年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した算出額を記載しております。
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26
2026年10月１3日
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
1
連結業績
利益成長ドライバーと位置付けるヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンタメ、アセアンが牽引し、
営業収益は前年同期比13.8%増の増収。営業利益は同10.7%増の増益。いずれも過去最高を更新
連結業績
2026年度 中間期
当期実績
前年実績
（億円）
対前年増減率
対前年増減差
営業収益
59,041
51,899
13.8%
+7,141
営業利益
1,307
1,181
10.7%
+126
経常利益
1,082
1,064
1.7%
+18
133
40
229.1%
+92
親会社株主に帰属する
中間純利益
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
2
報告セグメント別実績
2026年度 中間期
営業収益
実績
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
営業利益
対前年増減率
実績
（億円）
対前年増減差
対前年増減率
ヘルス＆ウエルネス事業*1
12,778
87.4%
596
+369
162.9%
（ツルハグループ実績を除く単純合算*2）
7,070
3.6%
333
+77
30.0%
ディベロッパー・エンターテイメント事業*3
3,542
8.2%
542
+132
32.3%
国際事業
3,151
12.1%
56
+7
15.0%
スーパーマーケット事業*3
15,263
-1.2%
-1
-130
-
ディスカウントストア事業
2,186
0.7%
4
-32
-87.7%
GMS事業
18,653
2.6%
-126
-124
-
総合金融事業
3,076
11.3%
260
-8
-3.3%
サービス・専門店事業*3
3,142
1.6%
71
-16
-19.1%
その他
474
22.9%
-75
-22
-
調整額*3
-3,230
-
-20
-48
-
連結合計
59,041
13.8%
1,307
+126
10.7%
*1 ツルハHD連結子会社化に伴うのれん等償却費：44億円を含む *2 連結調整除く同規模比較
*3 過年度実績はセグメント移動会社を調整
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
3
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
4
トップシェア事業の創出｜ ヘルス＆ウエルネス①
ヘルス＆ウエルネス事業の成長性を見据え、ツルハHDを連結化したことにより大幅増益、過去最高益を更新
売上高は計画線上に着地し、増収。第２四半期は、天候不順の影響で季節品需要が低下も、好調な調剤が牽引
統合シナジーは計画を上回り発現し、ツルハグループ、ウエルシアグループ共に収益性を改善、大幅増益。いずれも過去最高益を更新
セグメント利益推移
（億円）
1Q
2Q
営業利益率
（％）
営業利益
対前年同期比
6.0
H&W事業
596億円
162.9%増
4.7
400
4.0
3.3
200
2.0
0
0
0.0
1Q
300
240
284
5.1
ウエルシアG
営業利益率
（％）
（億円）
360
345
7.0
180
300
6.0
150
240
120
180
90
120
60
60
30
00
6.0
5.0
180
4.0
120
3.0
60
2.0
0.0
0
FY25.2QT
345億円
21.4%増
313億円
27.1%増
-766
596
-464
500
227
-282
0
25.2QT
営業総利益
人件費
設備費
その他
26.2QT
既存店売上高・客数前年同期比 *2
ウエルシアグループ *1
2Q
360
1500
FY26.2QT
ツルハグループ
（億円）
+1,883
1000
ツルハG
227
FY25.2QT
（億円）
2500
2000
596
600
営業利益増減要因
FY26.2QT
1Q
2Q
営業利益
営業利益率
営業利益率
313
（％）
7.0
7.0
6.0
246
122
4.5
86 3.6
2.6
FY25.2QT
FY25.1Q
3.5
FY26.2QT
