🇯🇵 TDnetＧ－ＱＰＳＨＤDoubao · 实盘不做把握 4/10不做原因:风险收益比不佳
北京时间·🕒 发布 16:30:00(东京 17:30)时区推断·⟳ 抓取 16:30:10·⚡ 决策 10-14 16:33:12 +3m02s·13.4 天前
QPSホールディングス（464A.T）1Q营收同比约4.5倍增、单季营业利润5.94亿日元转正，但全年营业利润上修主要靠费用确认时点后移、营业收入指引不变且含补贴口径下调5亿日元
名义上的全年营业利润大幅上修（3亿→20亿）由费用确认时点后移（约12亿研发费结转下期+折旧延后）驱动，属时点性、低质量改善；真正反映需求的营收（100亿）维持不变、含补贴的事业收益还下调5亿。单季5.94亿营业利润虽强，但仅占全年20亿的30%，且公司明示开发调查与补贴在Q2以后才推进、Q2起新增卫星折旧与通信费上升。叠加实时行情工具故障无法核验当前价与PTS反应（株探显示PTS约1,658日元、反应平淡），缺乏可执行的正期望edge，方向偏中性，故回避做多亦无做空依据。
📄 原文Ｇ－ＱＰＳＨＤ↗ 原文
2027年５月期第１四半期決算説明資料
株式会社ＱＰＳホールディングス 東証グロース ： 464Ａ 2027/5期 1Q決算説明資料 2026年10月14日 1. 2. 3. 4. 5. © QPS Holdings Inc. 第1Q業績について 衛星の稼働状況等 財務状況 2…
不做 QPSホールディングス（464A.JP）
全年营业利润上修（3亿→20亿）实质为研发费/折旧确认时点后移的会计效应，营收100亿维持不变、含补贴事业收益反下调5亿，并非新增需求surprise；Q2起折旧与通信费上升而开发/补贴收入后移，后续利润或承压。实时行情工具故障无法核验当前价与PTS反应（株探PTS约1,658日元、反应平淡），缺乏可执行正edge，不做多；事件不含净利空，亦不做空。
展开详情(成交明细 / 研究档案 / 原文全文 / 决策记录链)
研究档案
结论摘要
QPS 1Q营收约4.5倍增、营业利润扭亏为5.94亿日元，但全年营业利润上修几乎全部来自研发费/折旧确认时点后移，营收指引不变、含补贴事业收益反降5亿，属时点性而非需求改善；行情不可核验且PTS反应平淡，无正edge，回避。
消息传播链
- QPS Holdings盘后披露2027/5期1Q决算说明资料并修正全年预测，为本次催化首发载体（镜像通道，事实以PDF正文为准）市场反应:株探页面显示PTS约1,658日元，反应平淡
关键理由
- 单季利润转正与防卫省星座项目执行兑现，轨道运行机数增至11机，长期商业化叙事仍在推进
- 但利润上修是费用后移的会计时点效应（研发费-12亿、补贴-5亿），并未上调需求侧营收，质量偏低
主要风险
- Q2起8月发射的2机开始计提折旧、运营机数增加推高折旧与通信费，而开发调查收入与补贴Q2后才放量，后续季度利润率或环比承压
- 东证Growth高波动小盘太空股，若市场只交易利润上修标题可能高开；行情工具故障下无法确认开盘价，存在追高后回落风险
反向证据
- 做多前查反向 · 来源 web · 日期 2026-10-14 · 影响 weakens
公司原文明示营业利润上修来自卫星折旧后移与SBIR对象研发费当期减少12亿（结转下期），且SBIR补贴收入减5亿致事业收益下调至115亿；营收维持100亿不变——上修非需求驱动
检索:QPS HD 2027/5期 業績予想修正 営業利益 上方修正 理由 売上高 据え置き SBIR 補助金 減少 原文 ↗ - 做多前查反向 · 来源 filing · 日期 2026-10-14 · 影响 weakens
8月发射2机的折旧自Q2以后发生，运营机数增加推高折旧与通信费，开发调查与宇宙战略基金补贴Q2后才本格化，后续季度利润率存在环比压力
检索:QPS Holdings 464A Q2 減価償却 通信費 増加 開発案件 下期 進捗 原文 ↗
先例如何影响了这次决策
对本次决策的影响:缺乏高质量先例且行情不可核验，直接支持降低置信度并选择AVOID而非追多
方向:未取得可对齐的同市场同相位（东证Growth小盘太空股盘后财报+时点性利润上修）干净先例
涨幅量级:无法用aligned先例校准次日开盘涨幅；event_study未运行，不用泛化数字定tp/sl
形态:日本小盘成长股对‘标题大幅上修但实质为费用时点后移、营收不变’的财报常见高开后被识破质量而回落，但本轮无干净样本量化
工具执行结果 · 成功 3 · 降级 0 · 失败 2 · 取消 0
- search_processed_events 成功 stock_tools HTTP · 10 ms
{"result": "search_processed_events:agent query=`qps holdings q1 fy2027 earnings guidance revision operating profit sar satellite | qpsホールディングス 464a 2027年5月期 1q 決算 業績予想修正 | qpsホールディングス 第1四半期 売上高18.9億 営業利益5.9億 通期予想修正`；结构化索引覆盖完整 72 小时；旧记录兼容扫描近 0.0/72 小时、0 条本臂决策(完整)，返回 0 条候选。未命中只表示这些 agent query 表达式没有召 - stock_quote 失败 stock_tools HTTP · 6 ms
行情服务暂不可用；本次无法核验该标的价格和可执行条件。请基于其余证据继续判断并明确标注行情降级；不得仅因工具故障自动给出 AVOID 或 ENTER，也不得编造价位。 - web_search 成功 doubao_search · 1,534 ms
豆包搜索结果（原始查询:QPSホールディングス 464A 2027年5月期 第1四半期 決算 業績予想修正 営業利益20億円；API SearchType:web） - kb_search 失败 stock_tools HTTP · 54 ms
kb_search 服务暂不可用；这不是一条知识库命中。 - normalize_ticker 成功 stock_tools HTTP · 7 ms
未归一到唯一代码;请用 stock_quote 的 candidates 消歧,或直接给代码。
原文全文
展开原文 · 14,360 字
株式会社ＱＰＳホールディングス
東証グロース ：
464Ａ
2027/5期 1Q決算説明資料
2026年10月14日
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
1
202７年5月期 第1Q業績のハイライト
防衛省「衛星コンステレーション事業」を着実に遂行、衛星２機の打上げを実施
順調に収益基盤を強化
◼ 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」は第1四半期も順調に推移
◼ 防衛省向け衛星試作開発等の調査研究案件は継続して進行中
◼ 2026年９月、イタリアのe-GEOS社と戦略的協業を開始し、グローバル市場における販売網拡大を推進
QPS-SAR 13号機および18号機の打上げ成功
◼ 2026年８月、QPS-SAR 13号機「ミクラ-Ⅰ」およびQPS-SAR 18号機「スサノオ-Ⅱ」の打上げに成功
◼ 衛星製造は順調に進捗、増産に向けた取り組みに着手
◼ QPS-SAR 13号機以降に打ち上げる衛星にフランスのThrustMe社のヨウ素電気推進システムを採用し、高度制御機能を強化
コンステレーション構築に向けた打上げ機会の多様化
◼ 2026年９月、フランスのMaiaSpace社との打上げサービス基本合意を締結
◼ 2026年９月、三菱重工業株式会社とのライドシェア打上げ契約締結を公表
◼ 14機分の打上げ機会を確保済
*当社は2025年12月１日に持株会社体制へ移行しております。そのため、本資料内の前年以前の数値はQPS研究所の実績を記載しております
© QPS Holdings Inc.
