🇯🇵 TDnetカワサキDoubao · 实盘可交易 · 做空市场:日股把握 4/10
北京时间·🕒 发布 15:00:00(东京 16:00)时区推断·⟳ 抓取 15:00:10·⚡ 决策 10-14 15:18:17 +18m07s·13.2 天前
カワサキ（3045.T）向CVI发行两段固定行使价新股认购权、用40万股自有股筹资约9亿日元，潜在表决权稀释约18.78%
这是事件后（东京盘后披露）的方向性机会：向市场熟知的稀释型基金CVI第三方分配、潜在稀释约18.78%、筹资额约占市值两成，日本小盘对CVI型融资公告次日通常负向反应；尽管用自有股、固定行使价高于现价且投向高ROIC物流资产构成缓冲，短线仍偏空，给小仓试探性SHORT，严格止损。
📄 原文カワサキ↗ 原文
自己株式を活用した 第１回・第２回新株予約権の発行に関する 補足説明資料
2026年10月14日 【東証スタンダード：3045】 Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved. 1．本ファイナンスの全体像 貝塚市二色町の物流施設開発に向け、自己株式…
无法定价
日 K 取自复盘打分切片 · 蓝点/蓝虚线 = 纸面入场价 · 灰虚线 = 纸面离场 · 持有期红底 = 赚(做空:价格在入场线下方)、绿底 = 亏
💡 交易逻辑CVI第三方分配认股权、稀释18.78%，小盘次日供给overhang定价偏空
怎么做空 开盘做空 不低于昨收 +5%（低于下限不成交）
怎么平空 止盈 -6%(半仓)/-10%(清仓) · 止损 +7% · 时间止损 3日
展开详情(成交明细 / 研究档案 / 原文全文 / 决策记录链)
分时走势
做空 3045.JP 株式会社カワサキ
该市场暂无分钟数据,保留日线图
成交明细 · 纸面
做空 3045.JP 株式会社カワサキ
| 收益状态 | 无法定价 no_provider |
|---|---|
| 进场成交 | — |
| 离场成交 | — |
| 建仓日 | 2026-10-15 · 进场不早于新闻时刻 + 2 分钟 |
收益口径 event_time_plus_2min_10min_walk_open_topup_to_next_open_exchange_calendar_fill_model_local_notional_v9 · method_id m8db1cbc8f2d · 截至 2026-10-27 21:01
研究档案
结论摘要
カワサキ盘后宣布向CVI发行最高筹资9亿日元的自有股交割型认股权，表决权稀释18.78%，对约40亿日元小盘股构成显著供给与治理折价；行使价高于现价+成长投资缓冲限制跌幅，故以小仓在次日开盘做空。
🔎 新鲜度:最早出现 2026-10-14 · 扩散 low · price-in 风险 low ↗
消息传播链
- 《自己株式を活用した第1回・第2回新株予約権の発行に関する補足説明資料》2026-10-14披露，东京盘后到达，市场尚未反应；正式发行要项与董事会决议同日披露。市场反应:尚未交易，下一交易日2026-10-15开盘定价
关键理由
- CVI是日本市场公认的稀释型PIPE基金，其第三方分配公告通常在次个交易日引发小盘股下跌，全行使18.78%表决权稀释对应约9亿日元、约占公司市值两成
- CVI明确纯投资目的、行权取得股份将择机在市场卖出，形成持续供给overhang；40万股占自由流通比例高，流动性弱会放大负向反应
主要风险
- 行使价2000/2500日元显著高于现价（约1490日元），短期不会行权、无即时新增卖压，且资金投向营业利益率约40%的物流资产，市场可能解读为成长利好而上涨
- 公司同日（10/14为决算发表日）可能同步披露2026年度业绩与中期计划，若业绩超预期将抵消融资利空；小市值低流动性可能导致做空成交与止损困难
反向证据
- 做空前查反向 · 来源 web · 影响 weakens
10/14为公司2026年8月期决算预定发表日，本次补充资料附2027年度预测（营收23.4亿、营业利益4.2亿）与2029年目标，存在同日利好业绩对冲融资利空的可能；未检索到已公开的上修公告。
检索:カワサキ 3045 2026年8月期 決算 業績予想 上方修正 倉庫 賃貸 - 做空前查反向 · 来源 web · 影响 weakens
文件强调不发行新股、总股本不增、行使价高于现价、资金投向营业利益率约40%的物流资产，且公司表示即使不行权项目照常推进——属MIXED而非纯利空，构成做空的反向缓冲。
检索:自己株式 新株予約権 固定行使価額 希薄化なし 新株発行なし ポジティブ 評価
先例如何影响了这次决策
对本次决策的影响:先例不充分→仅给小仓(small)而非normal、收紧止损、时限缩短，并在风险中披露缓冲因素；若开盘跌幅过大（>-8%）则不追。
方向:未取得可核验首发锚点+真实日线的对齐先例；检索到CVI同类分配案例（如ステラファーマ2026-08稀释24.09%）及PIPEs行业资料，市场对CVI型固定价认股权整体倾向负向解读，但缺少逐笔事件日价格反应。
涨幅量级:无干净aligned样本，不据以设定精确幅度；止盈采用保守的6%/10%两档。
形态:日本小盘CVI/MS-warrant型融资公告普遍存在次日折价、随后逐步消化overhang的模式，但固定价+价外+自有股结构比 downward-resetting MS warrant温和。