FY26.1Q
（単位：%）
3月度
4月度
5月度
6月度
7月度
8月度
累計
6.0
5.0
5.0
4.0
4.0
3.0
3.0
既存売上高
3.3
5.0
4.6
-1.1
1.7
1.5
2.5
物販
1.5
3.8
4.8
-3.8
0.0
0.3
1.0
調剤
11.2
10.0
3.9
11.4
9.0
7.0
8.8
2.0
0.0
0
2.0
既存客数
0.4
1.0
2.4
-4.2
-1.8
-2.0
-0.7
*1 ウエルシアグループのFY25営業利益実績はツルハグループとの統合後会計基準を遡及修正した数値 *2 ツルハHD連結（ツルハグループ・ウエルシアグループ経営統合後）数値
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5
トップシェア事業の創出｜ ヘルス＆ウエルネス②
統合シナジーの上期進捗
ドラッグ＆フードモデル
ツルハHDによる
統合シナジー年間計画
ツルハホールディングス
150億円
上期シナジー発現
85
約
進捗率約
57％
全国
約5,600
の店舗網
イオン
約5万人
の専門人材
＋
食に関する
ノウハウ
(薬剤師、登録販売者、
(調達、食材管理、
管理栄養士など）
商品開発力など）
億円
サプライチェーン＋
コストシナジー
地域住民の食を含めた健康を支えるドラッグ＆フードモデルを展開
累計店舗数
シナジー最大化と早期発現に向けた下期の取り組み
H&BC＋一部食品：帳合変更・棚割・取組み品等の統一
食品：帳合統合に向けた交渉開始
上期好調のトップバリュ（ツルハHD売上高前年同期比約1.3倍）
をはじめとしたPB拡販強化
37店舗
※2026年８月度実績
下期以降、商品供給体制や店舗運営体制の強化を図り展開を加速
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6
トップシェア事業の創出｜ ディベロッパー・エンターテイメント（国内）
イオンモールは増収増益、過去最高益を更新。国内外ともに大幅増益。国内では「安・近・短」ニーズを捉えた体験型・時間消費型
コンテンツが専門店売上を牽引。体験・交流・娯楽の場としての既存アセットの価値向上を推進し、活性化店舗が収益向上に寄与
イオンエンターテイメントでは、非映画コンテンツの拡充や飲食物販の買上率向上が奏功し、２ケタ増益、過去最高益を更新
イオンファンタジーは主力のプライズ部門の好調により２ケタ増益、過去最高益を更新。新業態「クレーン横丁 極」が好調
イオンエンターテイメント観客動員数等前年同期比
営業利益増減要因
セグメント利益推移
（億円）
（％）
600
18.0
542
700
600
500
（億円）
+233
-18
410
前年同期比（％）
542
-74
-8
観客動員数
98.5
（内）ODS*観客動員数
115.8
飲食・物販売上高
118.6
400
500
16.0
15.3
200
410
400
300
14.0
12.5
300
12.0
200
10.0
100
0
営業総利益
25.2QT
人件費
設備費
26.2QT
国内既存イオンモール専門店売上高前年同期比
前同比（%）
100
8.0
0
6.0
FY25.2QT
FY26.2QT
イオンモール
イオンエンターテイメント
イオンファンタジー
その他
営業利益率
* ODS：Other Digital Stuffの略。ライブビューイング等、非映画コンテンツ
その他
大型専門店
衣料品
服飾品
雑貨
飲食
アミューズメント・シネマ
サービス
専門店小計
合計
105.4
99.6
101.2
107.5
105.4
107.7
105.9
FY25-26.1H
国内リニューアル32モール
専門店売上前年同期比
イオンファンタジー新業態のオープンを加速
日用品や食品を景品とした
新業態「クレーン横丁 極」が主婦層に大好評
106.8%
（対リニューアル未実施モール
+3.2%）
104.6
104.7
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7
トップシェア事業の創出｜ ディベロッパー・エンターテイメント（海外）
イオンモールは中国・ベトナムともに国内を上回る利益成長
中国では消費者ニーズに対応した既存モールの活性化が奏功し客数増。ベトナムでは同国経済成長を取り込み堅調に事業を拡大
イオンファンタジーでは屋内遊戯施設が浸透するアセアンにおいてプレイグランド業態が好調。海外事業も増収増益
イオンモール海外事業営業利益推移
中国
ベトナム
営業利益率
（％）
（億円）
（億円）
76
40
80
70
35
70
60
30
60
25
50