2
市場の確保に向けた成長戦略
2032年5月期以降の利益拡大に向け、製造能力の強化および打上げ機会の確保を加速
衛星機数
Boost Plan
Original Plan
・2028年より開始
・ニーズに合わせた柔軟な
軌道、打上げ方法を選択
Boost Plan
Original Plan
・2030年に36機体制構築
・傾斜軌道を中心に投入し、
観測頻度を向上
2027年5月
© QPS Holdings Inc.
2031年5月
※グラフの衛星機数はイメージであり、実態と異なる場合がございます。
3
2027年5月期 業績予想の修正
202７年５月期の通期連結業績予想を修正
修正前予想
売上高
営業利益
修正後予想
10,000
300
売上高
営業利益
修正内容・理由
10,000
事業収益*2
11,500 百万円
営業利益
２,０００ 百万円
2,000
修正の理由：
経常利益
2,000
経常利益
当期純利益
1,900
当期純利益
2,700
EBITDA*1
6,000
EBITDA*1
7,000
事業収益*2
12,000
事業収益*2
11,500
© QPS Holdings Inc.
*１：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息
*２：事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
•
売上原価：衛星の減価償却費は、実際
の稼働時期に合わせ費用計上するため、
計画比減少
•
販売費及び一般管理費：経産省SBIR
の補助金対象である研究開発費が計画
比で減少。当期費用は12億円減少
（来期以降へ計上ずれ）
•
営業外収益：経産省SBIRの補助金対
象である研究開発費の減少に伴い、経
産省SBIRの補助金収入が5億円減少
し、事業収益は115億円となる見込み
3,200
4
2027年5月期 第1Q実績詳細
売上高は前年同期比約4.5倍の18.9億円、営業利益は黒字化を達成し5.9億円
売上高推移
営業利益推移
連結損益サマリ
1,895
594
131
1,764
▲ 228
425
350
210
140
325
2025/5
2026/5
▲ 410
100
画像データ提供
2027/5
開発・調査研究
売上高
2025/5
2026/5
2027/5
営業外収益
単位：百万円
26/5期
1Q実績
27/5期
1Q実績
増減
売上高
425
1,895
+1,469
営業利益
▲ 410
594
+1,005
経常利益
▲ 485
530
+1,015
当期純利益
▲ 487
480
+967
EBITDA*1
▲ 212
1,213
+1,425
事業収益*2
425
1,897
+1,471
売上原価・販管費および一般管理費
⚫
防衛省「衛星コンステレーション事業」における画像デー
タ提供が増収に貢献
⚫
宇宙戦略基金による補助金および受取利息により前年
比増加
償却対象衛星数：26/５期 １Q末：3機 → 27/5期 １Q末：８機
（８月に打ち上げた２機の減価償却費は第２四半期以降に発生）
⚫
開発・調査案件は第２四半期以降に主に進捗する見通し
⚫
宇宙戦略基金による補助金は第２四半期以降に本格化
⚫
衛星の運用機数増加に伴い、減価償却費および通信費が増加
⚫
その他の案件は順調に推移
⚫
経産省SBIRによる補助金は第２四半期以降に発生
⚫
経産省SBIRの補助金対象となる試験研究費が計画進行によ
り増加
*1 EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息
*2事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
5
主な官公庁案件
総額
（単位：億円）
画
像
提デ
供ー
タ
売 開
発
上 ・
調
査
研
究
営
収業
益外
2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期 2027/5期 2028/5期 2029/5期 2030/5期 2031/5期
1
内閣府画像データ・調査研究
45.6
２
画像データ取得業務等
委託業務
697.3
３
防衛省向け衛星
試作開発
56.5
４
防衛省向け衛星
打上げ
15.6
５
防衛省向け衛星
軌道上実証
7.5
６
NEDO衛星実証
4.5
７
JAXA案件（OBC）*1
1.5
８
経済産業省SBIR
41
９
宇宙戦略基金
212
Backlog
EBITDA*2
備考
2.8
15.3
15.3
8.5
3.7
スターダストプログラム
11.6
9.4
衛星コンステレーションの整備・
運営等事業
685.7
13
宇宙領域の活用に必要な共通キー技術
の先行実証に向けた衛星の試作
34.1
宇宙領域の活用に必要な共通キー技術
の先行実証に向けた衛星の打上げ
15.6
共通キー技術実証に向けた衛星
の軌道上実証
7.5
光通信等の基盤技術の開発・実証の一部
2029年3月末まで
4.5
0.1
0.2
0.7
17
0.5
オンボードAI実証機搭載*1
QPS-SAR10・12号機
41
高分解能・高画質且つ広域観測の実証
2028/5期まで
主にQPS-SAR22号機以降の費用が
対象、2029年３月末まで
195
987.6
70～
200
*1：OBC関連で受注したQPS-SAR12号機打上げ費用分については、相殺処理され損益計算書（PL）上には計上されないため、本集計より除外
*2：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息
© QPS Holdings Inc.
6
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
7
SAR画像データの取得実績と今後の見通し
軌道上で11機の衛星を運用中
QPS-SAR（衛星名称）
QPS-SAR-5
TSUKUYOMI-Ⅰ
QPS-SAR-7
TSUKUYOMI-II
ロケット
打上げ月
Rocket Lab Electron
分解能
初画像取得
稼働状況
詳細
2023/12
2024/1
運用再開2026/２～
テレメトリ送信機の不具合により、2024年8月に商用運用中止したが
復旧後、アーカイブ画像の取得より商用利用を再開
2024/4
2024/5
商用運用中2024/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
SpaceX Falcon 9
QPS-SAR-8
AMATERU-IV
2024/8
2024/9
商用運用中2024/11～
太陽同期軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-9
SUSANOO-I
2025/3
2025/4
商用運用中2025/6～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-10
WADATSUMI-I
2025/5
2025/6
商用運用中2025/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-11
YAMATSUMI-I
2025/6
2025/7
商用運用中2025/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-12
KUSHINADA-Ⅰ
2025/8
2025/8
QPS-SAR-1４
YACHIHOKO-Ⅰ
2025/11
2025/11
QPS-SAR-15
SUKUNAMI-Ⅰ
2025/12
2026/１
商用運用中2026/４～
QPS-SAR-13
MIKURA-Ⅰ
2026/8
2026/8
初期運用中
傾斜軌道への投入、初期運用中
QPS-SAR-18
SUSANOO-Ⅱ
2026/8
2026/9
初期運用中
傾斜軌道への投入、初期運用中
QPS-SAR-19
YAMATSUMI-Ⅱ
2026/11～
-
-
-
-
QPS-SAR-20
WADATSUMI-Ⅱ
2026/11～
-
-
-
-
Rocket Lab Electron
46cm
商用運用中2025/11～
商用運用中2026/２～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
12機を打上げ契約済*
上記以降
© QPS Holdings Inc.
Rocket Lab社：７機
三菱重工業株式会社：３機
その他：２機
未公表
ロケットの打上げは「打上げウィンドウ」として、打上げ事業者が一定の期間や特定の日時を設定するため、
現段階では未公表。詳細は打上げ事業者の承諾があり次第、開示いたします
*2026年11月以降に打上げ予定のQPS-SAR19号機および20号機を含めた契約総数は14機分
8
コンステレーション構築計画
2023/5期
2024/5期
2025/5期
2026/5期
2027/5期
2028/5期
2031/5期
１Q迄
実績
min
期末時点
運用機数
打上げ済と見込まれる
衛星の機数(初期運用
中の衛星を含む、商用
運用を再開した5号機
を除く)
1機
②
3機
⑤⑥⑦
4機
⑦⑧⑨⑩
8機
⑦⑧⑨⑩
⑪⑫⑭⑮
10機
⑦⑧⑨⑩⑪ 15機
⑫⑬⑭⑮⑱
24機
36機～
→
3～6時間
→
1～3時間
→
30分～1時間
10分～40分
観測頻度
傾斜軌道でのコンステ
レーション、オフナディ
ア角15-50度を前提に
算定
→
4機
⑤⑥⑦⑧
4機
⑨⑩⑪⑫
6機
⑬⑭⑮⑱⑲⑳
6機
製造計画
防衛省向け、および経
産省SBIRによるSAR
衛星製造を除く
〇〇〇○○○
6機～
20機
打上げ計画
打上げ順は前後する可
能性があるため、原則
として開示・公表済分の
み記載
→
3機
⑤⑥⑦
3機
⑧⑨⑩
4機
⑪⑫⑭⑮
７機
⑬⑱⑲⑳
〇〇〇
９機
-
46名
56名
69名
75名
→
100～120名
120名～
人員計画
出向社員・嘱託職員等
を含む
QPS研究所は宇宙戦略基金に採択されています。当該基金は、衛星コンステレーションの構築および加速化に活用されます
© QPS Holdings Inc.