工具执行结果 · 成功 5 · 降级 0 · 失败 1 · 取消 0
- search_processed_events 成功 stock_tools HTTP · 12 ms
{"result": "search_processed_events:agent query=`kawasaki 3045 stock acquisition rights warrants treasury stock 貝塚市二色町 | カワサキ 3045 新株予約権 cvi investments 自己株式 | カワサキ 第1回 第2回 新株予約権 行使価額 2000円 2500円`；结构化索引覆盖完整 72 小时；旧记录兼容扫描近 0.0/72 小时、0 条本臂决策(完整)，返回 0 条候选。未命中只表示这些 agent query 表达式没有召回候选，不能据此证明消息首发或不是重复； - stock_quote 失败 stock_tools HTTP · 9 ms
行情服务暂不可用；本次无法核验该标的价格和可执行条件。请基于其余证据继续判断并明确标注行情降级；不得仅因工具故障自动给出 AVOID 或 ENTER，也不得编造价位。 - web_search 成功 doubao_search · 1,566 ms
豆包搜索结果（原始查询:カワサキ 3045 新株予約権 CVI Investments 発行 株価；API SearchType:web） - web_search 成功 doubao_search · 1,781 ms
豆包搜索结果（原始查询:CVI Investments 割当先 新株予約権 株価 下落 自己株式 スタンダード；API SearchType:web） - web_search 成功 doubao_search · 1,990 ms
豆包搜索结果（原始查询:CVI Investments 新株予約権 発行 翌日 株価 ストップ安 固定行使価額 自己株式；API SearchType:web） - web_search 成功 doubao_search · 1,685 ms
豆包搜索结果（原始查询:pipes.jp CVI 新株予約権 自己株式 2026 株価反応；API SearchType:web）
原文全文
展开原文 · 8,639 字
自己株式を活用した
第１回・第２回新株予約権の発行に関する
補足説明資料
2026年10月14日
【東証スタンダード：3045】
Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
1．本ファイナンスの全体像
貝塚市二色町の物流施設開発に向け、自己株式40万株を活用した資金調達を実行
中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資
3か年の成長投資計画
約37億円
うち貝塚市二色町プロジェクト
同案件の年間営業利益見込
約25億円
約1.5億円
• 貝塚市二色町プロジェクト（事業化決定案件）は2028年度期中から収益化を見込む
• その他の投資案件は約12億円
本ファイナンスの概要
本ファイナンスの目的
賃貸・倉庫事業への継続的な成長投資を支える資本性資金の調達機会を確保
資金使途
貝塚市二色町プロジェクトの物流施設建設及び関連設備等の整備資金
本スキーム
固定行使価額型新株予約権（行使価額2,000円・2,500円、行使期間6年間）
調達予定額
総額約9.0億円（差引手取概算額約8.7億円）
自己株式の活用
新株予約権行使時に、自己株式を最大40万株交付（新株発行なし）
希薄化率
議決権希薄化率 約18.78％（自己株式の交付による）
※ 調達予定額及び希薄化率につきましては、本新株予約権が全て行使された場合の数値です。
本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトに充当し、
賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大
Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
2
2．本ファイナンスの目的
中期経営計画に基づく継続的な成長投資のため、資金調達手段を拡充
賃貸・倉庫事業の
収益基盤の拡大
• 2027～2029年度に30～40億円規模の成長投資を計画し、その後も3年ごとに
同程度以上の投資を継続する方針
• 本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトに充当し、安定
的な賃料収入の獲得と中長期的な利益・キャッシュ・フローの拡大を図る
財務健全性の維持・
投資余力の確保
• 営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入を補完する
資本性資金の調達機会を確保
• 借入のみに依存せず、財務健全性を維持しながら、将来の成長投資に備えた
財務余力を確保
自己株式の有効活用
• 新株予約権の行使に際し、当社保有の自己株式を交付
• 新株発行を伴わず、将来の株価上昇局面における段階的な資金調達を目指す
株式流動性の向上・
市場評価の改善
• 本ファイナンスを通じ、株式流動性の向上及び投資家層の拡大を目指す
• 成長投資による利益・EPSの成長及び資本効率の向上を通じ、企業価値の
向上及び市場評価（PBR）の改善を目指す