20
40
30
15
30
20
10
20
10
10
5
10
5
0
0
（億円）
営業利益
80
50
40
47
19.4
13.8
0
FY25.2Q
国内
30.4%増
中国
60.3%増
ベトナム
36.8%増
FY26.2Q
営業利益
営業利益率
AMダナン タンケーは、
複合施設低層部に
マスターリース方式で出店。
ライトアセット型の開発モデルで
投資を抑制しつつ早期に開業
（％）
（％）
40
32.6
26.8
35
30
ベトナムでは下期にさらに
２モール開業予定
25
33
24
20
ベトナム８号店として７月にオープンした「AMダナン タンケー」
15
イオンファンタジーではアセアンで
プレイグラウンド業態が好調
0
FY25.2Q
中国は上期の３モールを活性化
飲食ゾーン拡張など、来店目的強化が
奏功し、収益拡大に寄与
ベトナムは既存モール専門店売上高が
対前年同期比122.1%
イオンエンタメでは
ベトナムで映画館３劇場を運営
7月にはインドネシアで
映画配給事業に参入
FY26.2Q
「Kizooona Safari」ベトナム１号店
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8
次世代成長事業の構築｜ ベトナム
イオンベトナムでは、中東情勢に伴う物価高で消費マインド低下も集客施策が奏功し、大幅増益、過去最高益を更新
専門業態の他社SCへの出店で、顧客接点と商圏のさらなる拡大を推進
「イオン生活圏」の形成に向けて、小売に留まらず、H&W、DV・エンタメ、金融など、マルチフォーマットで事業を拡大
営業利益推移 *1
既存店売上・客数前年同期比推移 *1
（％）
（億円）
1Q
2Q
25
営業利益率
23
4.5
20
5.0
+90.0
4.5
+70.0
16
15
4.0
4.0
+120.0
+110.0
+10.0
5
3.0
-10.0
-30.0
0.0
2.5
-30.0
FY26.2QT
既存店客数
+3.2
+30.0
+20.0
3.5
FY25.2QT
既存店売上高
（％）
（%）
既存店客数
+50.0
10
0
既存店売上高
+2.3
-0.3
-2.0
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
国内GMSで展開する
H&BCの最新売場モデル
「グラムビューティーク」
を他社SCに出店
ツルハは現在２店舗を運営
下期は、イオンベトナムとの
共同出店を計画
多様な出店チャネルで
顧客接点と商圏を拡大
市場の拡大を見据え、
ドラッグストア市場でも
シェア拡大を図る
*1 管理会計、ベトナム小売事業（12月決算）の業績数値であり、ディベロッパー事業や総合金融事業等のベトナム事業は含まれておりません
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9
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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10
食品小売事業 上期苦戦の要因分析
営業総利益率対前年同期差推移
上期食品小売事業の苦戦要因
外部要因
SM
+0.0
DS
（％pt）
GMS（非食品含む）
-0.2
-0.2
前期の政府備蓄米影響等による
コメ特需の剥落
-0.4
-0.5
-0.5
-0.6
-0.8
中東情勢等に伴うコスト上昇
-1.0
第２四半期以降、
物価高の長期化を背景とする消費者の
-1.2
・ 価格政策と販促施策の再構築
節約志向の強まり
-1.4
FY.25.3Q
FY.25.4Q
FY.26.1Q
・ 価値訴求（生鮮・デリカ）強化
FY.26.2Q
に取り組んだ結果、
内部要因（課題）
① 価格政策の選択と集中
荒利率、客数ともに改善傾向へ
FY26既存店客数対前年同期比推移
SM
103.0
DS
（％）
GMS（非食品含む）
６月に大きく落ち込むも
102.0
101.0
② 販促施策の運用管理
100.1
99.7
100.0
99.0
③ 既存店客数の回復
客数は、天候不順を主因に
98.0
７月以降は一部バラつきは
あるものの回復基調に
97.8
97.0
96.0
95.0
3月
4月
5月
6月
7月
8月
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11
食品小売事業回復に向けた下期改善策
「ベストプライス」を中心としたトップバリュの拡販、
① 価格政策の再構築
NBからのPBへの切り替え促進