9
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
10
事業実績の推移（PL）
（単位：百万円）
FY2025
FY2026
2026/5期
2027/5期
1Q実績
連結通期実績
1Q実績
連結通期見込
売上高
425
3,803
1,895
10,000
売上原価
594
3,473
933
-
販売費および一般管理費
241
1,163
366
-
▲410
▲833
594
2,000
12
2,508
46
-
10
45
44
-
-
1,728
2
1,500
86
508
110
-
73
306
94
-
0
81
2
-
経常利益
▲485
1,166
530
3,200
当期純利益
▲487
1,152
480
2,700
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金等収入
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
（百万円未満を切捨）
© QPS Holdings Inc.
11
事業実績の推移（BS・CF）
バランスシート
（単位：百万円）
流動資産
キャッシュフロー推移
FY2025
FY2026
FY2025
FY2026
2026/5期
2027/5期
2026/5期
2027/5期
期末
1Q末
通期
1Q末
（単位：百万円）
23,443
21,559
21,248
18,983
1,296
1,514
19,019
21,164
人工衛星
9,710
10,997
建設仮勘定
8,043
8,617
5,706
6,071
249
437
1,250
1,875
5,075
4,451
5,050
4,425
純資産
31,680
32,202
総資産
42,463
42,724
現金及び預金
売掛金及び契約資産
固定資産
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
固定負債
長期借入金
© QPS Holdings Inc.
営業活動によるキャッシュフロー
▲526
-
税引前当期純利益
1,166
-
減価償却費（有形・無形合算）
1,678
-
▲19,497
-
▲9,510
-
16,438
-
有利子負債増減
1,000
-
株式発行
15,519
-
▲20,023
-
投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得
財務活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません
（百万円未満を切捨）
12
第8回新株予約権による調達資金の充当状況
第8回新株予約権全行使による約80億円の調達
資金調達
割当日
調達額（予定）
第8回新株予約権（行使価格修正条項付）
2025年1月30日
10,871百万円
行使完了
2025年4月25日
調達額（実績）
8,023百万円
2026年８月末迄
対象
支出予定金額
（百万円）
内容
1
小型SAR衛星に係る設備資金
（製造及び打上げ費用等）
7,693
衛星の製造及び打上げ費用として充当。特に、
専用便（約8～9百万米ドル）は相乗便（約2百
万米ドル）に対して1機あたりのコストが相対的
に高い
2
新研究開発拠点（Q-SIP）の
試験・研究開発設備に係る設備資金
330
旧拠点の設備移転や電源設備の拡張、及びク
リーンルーム設置やテスト設備等の新機能拡張
に係る設備資金等に充当
合計
© QPS Holdings Inc.
8,023
支出予定期間
充当額
（百万円）
充当状況
2025年１月
～2028年1月
3,400
実施中
2025年１月
～2027年6月
324
実施中
3,724
13
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
14
2027年5月期 事業計画概要
衛星機数の増加と業績の成長に向けて
衛星機数の増加
既存案件の着実な遂行および新規案件獲
得に向け、今期は７機の打上げを計画
期末での運用機数は16機となる見込み
期末運用機数
16機* （見込み）
（単位：百万円）
実績
計画
2026/5期
2027/5期
売上高
3,803
10,000
営業利益
▲ 833
2,000
経常利益
1,166
3,200
当期純利益
1,152
2,700
EBITDA*1
3,106
7,０00
事業収益*2
6,312
11,500
*:QPS-SAR５号機を含む
製造体制の強靭化
36機を超える大規模衛星コンステレー
ション構築に向け、昨年度からの新製造拠
点での製造体制の強化を活かしつつ、安
定的な衛星製造を計画し、受託開発案件
に注力
年間製造計画
6機
（受託開発
衛星を除く）
売上高の拡大
防衛省「衛星コンステレーション事業」の着
実な遂行、海外・民間の売上開拓により売
上高100億円を目指す
売上高
100億円
*1:EBITDA=経常損益+減価償却費+支払利息–受取利息
*2:事業収益=売上高（営業収益）+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
15
2027年5月期 事業収益の計画値
防衛省向け案件の着実な遂行と開発案件により事業基盤を強化
全体の業績と事業別の影響
地球観測データおよび画像データの提供
売
上
高
8,000百万円
SAR衛星による画像データ提供
主な顧客は国内官公省庁。特に防衛省が推進する「衛星コンステレーションの整備・運営
等事業」における画像データの提供が大部分を占める既存案件を着実に履行しつつ、新
規案件の獲得に注力
事業収益*
11,500百万円
経常利益
3,200百万円
開発・調査研究
•
画像データ提供
2027年5月期は、防衛省「衛星コンス
テレーション事業」が通年で寄与するた
め前年よりも増加する見込み
•
開発・調査研究
前年から引き続き防衛省向け衛星の試
作・開発が主となる見込み
•
営業外収益
2027年５月期においては、宇宙戦略
基金12億円、SBIRによる補助金3億
円が計上される見込み
2,000百万円
衛星の設計・製造業務や新たな観測技術等の研究
主な受注元は防衛省、内閣府、JAXAであり、衛星試作の進捗や調査研究の実施により
増加
補助金等
営
業
外
収
益
1,500百万円
ＱＰＳ研究所の技術力および掲げる衛星コンステレーション計画の重要性が認められ政
府の補助金収入を獲得
宇宙戦略基金やSBIR（Small Business Innovation Research)事業など、衛星
開発・製造・打上げ費用、製造設備に対する補助金を計上。一部自己負担割合があるも、
当該補助金を得て、開発・製造を加速化
*事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
16
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
17
会社概要
会社概要
社名
株式会社ＱＰＳホールディングス
（英文名称：QPS Holdings Inc.）
設立
2025年12月1日
本社
福岡県福岡市中央区長浜１－１－１ KBCビル８F
グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
1.人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフト
ウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管
理及び保守
事業内容
小型SAR衛星QPS-SARの特徴
2.人工衛星等が取得したデータに関する事業
収納式大型パラボラアンテナ
3.人工衛星等を利用したサービスの提供
特許取得済、46cm分解能を実現
4.宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
5.前各号に関する技術コンサルティング、運用支援、受託、開発指導、講演、
教育及び執筆に関する事業
6.上記各号に付帯する一切の業務
取締役
代表取締役社長 CEO
大西 俊輔
取締役
松本 崇良
取締役
三輪 洋之介
社外取締役
西村 竜彦
社外取締役
永島 義明
取締役（常勤監査等委員）
坂田 誠治
社外取締役（監査等委員）
中原 一徳
社外取締役（監査等委員）
橋本 道成
© QPS Holdings Inc.