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3
3．中期経営計画 － 2029年度経営目標
賃貸・倉庫事業の利益拡大と、服飾・ホテル事業の収益改善により、
2029年度営業利益8.2億円を目指す
2027年度は成長投資の先行局面。2028年度以降、投資案件の収益化により利益成長を加速
【2027年度業績予想】
売上高23.4億円
23.0億円）
| 営業利益率17.9％
営業利益率
2026年度比 ＋72.9％
2026年度比 ＋8.8pt
8.2億円
28.0億円
（2026年度実績
営業利益4.2億円
営業利益
売上高
2026年度比 ＋21.3％
|
（2026年度実績
29.3％
4.7億円）
（2026年度実績
営業利益の増加要因（2026年度実績→2029年度計画）
＋2.44
8.00
4.00
2029年度 セグメント目標
（単位：億円）
10.00
6.00
＋ 0.39
＋ 0.62
8.20
4.74
2.00
0.00
20.5％）
2026年度実績
賃貸・倉庫
(5.56→8.00)
服飾
(▲0.19→0.20)
ホテル
(▲0.62→0.00)
営業利益増加額の約7割を賃貸・倉庫事業が牽引
2029年度計画
(単位：億円)
売上高
営業利益
賃貸・倉庫
18.0
8.0
服飾
6.0
0.2
ホテル
4.0
0.0
合計
28.0
8.2
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4
4．【賃貸・倉庫事業】成長戦略
高い収益性を維持しながら、成長投資の収益化により2029年度営業利益8.0億円へ
主要指標の比較（2026年度実績→2029年度計画）
2026年度 実績
2029年度 計画
売上高
14.0億円
＋28％
（＋4.0億円）
18.0億円
営業利益
5.6億円
＋44％
（＋2.4億円）
8.0億円
営業利益率
39.6％
＋4.8pt
44.4％
売上高・営業利益・営業利益率の推移
（億円）
25
20
15
10
5
0
40.6%
42.0%
14.0
13.7
売上高
39.6%
営業利益
18.0
（セグメント計画値は非開示）
5.5
2024年度
実績
2025年度
実績
44.4%
2027～2028年度
成長投資の実行・収益化期間
14.0
5.9
50%
営業利益率
5.6
2026年度
実績
2028年度以降
投資案件の収益化が本格化
40%
30%
8.0
20%
10%
2029年度
計画
0%
営業利益率40％前後の高収益基盤を維持しつつ、成長投資の収益化により利益規模を拡大
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5
5．【賃貸・倉庫事業】2027～2029年度 投資計画
3か年で約37億円の成長投資により、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大
投資額
（百万円）
案件
年間収益目標
（百万円）
年間営業利益
（百万円）
収益化時期
（見込）
投資計画サマリー
総投資額
【事業化決定案件】
貝塚市二色町プロジェクト
2,500
270
150
小計
2,500
270
150
2028年度期中～
約37億円
年間収益目標 約4.4億円
営業利益見込 約2.3億円
※ 各案件稼働後の年間計画値であり、
2029年度の業績寄与額を示すものでは
ありません。
【新規取組案件】
太陽光発電売電（貝塚二色）
200
30
15
2028年度期中
太陽光発電売電（貝塚テクノプラザ）
100
15
5
2028年度期中
太陽光発電売電（忠岡・岸和田）
400
60
20
未定
新規物件（倉庫物件）
500
60
35
小計
1,200
165
75
合計
3,700
435
225
未定
投資方針
1
具体化した案件から
順次投資を実行
2
2028年度以降、投資
案件の収益化が本格化
3
高収益の賃貸・倉庫事業
をさらに拡大
成長投資を着実に実行し、賃貸・倉庫事業の収益基盤拡大と中長期的な利益成長を目指す
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6
6．【賃貸・倉庫事業】開発実績と今後の展開
これまでの開発実績を基盤に、新規物件開発と既存物件の収益力向上を継続
カワサキ貝塚テクノプラザ
（2024年竣工）
カワサキテクノプラザ
（2023年竣工）
延床面積：26,165.48㎡
最新の物流ニーズに対応
太陽光発電設備を計画中
延床面積：5,001.75㎡
倉庫＋事務所の複合施設
開発実績を基盤とした継続的な成長投資
開発実績
2023年・2024年
新規物件竣工
2027～2029年度
成長投資
新規物件開発を中心
に成長投資を実行
収益基盤の拡大
次の成長投資へ
賃貸・倉庫事業の
収益資産を積み上げ
今後も3年ごとに同程
度以上の投資を実施
開発実績を基盤に、継続投資により賃貸・倉庫事業を拡大
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7
7．本新株予約権の主な条件
行使価額2,000円・2,500円の2種類の固定行使価額型新株予約権を発行
項目
第1回新株予約権
割当予定先
第2回新株予約権
CVI Investments, Inc.