価格弾力性が高く、集客に繋がるNBに絞り価格強化
客数回復
② 実効性の高い販促施策
「お買得品」が伝わる売場展開や一貫性のある販促施策、
EDLP化で、お客さまからの価格信頼度を向上
トップバリュの訴求を強化
③ 来店動機の創出と
付加価値商品の強化
来店動機に繋がる商品開発・販売
購買頻度の高い生鮮の品質向上と差別化、
荒利ミックスの改善
簡便・即食ニーズに対応したデリカの強化
「販促費」と投資規律厳格化による「設備費」の適正化
④ 経費構造改革
省エネによる水光熱費抑制による固定費削減等で
収益性向上
2024年度下期と同規模の経費構造改革を実施
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12
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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13
事業構造改革の進展
重点事業領域へ経営資源の最適配分、グループ全体の収益力の向上と資本効率の改善に向けて事業構造改革を着実に推進
赤字企業の解消による当期純利益の改善
ジーフットの上場廃止し、完全子会社化（６月）
- GMSとの連携強化により建て直しを図る
イオンタイランド（タイ小売業）の株式を譲渡（９月）
対応済み
- アセアンでは最重点エリアであるベトナムに経営資源を重点配分、
タイでは、金融・エンターテイメント・ヘルス＆ウエルネスを中心に
引き続き、収益向上を図る
イオンファンタジー中国連結子会社の解散及び清算を決議
事業・機能の統廃合による資本効率の改善
マックスバリュ東海では、デリカのさらなる強化と経営効率改善に向けて、
40
社超
撤退・売却、事業・機能の統廃合等で
赤字企業の債務超過解消、
グループの資本効率を改善
完全子会社デリカ食品を吸収合併（９月）
イオンモールでは、都市部および人口集中エリアへの出店・顧客層拡大に向け
経営資源の集中と経営効率化を目的に、OPAを吸収合併（2027年３月）
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14
Agenda
１
連結業績
2
利益成長ドライバーの進捗
３
食品小売事業回復に向けた収益構造改革
４
事業構造改革の進展
５
2026年度の見通し
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15
業績予想
通期業績予想に変更はなし
利益成長ドライバーであるヘルス＆ウエルネス、ディベロッパー・エンターテイメント、アセアンの成長加速と
食品小売事業における収益構造改革の断行により、通期業績予想達成を目指す
（億円）
2026年度
通期予想
前期比
前期差
中間期実績
進捗率
営業収益
120,000
+12.0％
+12,847
59,041
49.2％
営業利益
3,400
+25.7％
+695
1,307
38.4％
経常利益
2,900
+19.3％
+470
1,082
37.3％
730
+0.4％
+3
133
18.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
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16
セグメント別実績の概況
連結貸借対照表
Appendix
連結業績５ヵ年推移
配当について
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17
次世代成長事業の構築｜ 国際（小売） *1
アセアン：マレーシア、ベトナムが牽引し、営業利益が前年同期比約1.5倍、中国事業の苦戦を補い国際事業として２ケタ増益
最重点エリアであるベトナムでは、中東情勢に伴う物価高で消費マインド低下も集客施策が奏功し、大幅増益
重点領域への経営資源の最適配分、グループの資本効率改善を企図する事業構造改革の一環として、イオンタイランドの譲渡を決定
セグメント利益推移
（億円）
1Q
セグメント利益エリア別増減要因
2Q
営業利益率
60
（％）
2.0
56
1.9
48
1.8
45
1.8
1.7
40
+5
60
55
50
（億円）
70
50
+6
48
+0
56
その他
26.2QT
-2
+22
40
30
1.7
35
30
1.6
20
-24
10
25
0.0
1.5
20
FY25.2QT
中国
マレーシア
ベトナム
カンボジア、インドネシア
他アセアン
既存店売上前年同期比増減率 *2
（億円）
+117
150
+50.0
中国
（%）
アセアン
（％）