使用可能電力量とダウンリンク速度を増強
高画質、レイテンシ（データ通信の遅延時間）縮小を実現
設計寿命
5年
18
中期経営計画 2031年５月期経営目標
本格的な収益成長ステージへ移行し、２０３１年５月にはグローバルなインフラとして活用される状態を目指しつつ
2032年５月期以降の新規プロジェクト立ち上げを準備する５年間とする
36機体制（Original Plan）の着実な実行・収益化
・防衛省「衛星コンステレーション事業」の確実な履行
・海外・民間案件による売上貢献
・解析等ソリューション技術の向上（アライアンスやM&Aを含む）
１
2031年５月期
売上高
300億円
営業利益
３０億円
EBITDA*
200億円
新技術完備の次世代SAR衛星を開発、衛星ラインナップ拡充へ
・ニーズに合わせて現行SAR衛星をカスタマイズ、投入軌道も幅広に柔軟に選択
・宇宙戦略基金やSBIR事業で開発した新技術の宇宙実証
・衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの新技術を商用化
２
年間製造能力を20機へ引き上げ
３
・製造能力・機能強化ー36機体制を超えたコンステレーション構築も視野に
・サプライチェーン連携強化・拡充、外部製造委託の有効活用
・ニーズ顕在化時に必要な機数を即座に用意できる状態
新規プロジェクト創出
４
* EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息
・小型SAR衛星プロジェクトで蓄積した知見・技術を投入
・豊富な衛星打上げ計画を活用した宇宙実証機会の有効活用
© QPS Holdings Inc.
19
多様なロケットアライアンスによる打上げ機会の確保
衛星の高い環境適合性により、多様なロケットを活用できる柔軟な展開力を実証済み
世界の主要事業者と連携、多角的な打上げ機会を安定確保し、大規模コンステレーションの着実な構築を推進
高いロケット互換性
機動的な打上げ機会確保
■多様な打上げ環境をクリアする高い技術力
■ Rocket Lab等による高頻度・専用打上げ
■欧州等、新世代ロケットとの提携推進
これまで、PSLV、 Falcon 9、 イプシロン、
Electronなど、過酷な振動・環境条件を克服し
多様なロケットでの打上げ実績を獲得。
狙った軌道へ確実に投入できる高信頼性ロケット
を活用し、迅速なコンステレーション拡張を推進。
フランスMaiaSpace社との基本合意など、次世代
ロケット事業者とも早期から交渉・協業。
■ H3ロケット（3機分）の打上げ契約締結
■持続可能なサステナブル・サプライチェーン
大型・国産基幹ロケットの活用により、一度に複数
機の同時展開・効率化を実現。
世界中の事業者と常時対話を行うことで、世界のロ
ケット需給ひっ迫時においても最優先で打ち上げ枠
を確保できる強いリレーションを構築。
■特定の打上げ手段に依存しない柔軟な設計
ロケットごとの条件に即応できる環境適合性が、
打上げ遅延リスクの最小化を実現。
©ISRO
© QPS Holdings Inc.
©SpaceX
©Rocket Lab
©三菱重工業株式会社
更なるパートナーシップ
©Maia Space
単一のロケットに依存しない柔軟な調達体制により
計画通りのコンステレーション構築と事業リスク低減を両立
20
QPS-SARプロジェクトが目指す世界（Original Plan）
世界中を“準リアルタイム観測”できる世界
“準リアルタイム観測”とは…
特定の地域を平均10分間隔で観測
1
車両・船舶等、移動体の動きを観測
地形や建物等の変化を観測
大型インフラの経年劣化を検知、安全保
障や都市開発等にも寄与
© Institute
QPS Holdings
for Q-shu
Inc. Pioneers of Space, Inc.
2
リクエスト受付から迅速に観測・配信
緊急性が高い発災直後なども昼夜・天
候を問わず情報取得が可能
（衛星間通信を使うことで実現）
21
市場認識
衛星データの利活用が官公庁需要から民間需要へも広がる転換点に直面する中、
防衛・安全保障分野でも活用が進む
衛星データ活用サービス国内市場規模（防衛・軍事向けを除く）
防衛・軍事向け衛星コンステレーション予算規模（日本）
（単位:億円）
（単位:億円）
■ （日本）防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する予算
画像データ取得費
665
753
748
専用地上局運用・維持
管理費
405
専用地上局・整備費
専用地上局整備費
262
統合運用システム等運
用・維持管理費
FY2026
FY2027
FY2028
FY2029
FY2030
令和8年度
令和9年度
令和10年度
令和11年度
令和12年度
統合運用システム等
整備費
全般管理業務費
出典元：防衛省 衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する実施方針
世界の合成開口レーダー市場規模と予測
（単位:億円）
（1 USD＝150 JPY）
（横軸:年度）
見込
予測
出典元：矢野経済研究所「衛星データ活用サービス市場に関する調査（2025年）」
© QPS Holdings Inc.
出典元：https://www.precedenceresearch.com/synthetic-aperture-radar-market
22
世界の小型SAR衛星プレイヤー
小型SAR衛星ビジネスを実現可能なプレイヤーは世界でもわずか５社
国
A社
B社
QPS
ホールディングス
フィンランド
米国
日本
C社
打上実績*1
稼働衛星*1
衛星質量
グランドレンジ
分解能*2
76 機
52 機
80-120 kg
25 cm
20 機
9機
165-187 kg
38 cm
16 機
11 機
180 kg台
46 cm
12 機
５機
70 kg
25 cm
13 機
８機
100 kg級
46 cm
米国
D社
日本
*1：打上実績および稼働機数については各種資料をもとにQPSホールディングスにて算出した推定値
（実証機および打上失敗等を含む）、当社グループ以外の稼働衛星は軌道上の衛星数
*2：SAR衛星の直下から地表面上（グランド）の対象物の位置の方向（レンジ）の分解能
アジマス分解能：ドップラー処理により向上が可能
同一地点を長時間観測するため、観測キャパシティに影響しやすい
レンジ分解能：パルス圧縮技術により向上が可能
採用する周波数帯に依存するため、観測キャパシティに影響しにくい
© QPS Holdings Inc.
人工衛星は、太陽電池によって必要な電力を確保しています。衛星を小型化する
と、主に分解能と引き換えに画質や観測頻度等の性能低下を招きます。当社グ
ループはお客様との対話を重ねながら、市場に求められる小型SAR衛星の開発を
進めます
時点： 2026年10月2日
23
進化し続けるQPS-SARの核心
北部九州を中心とした全国25社を超える技術パートナーとの強固な連携のもと
構成部品から筐体内部まで絶えず刷新。妥協のない製造技術が生み出す高い信頼性と品質
Antenna Material
アンテナ素材
Rib
耐宇宙環境性を高めた
金メッキ処理モリブデン
メッシュを採用。素材加
工や縫製の継続的な改
良により、高いアンテナ
鏡面精度を実現していま
す。
展開機構の核心である
アンテナリブのバネ構造
には改良を重ね、軽量化
と高剛性の最適化を継
続的に追求しています。
筐体内部
制約ある内部空間にて
機器配置や電気系統を
絶えず最適化。高度な設
計・製作・ハーネス技術
の結晶が、高い機能拡張
性と信頼性を生みます。
© QPS Holdings Inc.
リブ
スラスター
Inside the
satellite bus
Thruster
最新機には国際的に豊富
な実績を持つフランスの
ThrustMe社製を導入。
確実な軌道制御と運用後
の軌道離脱により宇宙の
持続可能性にも貢献。
24
ビジネスモデル
小型SAR衛星を開発・製造・運用し、取得したSAR画像データを提供
データの提供
直販
エンドユーザー
販売代理店経由
開発・設計
製造
運用
研究
衛星製造
衛星運用
設計
組立
軌道管理
テスト
統合
衝突回避
試作
試運転
データ処理
貯蔵
サプライ
チェーン
マネジメント
ソリューション
開発企業
資源開発・管理
ソリューションの
加工・販売
海洋情報の提供
ソリューション開発
防衛・安全保障
AIソリューション
災害・事故の迅速な状況確認
GISソフトウェア
インフラ管理
配信
防災対策・対応
地上局管理
再販サービス
ソリューション開発企業や販売代理店とのパートナリングが可能
© QPS Holdings Inc.