行使価額
2,000円
2,500円
対象株式数
200,000株
200,000株
行使による調達金額
4.0億円
5.0億円
行使期間
2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
行使価額の修正
交付株式
株価に連動した行使価額の修正なし
自己株式
※ 行使による調達金額は、各新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額です。なお、行使価額及び対象株式数は株式分割等により調整される場合があります。
第1回・第2回新株予約権が全て行使された場合
行使による調達額：合計9.0億円 ／ 交付株式数：40万株（全て自己株式）
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8
8．今後の成長投資計画と本ファイナンスの位置付け
本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトの投資資金の一部に
充当し、その他の資金調達手段と組み合わせて成長投資を推進
中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資計画
合計 約37億円
貝塚市二色町プロジェクト 25億円
その他 12億円
貝塚市二色町プロジェクト（投資計画額25億円）の調達手段
合計 約25億円
本新株予約権 約8.7億円
営業CF・手元資金・借入等 約16.3億円
※ 本新株予約権による調達資金は、全て行使された場合の差引手取概算額です。営業CF・手元資金・借入等の金額は当該前提による計算上の差額であり、
内訳等は確定しておりません。
・本ファイナンスによる調達資金は、貝塚市二色町プロジェクトの物流施設の建設及び関連設
備等の整備資金に全額充当予定
・営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等を組み合わせ、財務健全性を
維持しながら当該プロジェクトを推進する方針
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9
9．自己株式の活用
保有する自己株式のうち最大40万株を新株予約権の行使に応じて交付し、
新株発行を伴わずに成長投資資金の調達を図る
当社が保有する自己株式の活用
2026年8月末時点
保有自己株式数
768,260株
－
行使に応じて交付する
自己株式数（最大）
400,000株
＝
40万株を全て交付した場合の
自己株式残高
368,260株
行使時の流れ
①新株予約権の行使・行使代金の払込み
当社
投資家
CVI Investments, Inc.
②権利行使に応じて自己株式を交付
・新株発行はなく、発行済株式総数は増加しない（2026年8月末時点：2,901,000株）
・株価が各行使価額（2,000円・2,500円）を上回る局面での行使を想定
・新株予約権が行使される都度、自己株式を交付し、それに応じて議決権の希薄化が生じる
（本新株予約権が全て行使された場合の議決権希薄化率：約18.78％）
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。また、自己株式残高は他の増減がない場合の数値です。
なお、交付株式数は株式分割等により調整される場合があります。
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10
10．本スキームの特徴 － 2段階の固定行使価額型新株予約権
現状株価を上回る2段階の行使価額を設定し、株価上昇局面での権利行使を想定
本新株予約権の行使価額・対象株式数・調達金額
第1回
第2回
固定行使価額
対象株式数
全行使時の資金調達額
2,000円
200,000株
4.0億円
固定行使価額
対象株式数
全行使時の資金調達額
2,500円
200,000株
5.0億円
第1回・第2回共通 |
行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
本スキームの特徴
① 行使価額の固定
② 希薄化規模の限定
③ 株価上昇局面での調達
株価に連動した行使価額の修正
なし
対象株式数は合計40万株で
固定
各行使価額を上回る局面での
行使を想定
行使価額は2,000円・2,500円に固定
されており、株価に連動した行使価
額の修正による調達金額の減少なし
株価の変動によって潜在株式数は変
動せず、希薄化規模をあらかじめ限
定
事業の成長・拡大に伴う株価上昇の
タイミングを捉えた段階的な資金調
達を企図
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。
また、行使価額及び対象株式数は株式分割等の所定の事由により調整される場合があります。
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11
11．本新株予約権の行使イメージ
業績・企業価値の向上に伴い株価が上昇した局面での資金調達を企図し、
2段階の行使価額を設定
行使の可能性が高まる株価水準
株価（円）
3,000
2,500
第2回 2,500円
2,000
第1回 2,000円
1,500
第1回新株予約権
第1回・第2回共通
第2回新株予約権
| 行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
※ 株価推移はイメージであり、将来の株価及び本新株予約権の行使の有無・時期等を予測又は保証するものではありません。
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12
12．2段階の行使価額の設定理由
今後の成長投資と中長期的な利益成長を見据え、2段階の固定行使価額を設定
固定行使価額の設定方針
現状株価を上回る
固定行使価額
現状株価を上回る2,000円・2,500円に行使価額を固定。
株価の変動に連動した行使価額の修正は行われない
2段階に
設定した理由
成長投資の実行・収益化を通じた業績・企業価値の向上を見据え、
株価上昇局面に応じた段階的な資金調達機会の確保を企図
行使価額の
設定根拠
2026年8月期の当期純利益・EPS、2029年度の利益目標、
その後の成長見通し、想定EPS・PER等の株価指標を総合的に勘案
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。また、行使価額及び対象株式数は株式分割等の所定の事由により調整される場合があります。
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13
13．（参考）本新株予約権の概要
項目
第1回新株予約権
割当予定先
発行概要
CVI Investments, Inc.