+30.0
100
50
25.2QT
FY26.2QT
セグメント利益増減要因
200
0
-46
56
48
0
営業総利益
設備費
人件費
26.2QT
その他
-4.7
-10.0
-21
25.2QT
+10.0
-42
-30.0
-15.4
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
*1 報告セグメント「国際事業」は、アセアン地区及び中国における小売事業であり、ディベロッパー事業や総合金融事業等の海外事業は含まれておりません
*2 管理会計、12月決算、アセアン:イオンマレーシア、イオンビッグマレーシア、イオンタイランド、イオンベトナム、中国:イオン香港、イオン華東、青島イオン、広東イオン、北京イオン、イオン華南、イオン湖北
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
18
食品小売の収益構造改革｜スーパーマーケット
前年、政府備蓄米影響によるコメ特需剥落等の外部要因に加え、価格政策や販促施策に課題が残り、減収減益
まいばすけっとは、店舗数を着実に拡大（累計店舗数1,374店）。既存店平均日販は前年同期比1.1pt増の73.7万円
U.S.M.Hでは個社最適からグループ最適に向けた本部機能の統合や資産の有効活用、商品政策におけるシナジー創出が着手
セグメント利益推移
セグメント損益法人別増減要因 *1
（億円）
（％）
150
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
(0.5)
128
130
110
90
70
50
30
0.8
10
-1
FY26.2QT
-10
FY25.2QT
120
100
（億円）
20
-1
-19
-4
-1
まいばすけっと
その他
26.2QT
-20
6.0
+22
-2.0
+0
-119
-1
-33
設備費
人件費
-39
0
0.0
50
営業総利益
-22
40
2.0
25.2QT
-9
60
4.0
100
-50
-34
80
U.S.M.H
MV東海
フジ
ミニストップ
ダイエー
既存店人時生産性等前年同期比推移 *2
既存店売上等前年同期比推移 *1
128
0
（億円）
128
25.2QT
営業利益増減要因
150
140
-4.0
-6.0
26.2QT
その他
*1 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業13社 *2 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業９社
売上
客数
買上点数
1点単価
（％）
+2.5
-0.7
-0.9
-2.2
人時生産性
（％）
総労働時間
105
102.4
100
95
96.7
FY2025.2Q
3Q
4Q
FY2026.1Q
2Q
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
19
食品小売の収益構造改革｜ディスカウントストア
競争激化の中、トップラインが伸び悩み、人件費や電気代、配送費等のコストを吸収できず増収減益
既存アセットの見直しにより生鮮・デリカ強化型DSとして横浜市の激戦区に開業した「ザ・ビッグ港南台」は好調
マイクロPCの活用やPC網の拡充、グループの資産活用により経営効率を高め、価格競争力の強化を図る
セグメント利益推移
（億円）
1Q
40
セグメント損益法人別増減要因 *1
2Q
営業利益率
36
（％）
40
5.0
35
35
4.0
30
30
25
25
3.0
20
15
2.0
1.7
20
-17
15
10
10
1.0
5
4
0.2
0
FY25.2QT
0.0
5
25.2QT
（億円）
-4
10.0
5.0
0.0
-17
4
-8
営業総利益
4
イオンビッグ
ビッグ・エー
その他
26.2QT
既存店人時生産性等前年同期比推移 *2
既存店売上等前年同期比推移 *1
36
25.2Q
+1
-15
0
FY26.2QT
営業利益増減要因
40
35
30
25
20
15
10
5
0
（億円）
36
設備費
人件費
* 管理会計 スーパーマーケット事業主要企業13社
-5.0
-2
26.2Q
その他
売上
客数
買上点数
1点単価
（％）
人時生産性
110
+1.2
+0.1
105
-0.7
-2.0
100
総労働時間
（％）
98.9
98.1
95
FY2025.2Q
3Q
4Q
FY2026.1Q
2Q
Copyright 2026 AEON CO., LTD. All Rights Reserved.