25
過年度実績
運用が終了した衛星・主な官公庁案件完遂実績
運用終了等衛星
2019年12月
QPS-SAR-1 / IZANAGI
2021年１月
QPS-SAR-2 / IZANAMI
打上げ機：PSLV
画像取得に至らず
打上げ機：Falcon 9
2024年4月 運用終了
2019
2020
2021
2022年10月
QPS-SAR-3 / AMATERU-Ⅰ
QPS-SAR-4 / AMATERU-Ⅱ
打上げ機：イプシロン
打上げ失敗
2022
2023
2023年6月
QPS-SAR-6 / AMATERU-Ⅲ
打上げ機：Falcon 9
2024年11月 運用終了
2024
2025
2026
主な官公庁等案件完遂実績
政府向け画像データ
受注先：日本政府
受注金額：3.5億円
事業期間：2025年4月～2026年3月
JAXA案件（PPP）
受注先：JAXA
受注金額：7.1億円
事業期間：2025年6月～2026年5月
© QPS Holdings Inc.
26
最後に 第1回定時株主総会のご報告とお礼
8月27日、ホテルニューオータニ博多にて、QPSホールディングスとして初となる
「第1回定時株主総会」を開催いたしました。ご多忙の折、106名もの株主様にご参加
いただき、誠にありがとうございました。
当日は持株会社体制の始動を記念し、当グループの歩みを振り返る沿革年表や創業
者紹介パネルなどを展示し、ご来場の皆様をお迎えいたしました。展示を通じて創業
の志や当社の取り組みに深くご関心を寄せていただき、多くの温かい励ましのお言
総会会場
葉を頂戴いたしましたこと、心より御礼申し上げます。
株主の皆様からのご期待にお応えできるよう、役員・社員一同、より一層気を引き締
め、 QPS-SARコンステレーション構築をはじめとする事業展開をより一層加速さ
せて、企業価値の持続的な向上と社会への貢献に全力で邁進してまいります。今後と
も変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
© QPS Holdings Inc.
QPS研究所の年表・創業者紹介パネル
27
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点にお
ける情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものでは
なく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異な
る可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれ
ますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確
性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
<お問い合わせ>
株式会社ＱＰＳホールディングス
ir@qpshd.com
© QPS Holdings Inc.
28
東証グロース ：
464Ａ
2027/5期 1Q決算説明資料
2026年10月14日
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
1
202７年5月期 第1Q業績のハイライト
防衛省「衛星コンステレーション事業」を着実に遂行、衛星２機の打上げを実施
順調に収益基盤を強化
◼ 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運用等事業」は第1四半期も順調に推移
◼ 防衛省向け衛星試作開発等の調査研究案件は継続して進行中
◼ 2026年９月、イタリアのe-GEOS社と戦略的協業を開始し、グローバル市場における販売網拡大を推進
QPS-SAR 13号機および18号機の打上げ成功
◼ 2026年８月、QPS-SAR 13号機「ミクラ-Ⅰ」およびQPS-SAR 18号機「スサノオ-Ⅱ」の打上げに成功
◼ 衛星製造は順調に進捗、増産に向けた取り組みに着手
◼ QPS-SAR 13号機以降に打ち上げる衛星にフランスのThrustMe社のヨウ素電気推進システムを採用し、高度制御機能を強化
コンステレーション構築に向けた打上げ機会の多様化
◼ 2026年９月、フランスのMaiaSpace社との打上げサービス基本合意を締結
◼ 2026年９月、三菱重工業株式会社とのライドシェア打上げ契約締結を公表
◼ 14機分の打上げ機会を確保済
*当社は2025年12月１日に持株会社体制へ移行しております。そのため、本資料内の前年以前の数値はQPS研究所の実績を記載しております
© QPS Holdings Inc.
2
市場の確保に向けた成長戦略
2032年5月期以降の利益拡大に向け、製造能力の強化および打上げ機会の確保を加速
衛星機数
Boost Plan
Original Plan
・2028年より開始
・ニーズに合わせた柔軟な
軌道、打上げ方法を選択
Boost Plan
Original Plan
・2030年に36機体制構築
・傾斜軌道を中心に投入し、
観測頻度を向上
2027年5月
© QPS Holdings Inc.
2031年5月
※グラフの衛星機数はイメージであり、実態と異なる場合がございます。
3
2027年5月期 業績予想の修正
202７年５月期の通期連結業績予想を修正
修正前予想
売上高
営業利益
修正後予想
10,000
300
売上高
営業利益
修正内容・理由
10,000
事業収益*2
11,500 百万円
営業利益
２,０００ 百万円
2,000
修正の理由：
経常利益
2,000
経常利益
当期純利益
1,900
当期純利益
2,700
EBITDA*1
6,000
EBITDA*1
7,000
事業収益*2
12,000
事業収益*2
11,500
© QPS Holdings Inc.
*１：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息
*２：事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
•
売上原価：衛星の減価償却費は、実際
の稼働時期に合わせ費用計上するため、
計画比減少
•
販売費及び一般管理費：経産省SBIR
の補助金対象である研究開発費が計画
比で減少。当期費用は12億円減少
（来期以降へ計上ずれ）
•
営業外収益：経産省SBIRの補助金対
象である研究開発費の減少に伴い、経
産省SBIRの補助金収入が5億円減少
し、事業収益は115億円となる見込み
3,200
4
2027年5月期 第1Q実績詳細
売上高は前年同期比約4.5倍の18.9億円、営業利益は黒字化を達成し5.9億円
売上高推移
営業利益推移
連結損益サマリ
1,895
594
131
1,764
▲ 228
425
350
210
140
325
2025/5
2026/5
▲ 410
100
画像データ提供
2027/5
開発・調査研究
売上高
2025/5
2026/5
2027/5
営業外収益
単位：百万円
26/5期
1Q実績
27/5期
1Q実績
増減
売上高
425
1,895
+1,469
営業利益
▲ 410
594
+1,005
経常利益
▲ 485
530
+1,015
当期純利益
▲ 487
480
+967
EBITDA*1
▲ 212
1,213
+1,425
事業収益*2
425
1,897
+1,471
売上原価・販管費および一般管理費
⚫
防衛省「衛星コンステレーション事業」における画像デー
タ提供が増収に貢献
⚫
宇宙戦略基金による補助金および受取利息により前年
比増加
償却対象衛星数：26/５期 １Q末：3機 → 27/5期 １Q末：８機
（８月に打ち上げた２機の減価償却費は第２四半期以降に発生）
⚫
開発・調査案件は第２四半期以降に主に進捗する見通し
⚫
宇宙戦略基金による補助金は第２四半期以降に本格化
⚫
衛星の運用機数増加に伴い、減価償却費および通信費が増加
⚫
その他の案件は順調に推移
⚫
経産省SBIRによる補助金は第２四半期以降に発生
⚫
経産省SBIRの補助金対象となる試験研究費が計画進行によ
り増加
*1 EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息
*2事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
5
主な官公庁案件
総額
（単位：億円）
画
像
提デ
供ー
タ
売 開
発
上 ・
調
査
研
究
営
収業
益外
2023/5期 2024/5期 2025/5期 2026/5期 2027/5期 2028/5期 2029/5期 2030/5期 2031/5期
1
内閣府画像データ・調査研究
45.6
２
画像データ取得業務等
委託業務
697.3
３
防衛省向け衛星
試作開発
56.5
４
防衛省向け衛星
打上げ
15.6
５
防衛省向け衛星
軌道上実証
7.5
６
NEDO衛星実証
4.5
７
JAXA案件（OBC）*1
1.5
８
経済産業省SBIR
41
９
宇宙戦略基金
212
Backlog
EBITDA*2
備考
2.8
15.3
15.3
8.5
3.7
スターダストプログラム
11.6
9.4
衛星コンステレーションの整備・
運営等事業
685.7
13
宇宙領域の活用に必要な共通キー技術
の先行実証に向けた衛星の試作
34.1
宇宙領域の活用に必要な共通キー技術
の先行実証に向けた衛星の打上げ
15.6
共通キー技術実証に向けた衛星
の軌道上実証
7.5
光通信等の基盤技術の開発・実証の一部
2029年3月末まで
4.5
0.1
0.2
0.7
17
0.5
オンボードAI実証機搭載*1
QPS-SAR10・12号機
41
高分解能・高画質且つ広域観測の実証
2028/5期まで
主にQPS-SAR22号機以降の費用が
対象、2029年３月末まで
195
987.6
70～
200
*1：OBC関連で受注したQPS-SAR12号機打上げ費用分については、相殺処理され損益計算書（PL）上には計上されないため、本集計より除外
*2：EBITDA=経常損益+減価償却費（有形・無形合算）+支払利息–受取利息
© QPS Holdings Inc.