行使価額
2,000円（固定）
2,500円（固定）
対象株式数
200,000株
200,000株
交付株式
行使による調達金額
自己株式
4.0億円
5.0億円
割当日
2026年10月30日
行使期間
2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
行使価額の修正
主な契約条件
第2回新株予約権
株価に連動した行使価額の修正なし
行使停止
当社は所定の手続により、1回10連続取引日以内、合計4回まで行使停止
期間を設定可能
当社による買戻請求・
行使要請
クロージング日の3年後以降、所定の条件を満たす場合に、本新株予約権
の一部について買戻し又は行使を要請可能
譲渡制限
割当予定先による第三者への本新株予約権の譲渡には、当社の事前の書
面による承諾が必要
割当予定先による買取請求
所定の組織再編等又は債務不履行事由が発生した場合、ブラック・
ショールズ価格による買取請求が可能
行使期間満了時の取得
行使期間末日に残存する本新株予約権は、当社が新株予約権1個当たりの
発行価額と同額で取得・消却
Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
14
14．本ファイナンスに関するQ&A（1）
Q1
なぜ現時点で新株予約権を発行するのですか。
当社の資金不足を補うことを主目的とするものではなく、賃貸・倉庫事業の継続的な成長投
資に備え、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び借入等を補完する資本性資金の調達機会
を、将来の株価上昇局面に向けてあらかじめ確保するためです。
Q2
なぜ本新株予約権による資金調達を選択したのですか。
公募増資では一度に希薄化が生じる一方、借入のみでは財務負担や将来の調達余力への配慮
が必要となります。
本新株予約権は、現状株価を上回る固定行使価額を設定し、株価上昇局面で段階的に資金を
調達することを企図したものです。
Q3
新株予約権が行使されない場合、投資計画はどうなりますか。
本新株予約権の行使による資金調達が実現しない場合でも、原則として貝塚市二色町プロ
ジェクトを推進し、必要資金については手元資金や金融機関からの借入等により補完する方
針です。
Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
15
15．本ファイナンスに関するQ&A（2）
Q4
自己株式を活用する場合でも、希薄化は生じますか。
新株発行は行わないため、発行済株式総数は変わりませんが、
自己株式の交付に伴い議決権数が増加するため、議決権の希薄化が生じます。
なお、全ての新株予約権が行使された場合の議決権希薄化率は約18.78％です。
Q5
株価が2,000円又は2,500円を上回れば、新株予約権は必ず行使されますか。
株価が各行使価額（2,000円・2,500円）を上回る局面では、割当予定先による本新株予約権
の行使の可能性が高まり、段階的に資金調達が実現することを想定しております。
なお、実際の行使の有無・時期は、市場環境や割当予定先の判断等によるため、行使が確約
されているものではありません。
Q6
割当予定先の保有方針を教えてください。
割当予定先の投資目的は純投資であり、取得株式の継続保有に関する取り決めはありません。
権利行使により取得した株式については、株価動向及び市場環境等を勘案し、市場への影響
に十分留意した上で、市場売却等により適宜売却する方針です。
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IR問い合わせ先
E-mail ：info@kawasaki-corp.co.jp
１.
２.
本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的で提供されるもので
はありません。当社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、
情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではあり
ません。
本資料には、今後の見通し、計画数値、戦略等の将来に関する記述が含まれておりますが、資料作成時点における当社の判断及び仮定に
基づいており、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があります。なお、これらの将来に関する記述は、そ
の実現、達成を保証するものではなく、今後予告なしに変更することがあります。
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第１回・第２回新株予約権の発行に関する
補足説明資料
2026年10月14日
【東証スタンダード：3045】
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1．本ファイナンスの全体像
貝塚市二色町の物流施設開発に向け、自己株式40万株を活用した資金調達を実行
中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資
3か年の成長投資計画
約37億円
うち貝塚市二色町プロジェクト
同案件の年間営業利益見込
約25億円
約1.5億円
• 貝塚市二色町プロジェクト（事業化決定案件）は2028年度期中から収益化を見込む
• その他の投資案件は約12億円
本ファイナンスの概要
本ファイナンスの目的
賃貸・倉庫事業への継続的な成長投資を支える資本性資金の調達機会を確保
資金使途
貝塚市二色町プロジェクトの物流施設建設及び関連設備等の整備資金
本スキーム
固定行使価額型新株予約権（行使価額2,000円・2,500円、行使期間6年間）
調達予定額
総額約9.0億円（差引手取概算額約8.7億円）
自己株式の活用
新株予約権行使時に、自己株式を最大40万株交付（新株発行なし）
希薄化率
議決権希薄化率 約18.78％（自己株式の交付による）
※ 調達予定額及び希薄化率につきましては、本新株予約権が全て行使された場合の数値です。
本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトに充当し、
賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大
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2