20
既存事業の再活性化｜GMS
食品売上の伸び悩みや天候不順による衣料・住居余暇の苦戦を主因に営業損失額が増加
下期以降、食品小売の収益改善策と併せ、衣料において気候影響の少ないアイテム強化やMD見直しにより巻き返しを図る
GMS事業｜セグメント利益推移
セグメント損益法人別増減要因 *1
（億円）
0
（億円）
（億円）
FY25.2QT
FY26.2QT
-2
0
-20
-2
-20
-40
-40
-60
-60
-80
-80
-100
-100
-96
-120
-120
-126
-140
-9
-3
-3
北海道
東北
キャンドゥ
-140
25.2QT
営業利益増減要因
AR
九州
-126
その他
26.2QT
ライン別既存店売上・客数前年同期比 *2
（億円）
100
+52
衣料
Ｈ＆ＢＣ
20.0
15.0
50
食品
合計
（%）
H&BC+1.7
食品+0.7
住居余暇
客数
10.0
0
-50
+1
-13
-2
0.0
-97
-100
-5.0
-47
-150
営業総利益
25.2QT
合計+0.5
5.0
-32
設備費
人件費
-126
26.2QT
その他
住居余暇-0.1
-10.0
客数-0.3
-15.0
衣料-2.3
-20.0
6月
7月
8月
9月
*1 AR:イオンリテール単体、九州:イオン九州連結、北海道:イオン北海道単体、 東北:イオン東北単体、キャンドゥ:キャンドゥ連結 *2 管理会計 GMS事業12社
10月
11月
12月
2026年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
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21
既存事業の再活性化｜GMS・イオンリテール
食品・衣料の荒利が減益となり営業損失が増加。住居余暇・H&BCは荒利増益を確保
住居余暇はエンタメ強化型をはじめとした「売場モデル」が好調。客層拡大、荒利高増に寄与
新たな収益事業の柱を目指す「リテールメディア事業」ではメーカーとのアライアンス増加で営業利益が２ケタ増益
営業損益推移
（億円）
（億円）
ライン別荒利額前年同期比推移 *1
FY25.1Q
FY25.2QT
00
（%）
20.0
FY26.1Q
FY26.2QT
衣料
H&BC
15.0
食品
合計
住居余暇
10.0
-5
-20
-10
-40
5.0
-36
+2.3
0.0
-15
-60
-1.8
-1.9
-5.0
-17
-20
-80
-4.6
-10.0
-25
-100
-8.6
-15.0
-30
-120
-35
-140
-132
-40
-37
0
その他重要指標
（億円）
+14
-20
-40
-36
-60
-80
-47
-16
-100
-120
-31
-140
営業総利益
25.2QT
*1 管理会計
販売促進費
人件費
-15
-132
一般費
設備費
26.2QT
「専門店化」「SPA化」を推進
専門店化では若者向け「ダブルフォーカス」
が好調、客層拡大に貢献
SPA化推進でトップバリュ「ベストプライス」
は前年同期比２倍超の売上
住居余暇
11の店舗で改革を検証中
フロア一体をエンタメ化した
「ワンダーゲート」が売上前年同期比２ケタ成長
展開加速を目指す
-20.0
営業損失増減要因
衣料
衣料
新たな収益事業の確立
既存店売上高
前年同期比
100.6%
既存店客数
前年同期比
トップバリュ売上高
前年同期比
102.2%
食品トップバリュ売上高
前年同期比
人時生産性
前年同期比*1
100.9%
在庫
前期末増減
1,304億円
▲29億円
• 「イオンお買物アプリ」会員数1,500万人超の
顧客基盤を活用し、メディアとリアルを連動
人件費 前年同期差
+47億円
水光熱費 前年期同期差
+0.3億円
• 商品販促効果でメーカーとのアライアンス増加
99.5%
103.2%
リテールメディア事業
営業利益前年同期比 118.8%
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22
既存事業の再活性化｜総合金融
国内外で取扱高を拡大し増収。期初想定どおり国内新基幹システム稼働に伴う一過性費用等により減益
国内では、分割債権の拡大等を背景にクレジットカード収益を拡大。 AEON Pay会員数は、期首差274万人増の1,483万人に増加
海外では重点エリアであるベトナム・カンボジアへの先行投資によりメコン圏で減益もマレー圏、中華圏で上期２ケタ増益
セグメント利益推移
（億円）
300
250
1Q
セグメント利益エリア別増減要因 *1
2Q
（％）
営業利益率
269
280
11.0
260
10.0
240
+10
260
9.8
200
8.0
100
7.0
50
6.0
180
0
5.0
0.0
160
FY25.2QT
海外
26.2QT
-1
FY26.2QT
取扱高
その他
200
25.2QT
AFS国内
AFS中華圏
AFSメコン圏
AFSマレー圏
イオンフィナンシャルサービス エリア別業績 *1
各種取扱高、営業債権残高状況 *2
（億円）
260
-14
220
150
+22
+7
-35