6
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
7
SAR画像データの取得実績と今後の見通し
軌道上で11機の衛星を運用中
QPS-SAR（衛星名称）
QPS-SAR-5
TSUKUYOMI-Ⅰ
QPS-SAR-7
TSUKUYOMI-II
ロケット
打上げ月
Rocket Lab Electron
分解能
初画像取得
稼働状況
詳細
2023/12
2024/1
運用再開2026/２～
テレメトリ送信機の不具合により、2024年8月に商用運用中止したが
復旧後、アーカイブ画像の取得より商用利用を再開
2024/4
2024/5
商用運用中2024/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
SpaceX Falcon 9
QPS-SAR-8
AMATERU-IV
2024/8
2024/9
商用運用中2024/11～
太陽同期軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-9
SUSANOO-I
2025/3
2025/4
商用運用中2025/6～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-10
WADATSUMI-I
2025/5
2025/6
商用運用中2025/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-11
YAMATSUMI-I
2025/6
2025/7
商用運用中2025/9～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
QPS-SAR-12
KUSHINADA-Ⅰ
2025/8
2025/8
QPS-SAR-1４
YACHIHOKO-Ⅰ
2025/11
2025/11
QPS-SAR-15
SUKUNAMI-Ⅰ
2025/12
2026/１
商用運用中2026/４～
QPS-SAR-13
MIKURA-Ⅰ
2026/8
2026/8
初期運用中
傾斜軌道への投入、初期運用中
QPS-SAR-18
SUSANOO-Ⅱ
2026/8
2026/9
初期運用中
傾斜軌道への投入、初期運用中
QPS-SAR-19
YAMATSUMI-Ⅱ
2026/11～
-
-
-
-
QPS-SAR-20
WADATSUMI-Ⅱ
2026/11～
-
-
-
-
Rocket Lab Electron
46cm
商用運用中2025/11～
商用運用中2026/２～
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
傾斜軌道への投入、画像データ提供の用途で運用中
12機を打上げ契約済*
上記以降
© QPS Holdings Inc.
Rocket Lab社：７機
三菱重工業株式会社：３機
その他：２機
未公表
ロケットの打上げは「打上げウィンドウ」として、打上げ事業者が一定の期間や特定の日時を設定するため、
現段階では未公表。詳細は打上げ事業者の承諾があり次第、開示いたします
*2026年11月以降に打上げ予定のQPS-SAR19号機および20号機を含めた契約総数は14機分
8
コンステレーション構築計画
2023/5期
2024/5期
2025/5期
2026/5期
2027/5期
2028/5期
2031/5期
１Q迄
実績
min
期末時点
運用機数
打上げ済と見込まれる
衛星の機数(初期運用
中の衛星を含む、商用
運用を再開した5号機
を除く)
1機
②
3機
⑤⑥⑦
4機
⑦⑧⑨⑩
8機
⑦⑧⑨⑩
⑪⑫⑭⑮
10機
⑦⑧⑨⑩⑪ 15機
⑫⑬⑭⑮⑱
24機
36機～
→
3～6時間
→
1～3時間
→
30分～1時間
10分～40分
観測頻度
傾斜軌道でのコンステ
レーション、オフナディ
ア角15-50度を前提に
算定
→
4機
⑤⑥⑦⑧
4機
⑨⑩⑪⑫
6機
⑬⑭⑮⑱⑲⑳
6機
製造計画
防衛省向け、および経
産省SBIRによるSAR
衛星製造を除く
〇〇〇○○○
6機～
20機
打上げ計画
打上げ順は前後する可
能性があるため、原則
として開示・公表済分の
み記載
→
3機
⑤⑥⑦
3機
⑧⑨⑩
4機
⑪⑫⑭⑮
７機
⑬⑱⑲⑳
〇〇〇
９機
-
46名
56名
69名
75名
→
100～120名
120名～
人員計画
出向社員・嘱託職員等
を含む
QPS研究所は宇宙戦略基金に採択されています。当該基金は、衛星コンステレーションの構築および加速化に活用されます
© QPS Holdings Inc.
9
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
10
事業実績の推移（PL）
（単位：百万円）
FY2025
FY2026
2026/5期
2027/5期
1Q実績
連結通期実績
1Q実績
連結通期見込
売上高
425
3,803
1,895
10,000
売上原価
594
3,473
933
-
販売費および一般管理費
241
1,163
366
-
▲410
▲833
594
2,000
12
2,508
46
-
10
45
44
-
-
1,728
2
1,500
86
508
110
-
73
306
94
-
0
81
2
-
経常利益
▲485
1,166
530
3,200
当期純利益
▲487
1,152
480
2,700
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金等収入
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
（百万円未満を切捨）
© QPS Holdings Inc.
11
事業実績の推移（BS・CF）
バランスシート
（単位：百万円）
流動資産
キャッシュフロー推移
FY2025
FY2026
FY2025
FY2026
2026/5期
2027/5期
2026/5期
2027/5期
期末
1Q末
通期
1Q末
（単位：百万円）
23,443
21,559
21,248
18,983
1,296
1,514
19,019
21,164
人工衛星
9,710
10,997
建設仮勘定
8,043
8,617
5,706
6,071
249
437
1,250
1,875
5,075
4,451
5,050
4,425
純資産
31,680
32,202
総資産
42,463
42,724
現金及び預金
売掛金及び契約資産
固定資産
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
固定負債
長期借入金
© QPS Holdings Inc.
営業活動によるキャッシュフロー
▲526
-
税引前当期純利益
1,166
-
減価償却費（有形・無形合算）
1,678
-
▲19,497
-
▲9,510
-
16,438
-
有利子負債増減
1,000
-
株式発行
15,519
-
▲20,023
-
投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得
財務活動によるキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません
（百万円未満を切捨）
12
第8回新株予約権による調達資金の充当状況
第8回新株予約権全行使による約80億円の調達
資金調達
割当日
調達額（予定）
第8回新株予約権（行使価格修正条項付）
2025年1月30日
10,871百万円
行使完了
2025年4月25日
調達額（実績）
8,023百万円
2026年８月末迄
対象
支出予定金額
（百万円）
内容
1
小型SAR衛星に係る設備資金
（製造及び打上げ費用等）
7,693
衛星の製造及び打上げ費用として充当。特に、
専用便（約8～9百万米ドル）は相乗便（約2百
万米ドル）に対して1機あたりのコストが相対的
に高い
2
新研究開発拠点（Q-SIP）の
試験・研究開発設備に係る設備資金
330
旧拠点の設備移転や電源設備の拡張、及びク
リーンルーム設置やテスト設備等の新機能拡張
に係る設備資金等に充当
合計
© QPS Holdings Inc.