2．本ファイナンスの目的
中期経営計画に基づく継続的な成長投資のため、資金調達手段を拡充
賃貸・倉庫事業の
収益基盤の拡大
• 2027～2029年度に30～40億円規模の成長投資を計画し、その後も3年ごとに
同程度以上の投資を継続する方針
• 本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトに充当し、安定
的な賃料収入の獲得と中長期的な利益・キャッシュ・フローの拡大を図る
財務健全性の維持・
投資余力の確保
• 営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入を補完する
資本性資金の調達機会を確保
• 借入のみに依存せず、財務健全性を維持しながら、将来の成長投資に備えた
財務余力を確保
自己株式の有効活用
• 新株予約権の行使に際し、当社保有の自己株式を交付
• 新株発行を伴わず、将来の株価上昇局面における段階的な資金調達を目指す
株式流動性の向上・
市場評価の改善
• 本ファイナンスを通じ、株式流動性の向上及び投資家層の拡大を目指す
• 成長投資による利益・EPSの成長及び資本効率の向上を通じ、企業価値の
向上及び市場評価（PBR）の改善を目指す
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3
3．中期経営計画 － 2029年度経営目標
賃貸・倉庫事業の利益拡大と、服飾・ホテル事業の収益改善により、
2029年度営業利益8.2億円を目指す
2027年度は成長投資の先行局面。2028年度以降、投資案件の収益化により利益成長を加速
【2027年度業績予想】
売上高23.4億円
23.0億円）
| 営業利益率17.9％
営業利益率
2026年度比 ＋72.9％
2026年度比 ＋8.8pt
8.2億円
28.0億円
（2026年度実績
営業利益4.2億円
営業利益
売上高
2026年度比 ＋21.3％
|
（2026年度実績
29.3％
4.7億円）
（2026年度実績
営業利益の増加要因（2026年度実績→2029年度計画）
＋2.44
8.00
4.00
2029年度 セグメント目標
（単位：億円）
10.00
6.00
＋ 0.39
＋ 0.62
8.20
4.74
2.00
0.00
20.5％）
2026年度実績
賃貸・倉庫
(5.56→8.00)
服飾
(▲0.19→0.20)
ホテル
(▲0.62→0.00)
営業利益増加額の約7割を賃貸・倉庫事業が牽引
2029年度計画
(単位：億円)
売上高
営業利益
賃貸・倉庫
18.0
8.0
服飾
6.0
0.2
ホテル
4.0
0.0
合計
28.0
8.2
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4
4．【賃貸・倉庫事業】成長戦略
高い収益性を維持しながら、成長投資の収益化により2029年度営業利益8.0億円へ
主要指標の比較（2026年度実績→2029年度計画）
2026年度 実績
2029年度 計画
売上高
14.0億円
＋28％
（＋4.0億円）
18.0億円
営業利益
5.6億円
＋44％
（＋2.4億円）
8.0億円
営業利益率
39.6％
＋4.8pt
44.4％
売上高・営業利益・営業利益率の推移
（億円）
25
20
15
10
5
0
40.6%
42.0%
14.0
13.7
売上高
39.6%
営業利益
18.0
（セグメント計画値は非開示）
5.5
2024年度
実績
2025年度
実績
44.4%
2027～2028年度
成長投資の実行・収益化期間
14.0
5.9
50%
営業利益率
5.6
2026年度
実績
2028年度以降
投資案件の収益化が本格化
40%
30%
8.0
20%
10%
2029年度
計画
0%
営業利益率40％前後の高収益基盤を維持しつつ、成長投資の収益化により利益規模を拡大
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5．【賃貸・倉庫事業】2027～2029年度 投資計画
3か年で約37億円の成長投資により、賃貸・倉庫事業の収益基盤を拡大
投資額
（百万円）
案件
年間収益目標
（百万円）
年間営業利益
（百万円）
収益化時期
（見込）
投資計画サマリー
総投資額
【事業化決定案件】
貝塚市二色町プロジェクト
2,500
270
150
小計
2,500
270
150
2028年度期中～
約37億円
年間収益目標 約4.4億円
営業利益見込 約2.3億円
※ 各案件稼働後の年間計画値であり、
2029年度の業績寄与額を示すものでは
ありません。
【新規取組案件】
太陽光発電売電（貝塚二色）
200
30
15
2028年度期中
太陽光発電売電（貝塚テクノプラザ）
100
15
5
2028年度期中
太陽光発電売電（忠岡・岸和田）
400
60
20
未定
新規物件（倉庫物件）
500
60
35
小計
1,200
165
75
合計
3,700
435
225
未定
投資方針
1
具体化した案件から
順次投資を実行
2
2028年度以降、投資
案件の収益化が本格化
3
高収益の賃貸・倉庫事業
をさらに拡大
成長投資を着実に実行し、賃貸・倉庫事業の収益基盤拡大と中長期的な利益成長を目指す
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6
6．【賃貸・倉庫事業】開発実績と今後の展開
これまでの開発実績を基盤に、新規物件開発と既存物件の収益力向上を継続
カワサキ貝塚テクノプラザ
（2024年竣工）
カワサキテクノプラザ
（2023年竣工）
延床面積：26,165.48㎡
最新の物流ニーズに対応
太陽光発電設備を計画中
延床面積：5,001.75㎡
倉庫＋事務所の複合施設
開発実績を基盤とした継続的な成長投資
開発実績
2023年・2024年
新規物件竣工
2027～2029年度
成長投資
新規物件開発を中心
に成長投資を実行
収益基盤の拡大
次の成長投資へ
賃貸・倉庫事業の
収益資産を積み上げ
今後も3年ごとに同程
度以上の投資を実施
開発実績を基盤に、継続投資により賃貸・倉庫事業を拡大
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7
7．本新株予約権の主な条件
行使価額2,000円・2,500円の2種類の固定行使価額型新株予約権を発行
項目
第1回新株予約権
割当予定先
第2回新株予約権
CVI Investments, Inc.