9.0
8.5
国内
（億円）
269
前年同期比
営業債権残高
期首差
ショッピング
40,037
102％
15,909
+969
キャッシング
1,781
93％
4,294
▲59
住宅ローン
2,132
100％
40,354
▲111
ショッピング
2,538
108％
1,756
▲17
キャッシング
991
104％
1,507
▲58
（億円）
国内
前年同期比
中華圏
前年同期比
メコン圏
前年同期比
マレー圏
前年同期比
営業利益
59
63%
63
120%
64
82%
63
114%
貸倒関連費用
138
104%
43
111%
190
115%
213
124%
*1 AFS: イオンフィナンシャルサービス、AFS中華圏：中国、香港、 AFSメコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、AFSマレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド
*2 営業債権残高は、債権流動化前
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23
連結貸借対照表
資産の部（主要項目のみ）
負債・純資産の部（主要項目のみ）
（億円）
2026/2
現預金
受取手形・売掛金
(割賦売掛金含む)
たな卸資産
13,500
18,876
8,295
2026/8
9,765
20,159
8,154
（億円）
2026/2
前期末差
△3,734
+1,283
2026/8
前期末差
支払手形・買掛金
14,759
13,190
△1,568
有利子負債
(金融子会社除く)
30,264
32,767
+2,502
有利子負債
(金融子会社）
14,389
14,515
+126
銀行業における預金
54,740
54,308
△432
131,653
(58,979)
132,342
(59,522)
+688
(+542)
10,256
10,147
△109
△141
営業貸付金・
銀行業における貸出金
38,613
40,260
+1,647
負債合計
（金融子会社除く）
有形固定資産
39,415
40,816
+1,400
株主資本
投資その他資産
11,540
11,636
+95
純資産合計
（金融子会社除く）
22,042
(17,078)
22,011
(17,210)
△31
(+131)
資産合計
（金融子会社除く）
153,696
(76,058)
154,353
(76,732)
+657
(+674)
負債・純資産合計
(金融子会社除く）
153,696
(76,058)
154,353
(76,732)
+657
(+674)
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24
連結業績５ヵ年推移
営業収益
営業利益
（億円）
59,041
60,000
49,994
50,000
（億円）
1500
1,307
1,181
1,176
51,899
47,113
1000
44,871
986
958
40,000
500
30,000
20,000
0
0
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
経常利益
1200
1000
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
親会社株主に帰属する四半期純利益
（億円）
1,119
953
1,064
250
200
898
（億円）
233
1,082
180
800
150
133
600
100
400
50
200
37
40
24.2QT
25.2QT
0
0
22.2QT
23.2QT
24.2QT
25.2QT
26.2QT
22.2QT
23.2QT
26.2QT
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25
配当について
2025年度*
（株式分割を考慮しない場合）
第2四半期末
期末
合計
6.67円
（20円）
7円
（21円）
2026年度予想
（株式分割を考慮しない場合）
7.5円
普通配当７円、記念配当０円50銭
（22.5円）
7.5円
普通配当７円、記念配当０円50銭
（22.5円）
13.67円
15円
（41円）
（45 円）
※ 2025年９月１日に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。2025年度の「１株当たり現金配当額」は同年度期首に当該株式分割が行われたと仮定した算出額を記載しております。
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26
决策记录链 · 只追加
每次领取产生一条记录,重新决策追加一条并以 supersedes 指向被替代的记录(ADR 0014)。
f070d0b809· 2026-10-13 14:51 · doubao / doubao-seed-evolving-latest-version · 策略包2226518bfdee当前