8,023
支出予定期間
充当額
（百万円）
充当状況
2025年１月
～2028年1月
3,400
実施中
2025年１月
～2027年6月
324
実施中
3,724
13
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
14
2027年5月期 事業計画概要
衛星機数の増加と業績の成長に向けて
衛星機数の増加
既存案件の着実な遂行および新規案件獲
得に向け、今期は７機の打上げを計画
期末での運用機数は16機となる見込み
期末運用機数
16機* （見込み）
（単位：百万円）
実績
計画
2026/5期
2027/5期
売上高
3,803
10,000
営業利益
▲ 833
2,000
経常利益
1,166
3,200
当期純利益
1,152
2,700
EBITDA*1
3,106
7,０00
事業収益*2
6,312
11,500
*:QPS-SAR５号機を含む
製造体制の強靭化
36機を超える大規模衛星コンステレー
ション構築に向け、昨年度からの新製造拠
点での製造体制の強化を活かしつつ、安
定的な衛星製造を計画し、受託開発案件
に注力
年間製造計画
6機
（受託開発
衛星を除く）
売上高の拡大
防衛省「衛星コンステレーション事業」の着
実な遂行、海外・民間の売上開拓により売
上高100億円を目指す
売上高
100億円
*1:EBITDA=経常損益+減価償却費+支払利息–受取利息
*2:事業収益=売上高（営業収益）+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
15
2027年5月期 事業収益の計画値
防衛省向け案件の着実な遂行と開発案件により事業基盤を強化
全体の業績と事業別の影響
地球観測データおよび画像データの提供
売
上
高
8,000百万円
SAR衛星による画像データ提供
主な顧客は国内官公省庁。特に防衛省が推進する「衛星コンステレーションの整備・運営
等事業」における画像データの提供が大部分を占める既存案件を着実に履行しつつ、新
規案件の獲得に注力
事業収益*
11,500百万円
経常利益
3,200百万円
開発・調査研究
•
画像データ提供
2027年5月期は、防衛省「衛星コンス
テレーション事業」が通年で寄与するた
め前年よりも増加する見込み
•
開発・調査研究
前年から引き続き防衛省向け衛星の試
作・開発が主となる見込み
•
営業外収益
2027年５月期においては、宇宙戦略
基金12億円、SBIRによる補助金3億
円が計上される見込み
2,000百万円
衛星の設計・製造業務や新たな観測技術等の研究
主な受注元は防衛省、内閣府、JAXAであり、衛星試作の進捗や調査研究の実施により
増加
補助金等
営
業
外
収
益
1,500百万円
ＱＰＳ研究所の技術力および掲げる衛星コンステレーション計画の重要性が認められ政
府の補助金収入を獲得
宇宙戦略基金やSBIR（Small Business Innovation Research)事業など、衛星
開発・製造・打上げ費用、製造設備に対する補助金を計上。一部自己負担割合があるも、
当該補助金を得て、開発・製造を加速化
*事業収益＝売上高+補助金等（営業外収益）
© QPS Holdings Inc.
16
1.
2.
3.
4.
5.
© QPS Holdings Inc.
第1Q業績について
衛星の稼働状況等
財務状況
2027年5月期事業計画
Appendix
17
会社概要
会社概要
社名
株式会社ＱＰＳホールディングス
（英文名称：QPS Holdings Inc.）
設立
2025年12月1日
本社
福岡県福岡市中央区長浜１－１－１ KBCビル８F
グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務
1.人工衛星、人工衛星搭載機器、精密機器、電子機器、地上設備、ソフト
ウェア及び情報通信ネットワークの研究開発、設計、製造、販売、運用、管
理及び保守
事業内容
小型SAR衛星QPS-SARの特徴
2.人工衛星等が取得したデータに関する事業
収納式大型パラボラアンテナ
3.人工衛星等を利用したサービスの提供
特許取得済、46cm分解能を実現
4.宇宙技術に関する研究会、講習会及びセミナー等の企画、運営
5.前各号に関する技術コンサルティング、運用支援、受託、開発指導、講演、
教育及び執筆に関する事業
6.上記各号に付帯する一切の業務
取締役
代表取締役社長 CEO
大西 俊輔
取締役
松本 崇良
取締役
三輪 洋之介
社外取締役
西村 竜彦
社外取締役
永島 義明
取締役（常勤監査等委員）
坂田 誠治
社外取締役（監査等委員）
中原 一徳
社外取締役（監査等委員）
橋本 道成
© QPS Holdings Inc.
使用可能電力量とダウンリンク速度を増強
高画質、レイテンシ（データ通信の遅延時間）縮小を実現
設計寿命
5年
18
中期経営計画 2031年５月期経営目標
本格的な収益成長ステージへ移行し、２０３１年５月にはグローバルなインフラとして活用される状態を目指しつつ
2032年５月期以降の新規プロジェクト立ち上げを準備する５年間とする
36機体制（Original Plan）の着実な実行・収益化
・防衛省「衛星コンステレーション事業」の確実な履行
・海外・民間案件による売上貢献
・解析等ソリューション技術の向上（アライアンスやM&Aを含む）
１
2031年５月期
売上高
300億円
営業利益
３０億円
EBITDA*
200億円
新技術完備の次世代SAR衛星を開発、衛星ラインナップ拡充へ
・ニーズに合わせて現行SAR衛星をカスタマイズ、投入軌道も幅広に柔軟に選択
・宇宙戦略基金やSBIR事業で開発した新技術の宇宙実証
・衛星間通信・軌道上データ処理・高分解能化・観測幅拡大などの新技術を商用化
２
年間製造能力を20機へ引き上げ
３
・製造能力・機能強化ー36機体制を超えたコンステレーション構築も視野に
・サプライチェーン連携強化・拡充、外部製造委託の有効活用
・ニーズ顕在化時に必要な機数を即座に用意できる状態
新規プロジェクト創出
４
* EBITDA = 経常損益 + 減価償却費（有形・無形合算） + 支払利息 − 受取利息
・小型SAR衛星プロジェクトで蓄積した知見・技術を投入
・豊富な衛星打上げ計画を活用した宇宙実証機会の有効活用
© QPS Holdings Inc.
19
多様なロケットアライアンスによる打上げ機会の確保
衛星の高い環境適合性により、多様なロケットを活用できる柔軟な展開力を実証済み
世界の主要事業者と連携、多角的な打上げ機会を安定確保し、大規模コンステレーションの着実な構築を推進
高いロケット互換性
機動的な打上げ機会確保
■多様な打上げ環境をクリアする高い技術力
■ Rocket Lab等による高頻度・専用打上げ
■欧州等、新世代ロケットとの提携推進
これまで、PSLV、 Falcon 9、 イプシロン、
Electronなど、過酷な振動・環境条件を克服し
多様なロケットでの打上げ実績を獲得。
狙った軌道へ確実に投入できる高信頼性ロケット
を活用し、迅速なコンステレーション拡張を推進。
フランスMaiaSpace社との基本合意など、次世代
ロケット事業者とも早期から交渉・協業。
■ H3ロケット（3機分）の打上げ契約締結
■持続可能なサステナブル・サプライチェーン
大型・国産基幹ロケットの活用により、一度に複数
機の同時展開・効率化を実現。
世界中の事業者と常時対話を行うことで、世界のロ
ケット需給ひっ迫時においても最優先で打ち上げ枠
を確保できる強いリレーションを構築。
■特定の打上げ手段に依存しない柔軟な設計
ロケットごとの条件に即応できる環境適合性が、
打上げ遅延リスクの最小化を実現。
©ISRO
© QPS Holdings Inc.