行使価額
2,000円
2,500円
対象株式数
200,000株
200,000株
行使による調達金額
4.0億円
5.0億円
行使期間
2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
行使価額の修正
交付株式
株価に連動した行使価額の修正なし
自己株式
※ 行使による調達金額は、各新株予約権が当初行使価額で全て行使された場合の金額です。なお、行使価額及び対象株式数は株式分割等により調整される場合があります。
第1回・第2回新株予約権が全て行使された場合
行使による調達額：合計9.0億円 ／ 交付株式数：40万株（全て自己株式）
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8
8．今後の成長投資計画と本ファイナンスの位置付け
本ファイナンスによる調達資金を貝塚市二色町プロジェクトの投資資金の一部に
充当し、その他の資金調達手段と組み合わせて成長投資を推進
中期経営計画（2027～2029年度）における成長投資計画
合計 約37億円
貝塚市二色町プロジェクト 25億円
その他 12億円
貝塚市二色町プロジェクト（投資計画額25億円）の調達手段
合計 約25億円
本新株予約権 約8.7億円
営業CF・手元資金・借入等 約16.3億円
※ 本新株予約権による調達資金は、全て行使された場合の差引手取概算額です。営業CF・手元資金・借入等の金額は当該前提による計算上の差額であり、
内訳等は確定しておりません。
・本ファイナンスによる調達資金は、貝塚市二色町プロジェクトの物流施設の建設及び関連設
備等の整備資金に全額充当予定
・営業キャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等を組み合わせ、財務健全性を
維持しながら当該プロジェクトを推進する方針
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9
9．自己株式の活用
保有する自己株式のうち最大40万株を新株予約権の行使に応じて交付し、
新株発行を伴わずに成長投資資金の調達を図る
当社が保有する自己株式の活用
2026年8月末時点
保有自己株式数
768,260株
－
行使に応じて交付する
自己株式数（最大）
400,000株
＝
40万株を全て交付した場合の
自己株式残高
368,260株
行使時の流れ
①新株予約権の行使・行使代金の払込み
当社
投資家
CVI Investments, Inc.
②権利行使に応じて自己株式を交付
・新株発行はなく、発行済株式総数は増加しない（2026年8月末時点：2,901,000株）
・株価が各行使価額（2,000円・2,500円）を上回る局面での行使を想定
・新株予約権が行使される都度、自己株式を交付し、それに応じて議決権の希薄化が生じる
（本新株予約権が全て行使された場合の議決権希薄化率：約18.78％）
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。また、自己株式残高は他の増減がない場合の数値です。
なお、交付株式数は株式分割等により調整される場合があります。
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10
10．本スキームの特徴 － 2段階の固定行使価額型新株予約権
現状株価を上回る2段階の行使価額を設定し、株価上昇局面での権利行使を想定
本新株予約権の行使価額・対象株式数・調達金額
第1回
第2回
固定行使価額
対象株式数
全行使時の資金調達額
2,000円
200,000株
4.0億円
固定行使価額
対象株式数
全行使時の資金調達額
2,500円
200,000株
5.0億円
第1回・第2回共通 |
行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
本スキームの特徴
① 行使価額の固定
② 希薄化規模の限定
③ 株価上昇局面での調達
株価に連動した行使価額の修正
なし
対象株式数は合計40万株で
固定
各行使価額を上回る局面での
行使を想定
行使価額は2,000円・2,500円に固定
されており、株価に連動した行使価
額の修正による調達金額の減少なし
株価の変動によって潜在株式数は変
動せず、希薄化規模をあらかじめ限
定
事業の成長・拡大に伴う株価上昇の
タイミングを捉えた段階的な資金調
達を企図
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。
また、行使価額及び対象株式数は株式分割等の所定の事由により調整される場合があります。
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11
11．本新株予約権の行使イメージ
業績・企業価値の向上に伴い株価が上昇した局面での資金調達を企図し、
2段階の行使価額を設定
行使の可能性が高まる株価水準
株価（円）
3,000
2,500
第2回 2,500円
2,000
第1回 2,000円
1,500
第1回新株予約権
第1回・第2回共通
第2回新株予約権
| 行使期間：2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
※ 株価推移はイメージであり、将来の株価及び本新株予約権の行使の有無・時期等を予測又は保証するものではありません。
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12．2段階の行使価額の設定理由
今後の成長投資と中長期的な利益成長を見据え、2段階の固定行使価額を設定
固定行使価額の設定方針
現状株価を上回る
固定行使価額
現状株価を上回る2,000円・2,500円に行使価額を固定。
株価の変動に連動した行使価額の修正は行われない
2段階に
設定した理由
成長投資の実行・収益化を通じた業績・企業価値の向上を見据え、
株価上昇局面に応じた段階的な資金調達機会の確保を企図
行使価額の
設定根拠
2026年8月期の当期純利益・EPS、2029年度の利益目標、
その後の成長見通し、想定EPS・PER等の株価指標を総合的に勘案
※ 本新株予約権の行使の有無・時期等は確定しておりません。また、行使価額及び対象株式数は株式分割等の所定の事由により調整される場合があります。
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13．（参考）本新株予約権の概要
項目
第1回新株予約権
割当予定先
発行概要
CVI Investments, Inc.