©SpaceX
©Rocket Lab
©三菱重工業株式会社
更なるパートナーシップ
©Maia Space
単一のロケットに依存しない柔軟な調達体制により
計画通りのコンステレーション構築と事業リスク低減を両立
20
QPS-SARプロジェクトが目指す世界（Original Plan）
世界中を“準リアルタイム観測”できる世界
“準リアルタイム観測”とは…
特定の地域を平均10分間隔で観測
1
車両・船舶等、移動体の動きを観測
地形や建物等の変化を観測
大型インフラの経年劣化を検知、安全保
障や都市開発等にも寄与
© Institute
QPS Holdings
for Q-shu
Inc. Pioneers of Space, Inc.
2
リクエスト受付から迅速に観測・配信
緊急性が高い発災直後なども昼夜・天
候を問わず情報取得が可能
（衛星間通信を使うことで実現）
21
市場認識
衛星データの利活用が官公庁需要から民間需要へも広がる転換点に直面する中、
防衛・安全保障分野でも活用が進む
衛星データ活用サービス国内市場規模（防衛・軍事向けを除く）
防衛・軍事向け衛星コンステレーション予算規模（日本）
（単位:億円）
（単位:億円）
■ （日本）防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する予算
画像データ取得費
665
753
748
専用地上局運用・維持
管理費
405
専用地上局・整備費
専用地上局整備費
262
統合運用システム等運
用・維持管理費
FY2026
FY2027
FY2028
FY2029
FY2030
令和8年度
令和9年度
令和10年度
令和11年度
令和12年度
統合運用システム等
整備費
全般管理業務費
出典元：防衛省 衛星コンステレーションの整備・運営等事業に関する実施方針
世界の合成開口レーダー市場規模と予測
（単位:億円）
（1 USD＝150 JPY）
（横軸:年度）
見込
予測
出典元：矢野経済研究所「衛星データ活用サービス市場に関する調査（2025年）」
© QPS Holdings Inc.
出典元：https://www.precedenceresearch.com/synthetic-aperture-radar-market
22
世界の小型SAR衛星プレイヤー
小型SAR衛星ビジネスを実現可能なプレイヤーは世界でもわずか５社
国
A社
B社
QPS
ホールディングス
フィンランド
米国
日本
C社
打上実績*1
稼働衛星*1
衛星質量
グランドレンジ
分解能*2
76 機
52 機
80-120 kg
25 cm
20 機
9機
165-187 kg
38 cm
16 機
11 機
180 kg台
46 cm
12 機
５機
70 kg
25 cm
13 機
８機
100 kg級
46 cm
米国
D社
日本
*1：打上実績および稼働機数については各種資料をもとにQPSホールディングスにて算出した推定値
（実証機および打上失敗等を含む）、当社グループ以外の稼働衛星は軌道上の衛星数
*2：SAR衛星の直下から地表面上（グランド）の対象物の位置の方向（レンジ）の分解能
アジマス分解能：ドップラー処理により向上が可能
同一地点を長時間観測するため、観測キャパシティに影響しやすい
レンジ分解能：パルス圧縮技術により向上が可能
採用する周波数帯に依存するため、観測キャパシティに影響しにくい
© QPS Holdings Inc.
人工衛星は、太陽電池によって必要な電力を確保しています。衛星を小型化する
と、主に分解能と引き換えに画質や観測頻度等の性能低下を招きます。当社グ
ループはお客様との対話を重ねながら、市場に求められる小型SAR衛星の開発を
進めます
時点： 2026年10月2日
23
進化し続けるQPS-SARの核心
北部九州を中心とした全国25社を超える技術パートナーとの強固な連携のもと
構成部品から筐体内部まで絶えず刷新。妥協のない製造技術が生み出す高い信頼性と品質
Antenna Material
アンテナ素材
Rib
耐宇宙環境性を高めた
金メッキ処理モリブデン
メッシュを採用。素材加
工や縫製の継続的な改
良により、高いアンテナ
鏡面精度を実現していま
す。
展開機構の核心である
アンテナリブのバネ構造
には改良を重ね、軽量化
と高剛性の最適化を継
続的に追求しています。
筐体内部
制約ある内部空間にて
機器配置や電気系統を
絶えず最適化。高度な設
計・製作・ハーネス技術
の結晶が、高い機能拡張
性と信頼性を生みます。
© QPS Holdings Inc.
リブ
スラスター
Inside the
satellite bus
Thruster
最新機には国際的に豊富
な実績を持つフランスの
ThrustMe社製を導入。
確実な軌道制御と運用後
の軌道離脱により宇宙の
持続可能性にも貢献。
24
ビジネスモデル
小型SAR衛星を開発・製造・運用し、取得したSAR画像データを提供
データの提供
直販
エンドユーザー
販売代理店経由
開発・設計
製造
運用
研究
衛星製造
衛星運用
設計
組立
軌道管理
テスト
統合
衝突回避
試作
試運転
データ処理
貯蔵
サプライ
チェーン
マネジメント
ソリューション
開発企業
資源開発・管理
ソリューションの
加工・販売
海洋情報の提供
ソリューション開発
防衛・安全保障
AIソリューション
災害・事故の迅速な状況確認
GISソフトウェア
インフラ管理
配信
防災対策・対応
地上局管理
再販サービス
ソリューション開発企業や販売代理店とのパートナリングが可能
© QPS Holdings Inc.
25
過年度実績
運用が終了した衛星・主な官公庁案件完遂実績
運用終了等衛星
2019年12月
QPS-SAR-1 / IZANAGI
2021年１月
QPS-SAR-2 / IZANAMI
打上げ機：PSLV
画像取得に至らず
打上げ機：Falcon 9
2024年4月 運用終了
2019
2020
2021
2022年10月
QPS-SAR-3 / AMATERU-Ⅰ
QPS-SAR-4 / AMATERU-Ⅱ
打上げ機：イプシロン
打上げ失敗
2022
2023
2023年6月
QPS-SAR-6 / AMATERU-Ⅲ
打上げ機：Falcon 9
2024年11月 運用終了
2024
2025
2026
主な官公庁等案件完遂実績
政府向け画像データ
受注先：日本政府
受注金額：3.5億円
事業期間：2025年4月～2026年3月
JAXA案件（PPP）
受注先：JAXA
受注金額：7.1億円
事業期間：2025年6月～2026年5月
© QPS Holdings Inc.
26
最後に 第1回定時株主総会のご報告とお礼
8月27日、ホテルニューオータニ博多にて、QPSホールディングスとして初となる
「第1回定時株主総会」を開催いたしました。ご多忙の折、106名もの株主様にご参加
いただき、誠にありがとうございました。
当日は持株会社体制の始動を記念し、当グループの歩みを振り返る沿革年表や創業
者紹介パネルなどを展示し、ご来場の皆様をお迎えいたしました。展示を通じて創業
の志や当社の取り組みに深くご関心を寄せていただき、多くの温かい励ましのお言
総会会場
葉を頂戴いたしましたこと、心より御礼申し上げます。
株主の皆様からのご期待にお応えできるよう、役員・社員一同、より一層気を引き締
め、 QPS-SARコンステレーション構築をはじめとする事業展開をより一層加速さ
せて、企業価値の持続的な向上と社会への貢献に全力で邁進してまいります。今後と
も変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
© QPS Holdings Inc.
QPS研究所の年表・創業者紹介パネル
27
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点にお
ける情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものでは
なく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化等により、将来の見通しと大きく異な
る可能性があることにご留意ください。
上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれ
ますが、これらに限られるものではありません。
また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確
性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
<お問い合わせ>
株式会社ＱＰＳホールディングス
ir@qpshd.com
© QPS Holdings Inc.
28
决策记录链 · 只追加
每次领取产生一条记录,重新决策追加一条并以 supersedes 指向被替代的记录(ADR 0014)。
8984adf3b8· 2026-10-14 16:33 · doubao / doubao-seed-evolving-latest-version · 策略包2226518bfdee当前