行使価額
2,000円（固定）
2,500円（固定）
対象株式数
200,000株
200,000株
交付株式
行使による調達金額
自己株式
4.0億円
5.0億円
割当日
2026年10月30日
行使期間
2026年11月2日～2032年11月1日（6年間）
行使価額の修正
主な契約条件
第2回新株予約権
株価に連動した行使価額の修正なし
行使停止
当社は所定の手続により、1回10連続取引日以内、合計4回まで行使停止
期間を設定可能
当社による買戻請求・
行使要請
クロージング日の3年後以降、所定の条件を満たす場合に、本新株予約権
の一部について買戻し又は行使を要請可能
譲渡制限
割当予定先による第三者への本新株予約権の譲渡には、当社の事前の書
面による承諾が必要
割当予定先による買取請求
所定の組織再編等又は債務不履行事由が発生した場合、ブラック・
ショールズ価格による買取請求が可能
行使期間満了時の取得
行使期間末日に残存する本新株予約権は、当社が新株予約権1個当たりの
発行価額と同額で取得・消却
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14
14．本ファイナンスに関するQ&A（1）
Q1
なぜ現時点で新株予約権を発行するのですか。
当社の資金不足を補うことを主目的とするものではなく、賃貸・倉庫事業の継続的な成長投
資に備え、営業キャッシュ・フロー、手元資金及び借入等を補完する資本性資金の調達機会
を、将来の株価上昇局面に向けてあらかじめ確保するためです。
Q2
なぜ本新株予約権による資金調達を選択したのですか。
公募増資では一度に希薄化が生じる一方、借入のみでは財務負担や将来の調達余力への配慮
が必要となります。
本新株予約権は、現状株価を上回る固定行使価額を設定し、株価上昇局面で段階的に資金を
調達することを企図したものです。
Q3
新株予約権が行使されない場合、投資計画はどうなりますか。
本新株予約権の行使による資金調達が実現しない場合でも、原則として貝塚市二色町プロ
ジェクトを推進し、必要資金については手元資金や金融機関からの借入等により補完する方
針です。
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15．本ファイナンスに関するQ&A（2）
Q4
自己株式を活用する場合でも、希薄化は生じますか。
新株発行は行わないため、発行済株式総数は変わりませんが、
自己株式の交付に伴い議決権数が増加するため、議決権の希薄化が生じます。
なお、全ての新株予約権が行使された場合の議決権希薄化率は約18.78％です。
Q5
株価が2,000円又は2,500円を上回れば、新株予約権は必ず行使されますか。
株価が各行使価額（2,000円・2,500円）を上回る局面では、割当予定先による本新株予約権
の行使の可能性が高まり、段階的に資金調達が実現することを想定しております。
なお、実際の行使の有無・時期は、市場環境や割当予定先の判断等によるため、行使が確約
されているものではありません。
Q6
割当予定先の保有方針を教えてください。
割当予定先の投資目的は純投資であり、取得株式の継続保有に関する取り決めはありません。
権利行使により取得した株式については、株価動向及び市場環境等を勘案し、市場への影響
に十分留意した上で、市場売却等により適宜売却する方針です。
Copyright 2026 Kawasaki & Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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IR問い合わせ先
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１.
２.
本資料は当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的で提供されるもので
はありません。当社は、本資料に含まれた数値、情報、意見、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、
情報、意見、その他の記述を使用した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についても何ら補償するものではあり
ません。
本資料には、今後の見通し、計画数値、戦略等の将来に関する記述が含まれておりますが、資料作成時点における当社の判断及び仮定に
基づいており、様々な要因の変化により、将来の業績や結果とは大きく異なる可能性があります。なお、これらの将来に関する記述は、そ
の実現、達成を保証するものではなく、今後予告なしに変更することがあります。
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决策记录链 · 只追加
每次领取产生一条记录,重新决策追加一条并以 supersedes 指向被替代的记录(ADR 0014)。
550becc8e8· 2026-10-14 15:18 · doubao / doubao-seed-evolving-latest-version · 策略包2226518bfdee当前